文中の将来に関する事項は、提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針について
当社は、グローバル（世界に向かう）、グレート（壮大な）、グループ（集団）という３つの“Ｇ”を掲げ、世界に誇れる日本企業を志向し、全てのステークホルダーへの還元を最重要課題として位置付け、魅力ある企業づくりを目指すとともに成長し続ける企業として事業活動を行っております。
また、気候変動やＳＤＧｓの達成といった社会課題を解決する事業展開など、絶えずより良い未来を創造することを志向してビジネスを展開していくことこそが私たちの企業使命であるという認識のもと、当社のグループテーマである「脱炭素社会における環境負荷にならないクリーンなエネルギー提供」、「新しい生活様式におけるヒトと社会が輝けるサステナブルなソリューションの提供」を実現すべく、当連結会計年度の経営に取り組んでまいりました。
目下のところ、ウクライナ情勢やイスラエル情勢の不安定化など、世界経済は大きな変動に直面しております。こうしたなか、当社は、中長期的な視点で環境変化に対応できる事業ポートフォリオの構築を目指し、再生可能エネルギー事業を中心に据え、今後も企業の存在意義とは何かを常に念頭に置き、社会課題解決への貢献を目指した新たな事業領域に挑戦し続けるべく、以下のような取り組みを進めてまいります。
・再生可能エネルギー事業の拡大
太陽光、風力、水力など、さまざまな再生可能エネルギーの開発・発電・販売の可能性を検討し、取り扱い量を拡大してまいります。
・脱炭素社会に向けたソリューションの提供：
カーボンニュートラルに向けた施策や、ＣＯ2排出量の削減・回収・再利用につながる製品・サービスの提供に向けた活動を進めてまいります。
・新しい生活様式におけるサステナブルなソリューションの提供
再生可能エネルギー向けの事業用地を含め様々な土地活用提案や仲介業務など、地域の活性化を含めた総合的なサービスの開発・提供を進めてまいります。
当社は、これからも企業の存在意義を見つめ直し、社会課題解決への貢献を目指した新たな事業領域に挑戦し続けることで、世界に誇れる日本企業として、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。
(2) 経営環境について
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響による経済活動の制限が段階的に緩和されたことで、景気は緩やかに持ち直しの動きが見られました。一方で、世界的な半導体不足やロシアによるウクライナ侵攻に伴う資源価格の高騰に急激な円安の進行が重なるなど、先行きは依然として不透明な状況で推移いたしました。今後、日本経済が持続的な成長力を回復するまでには、なお一定の時間を要するものと考えられます。
(3) 今後の事業環境見通しと経営戦略について
当社の株式は、2022年４月より株式会社東京証券取引所に特設注意市場銘柄に指定されておりましたが、再発防止に向けた改善施策を計画どおりに実施し、内部管理体制等の改善に向けた取り組みを進めたことにより、当社の内部管理体制等に問題があると認められないため、2023年５月20日付けで特設注意市場銘柄の指定が解除されました。今後も役職員が一丸となって、改善計画を継続して実施し、当社のコンプライアンス・内部管理体制の状況を評価すること、また、さらなる改善・強化に向けた取り組みを継続してまいります。なお、改善計画の継続・実施状況については、指定解除より一年後を目途に公表を行う予定としております。
当社グループが主要事業とする再生可能エネルギー業界におきましては、政府が主導する2050年カーボンニュートラルの達成に向けて、その導入の動きが活発化しております。政府は将来に向けた成長戦略として、2021年６月に経済産業省を通じて「2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」を公表し、2050年までに再生可能エネルギー由来の電源比率を全体の50％～60％まで高めることを参考値として示しました。また、同年10月に閣議決定された第６次エネルギー基本計画における2030年度時点の電源構成においても、第５次エネルギー基本計画との比較で、再生可能エネルギー由来の電源比率が大幅に引き上げられました。これら