２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (2020年８月31日)	当事業年度 (2021年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	※１ 477,482	1,538,289
売掛金	1,525,605	8,878
販売用不動産	33,740	－
営業出資金	※３ 520,532	－
未収入金	32,638	37,529
前渡金	38,276	198,092
前払費用	5,682	6,961
関係会社立替金	565,619	2,120
関係会社短期貸付金	－	10,000
１年内回収予定の関係会社長期貸付金	－	120,000
未収還付法人税等	31,947	－
未収消費税等	108,006	37,820
その他	84,028	1,804
貸倒引当金	△12,893	△889
流動資産合計	3,410,666	1,960,607
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	21,110	21,110
減価償却累計額	△1,978	△3,480
建物及び構築物（純額）	※２ 19,132	※２ 17,629
工具、器具及び備品	5,798	6,054
減価償却累計額	△2,710	△3,220
工具、器具及び備品（純額）	※２ 3,088	※２ 2,834
機械及び装置	－	557,917
減価償却累計額	－	△9,143
機械及び装置（純額）	－	※２ 548,774
土地	55,733	130,595
有形固定資産合計	77,954	699,833
無形固定資産
ソフトウエア	320	24
商標権	869	749
特許権	－	8,238
無形固定資産合計	1,189	9,012
投資その他の資産
関係会社株式	－	10,000
関係会社長期貸付金	170,000	640,000
関係会社出資金	14,357	14,357
出資金	250	250
長期前払費用	911	478
長期未収入金	13,797	－
敷金及び保証金	33,652	10,401
貸倒引当金	△70,897	△62,998
投資その他の資産合計	162,070	612,489
固定資産合計	241,214	1,321,335
資産合計	3,651,881	3,281,943

		(単位：千円)
	前事業年度 (2020年８月31日)	当事業年度 (2021年８月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	227,305	1,171
短期借入金	※１ 10,010	－
１年内返済予定の長期借入金	46,566	75,288
未払金	829,621	35,001
設備関係未払金	※２ 7,622	※２ 34,785
未払費用	1,431	1,759
未払法人税等	－	25,135
前受金	1,005	2,136
前受収益	5,955	1,423
預り金	1,978	1,885
賞与引当金	3,255	4,500
その他	3,096	2,388
流動負債合計	1,137,847	185,474
固定負債
長期借入金	41,708	159,663
長期未払金	30,400	－
長期設備関係未払金	※２ 1,940	※２ 481,954
繰延税金負債	－	816
長期前受収益	7,145	6,737
資産除去債務	－	2,430
関係会社事業損失引当金	－	3,042
その他	1,907	1,907
固定負債合計	83,101	656,551
負債合計	1,220,949	842,026
純資産の部
株主資本
資本金	1,062,957	1,062,957
資本剰余金
資本準備金	272,206	272,206
その他資本剰余金	400,016	400,016
資本剰余金合計	672,222	672,222
利益剰余金
利益準備金	46,943	46,943
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	870,401	884,025
利益剰余金合計	917,345	930,968
自己株式	△221,593	△226,232
株主資本合計	2,430,932	2,439,917
純資産合計	2,430,932	2,439,917
負債純資産合計	3,651,881	3,281,943

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2019年９月１日 　至　2020年８月31日)	当事業年度 (自　2020年９月１日 　至　2021年８月31日)
売上高	3,567,212	2,595,758
売上原価	2,330,090	2,193,232
売上総利益	1,237,121	402,526
販売費及び一般管理費
役員報酬	67,200	54,300
給料	80,964	82,170
賞与引当金繰入額	3,255	4,500
株式報酬費用	11,841	－
支払手数料	59,142	53,782
地代家賃	28,191	16,239
減価償却費	3,346	3,507
租税公課	35,193	19,103
その他	53,825	57,480
販売費及び一般管理費合計	342,959	291,083
営業利益	894,162	111,443
営業外収益
受取利息	7,409	10,097
貸倒引当金戻入額	－	19,902
償却債権取立益	370	390
その他	230	2,126
営業外収益合計	8,009	32,517
営業外費用
支払利息	33,281	2,264
支払手数料	20,662	281
貸倒引当金繰入額	82,901	－
関係会社事業損失引当金繰入額	－	3,042
その他	3,892	432
営業外費用合計	140,737	6,020
経常利益	761,434	137,939
特別利益
固定資産売却益	※２ 4,086	※２ 21
移転費用引当金戻入額	21,627	－
受取保険金	11,983	－
特別利益合計	37,698	21

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2019年９月１日 　至　2020年８月31日)	当事業年度 (自　2020年９月１日 　至　2021年８月31日)
特別損失
債権放棄損失	※１ 72,928	－
関係会社株式評価損	10,000	－
関係会社出資金評価損	160	50
災害関連費用	10,500	－
固定資産売却損	※３ 5,100	－
是正工事費用	－	115,065
特別損失合計	98,689	115,115
税引前当期純利益	700,443	22,845
法人税、住民税及び事業税	△15,427	8,405
法人税等調整額	36,825	816
法人税等合計	21,397	9,222
当期純利益	679,046	13,623

【売上原価明細書】

		前事業年度 （自  2019年９月１日 至  2020年８月31日）		当事業年度 （自  2020年９月１日 至  2021年８月31日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
Ⅰ  再生可能エネルギー資産 売却原価		2,236,098	96.0	2,180,824	99.4
Ⅱ  減価償却費		63,031	2.7	8,916	0.4
Ⅲ  その他	※	30,961	1.3	3,491	0.2
売上原価計		2,330,090	100.0	2,193,232	100.0

　(注) ※主な内訳は次のとおりであります。

項目	前事業年度(千円)	当事業年度(千円)
賃借料 租税公課 支払手数料	4,689 10,686 13,240	300 372 667

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2019年９月１日　至　2020年８月31日）

								(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
						特別償却準備金	繰越利益剰余金
当期首残高	876,257	97,547	400,015	497,562	35,415	12,158	306,009	353,582
当期変動額
当期純利益							679,046	679,046
剰余金の配当					11,528		△126,812	△115,283
新株の発行	186,700	174,658		174,658
自己株式の取得
自己株式の処分			0	0
特別償却準備金の取崩						△12,158	12,158	－
当期変動額合計	186,700	174,658	0	174,659	11,528	△12,158	564,392	563,762
当期末残高	1,062,957	272,206	400,016	672,222	46,943	－	870,401	917,345

	株主資本		純資産合計
	自己株式	株主資本合計
当期首残高	△349,214	1,378,188	1,378,188
当期変動額
当期純利益		679,046	679,046
剰余金の配当		△115,283	△115,283
新株の発行		361,358	361,358
自己株式の取得	△1,028	△1,028	△1,028
自己株式の処分	128,649	128,649	128,649
特別償却準備金の取崩		－	－
当期変動額合計	127,621	1,052,743	1,052,743
当期末残高	△221,593	2,430,932	2,430,932

当事業年度（自　2020年９月１日　至　2021年８月31日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
						繰越利益剰余金
当期首残高	1,062,957	272,206	400,016	672,222	46,943	870,401	917,345
当期変動額
当期純利益						13,623	13,623
自己株式の取得
自己株式の処分			0	0
当期変動額合計	－	－	0	0	－	13,623	13,623
当期末残高	1,062,957	272,206	400,016	672,222	46,943	884,025	930,968

	株主資本		純資産合計
	自己株式	株主資本合計
当期首残高	△221,593	2,430,932	2,430,932
当期変動額
当期純利益		13,623	13,623
自己株式の取得	△4,643	△4,643	△4,643
自己株式の処分	4	4	4
当期変動額合計	△4,638	8,985	8,985
当期末残高	△226,232	2,439,917	2,439,917

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

①子会社株式（子会社出資金を含む）

移動平均法による原価法によっております。

②その他有価証券(営業出資金を含む)

時価のないもの　　　　　移動平均法による原価法により評価しております。

なお、営業出資金については、「４．その他財務諸表作成のための基礎となる事項」に記載しております。

２．固定資産の減価償却の方法

①有形固定資産

定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。また、太陽光発電設備用関連資産については定額法を採用しております。

主な耐用年数

建物及び構築物　　　　　３～18年

工具、器具及び備品　　　４～15年

機械及び装置　　　　　　５～17年

②無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、耐用年数について、特許権は８年としております。ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

①貸倒引当金

売上債権その他これに準ずる債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②賞与引当金

従業員への賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

③関係会社事業損失引当金

関係会社の事業に伴う損失に備えるため、当社が負担することとなる損失見込額を計上しております。

４．その他財務諸表作成のための基礎となる事項

①消費税等の会計処理

税抜方式によっております。ただし、資産に係る控除対象外消費税等は個々の資産の取得原価に算入しております。

②連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。

③連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用

当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

④営業出資金の会計処理

匿名組合出資については、匿名組合の財産の持分相当額を「営業出資金」に計上し、匿名組合が獲得した純損益については、持分相当額を「売上高」に計上するとともに、同額を「営業出資金」に加減し、営業者からの出資金の払戻については「営業出資金」を減額しております。

（重要な会計上の見積り）

１．固定資産の減損

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

有形固定資産合計　　　　　　　　 699,833千円

無形固定資産合計　　　　　　　　　 9,012千円

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。

２．繰延税金資産の回収可能性

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

繰延税金資産　　　　　　　　　　　　　－千円（評価性引当額81,064千円）

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。

（表示方法の変更）

（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

ただし、当該注記においては、当該会計基準第11号ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。

（有形固定資産等から販売用不動産等への振替）

保有目的の変更により、2020年２月１日付で次のとおり有形固定資産等の一部を販売用不動産及び仕掛販売用不動産に振り替えております。

	前事業年度 （自　2019年９月１日 至　2020年８月31日）	当事業年度 （自　2020年９月１日 至　2021年８月31日）
（有形固定資産）
建物及び構築物	1,705千円	－千円
工具、器具及び備品	459千円	－千円
機械及び装置	871,831千円	－千円
土地	124,402千円	－千円
（投資その他の資産）
長期前払費用	1,376千円	－千円
計	999,773千円	－千円

このほか、次のとおり投資その他の資産の一部を営業出資金に振り替えております。

	前事業年度 （自　2019年９月１日 至　2020年８月31日）	当事業年度 （自　2020年９月１日 至　2021年８月31日）
関係会社出資金	299,885千円	－千円

（貸借対照表関係）

※１．担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2020年８月31日）	当事業年度 （2021年８月31日）
現金及び預金（定期預金）	10,000千円	－千円

担保付債務は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2020年８月31日）	当事業年度 （2021年８月31日）
短期借入金	10,010千円	－千円

※２．割賦払いによる所有権留保資産

割賦払いにより購入しているため、所有権が留保されている資産及び設備関係未払金残高は次のとおりであります。

所有権が留保されている資産

	前事業年度 （2020年８月31日）	当事業年度 （2021年８月31日）
建物及び構築物	13,799千円	12,874千円
工具、器具及び備品	1,495	1,296
機械及び装置	－	481,737
計	15,294	495,908

設備関係未払金残高

	前事業年度 （2020年８月31日）	当事業年度 （2021年８月31日）
設備関係未払金	7,622千円	34,785千円
長期設備関係未払金	1,940	481,954
計	9,562	516,740

※３．関係会社に対する資産

区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、以下のとおりであります。

	前事業年度 （2020年８月31日）	当事業年度 （2021年８月31日）
営業出資金	520,532千円	－千円

４．保証債務

次の関係会社の割賦購入債務等に対し、債務保証を行っております。

	前事業年度 （2020年８月31日）	当事業年度 （2021年８月31日）
合同会社エコ・グリーン１号	367,484千円	－千円
合同会社エコ・グリーン２号	299,492	279,550
計	666,977	279,550

次の関係会社以外の会社のリース債務等に対し、債務保証を行っております。

	前事業年度 （2020年８月31日）	当事業年度 （2021年８月31日）
株式会社ＳＢＹ	11,654千円	6,559千円
株式会社Green Micro Factory	5,823	3,641
計	17,478	10,200

（損益計算書関係）

※１．関係会社との取引に係るものは、以下のとおりであります。

	前事業年度 （自　2019年９月１日 至　2020年８月31日）	当事業年度 （自　2020年９月１日 至　2021年８月31日）
債権放棄損失	72,928千円	－千円

※２．固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2019年９月１日 至　2020年８月31日）	当事業年度 （自　2020年９月１日 至　2021年８月31日）
土地	4,086千円	21千円

※３．固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2019年９月１日 至　2020年８月31日）	当事業年度 （自　2020年９月１日 至　2021年８月31日）
借地権	2,148千円	－千円
商標権	1,345	－
その他	1,607	－

（有価証券関係）

営業出資金（前事業年度の貸借対照表計上額520,532千円）、関係会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額10,000千円）及び関係会社出資金（当事業年度の貸借対照表計上額14,357千円、前事業年度の貸借対照表計上額14,357千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2020年８月31日）		当事業年度 （2021年８月31日）
繰延税金資産
貸倒引当金	23,445千円		19,571千円
未払事業税	－		1,781
関係会社事業損失引当金	－		931
未払金	－		9,095
減損損失	12,721		12,723
保証金	3,455		2,909
関係会社株式	14,040		3,111
繰越欠損金	18,685		16,860
その他	10,396		14,080
繰延税金資産小計	82,743		81,064
評価性引当額	△75,732		△81,064
繰延税金資産合計	7,011		－
繰延税金負債
未収事業税	△6,394		－
資産除去債務に対応する除去費用	－		△714
その他	△616		△101
繰延税金負債合計	△7,011		△816
繰延税金資産の純額	－		△816

（注）評価性引当額が5,331千円増加しております。この主な要因は、貸倒引当金に係る評価性引当額が3,874千円、繰越欠損金に係る評価性引当額が1,825千円それぞれ減少した一方で、未払金に係る評価性引当額が9,095千円増加したことに伴うものであります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2020年８月31日）	当事業年度 （2021年８月31日）
法定実効税率	30.62％	30.62％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.05	2.55
受取配当益金不算入額	△0.00	△0.00
住民税均等割	0.14	4.16
評価性引当額の増減	△48.02	23.34
寄付金損金不算入額	8.01	－
連結納税による影響	11.68	△18.64
その他	0.58	△1.65
税効果会計適用後の法人税等の負担率	3.05	40.37

（企業結合等関係）

取得による企業結合

連結財務諸表「注記事項（企業結合関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

調査関連費用

連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額(千円)	当期償却額 （千円）	差引当期末残高(千円)
有形固定資産
建物及び構築物	21,110	－	－	21,110	3,480	1,502	17,629
工具、器具及び備品	5,798	256	－	6,054	3,220	510	2,834
機械及び装置	－	557,917	－	557,917	9,143	9,143	548,774
土地	55,733	75,000	138	130,595	－	－	130,595
有形固定資産計	82,643	633,173	138	715,678	15,844	11,156	699,833
無形固定資産
ソフトウェア	－	－	－	1,688	1,663	295	24
特許権	－	－	－	9,090	852	852	8,238
商標権	－	－	－	1,195	445	119	749
無形固定資産計	－	－	－	11,974	2,961	1,267	9,012
長期前払費用	1,427	－	519	907	428	432	478

（注）１．無形固定資産の金額が資産総額の１％以下であるため、「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。

２．当期増加額及び減少額のうち主なものは、次のとおりであります。

増加額	機械及び装置	松阪発電所の取得	68,927千円
		大衡発電所の取得	488,000千円
	土地	大衡発電所用地の取得	75,000千円

３．当期首残高及び当期末残高については、取得価額にて記載しております。

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金	83,790	4,000	23,903	63,887
賞与引当金	3,255	4,500	3,255	4,500
関係会社事業損失 引当金	－	3,042	－	3,042

（注）貸倒引当金の当期減少額23,903千円は、子会社の合併などによる債権額の減少に伴う取崩額であります。

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。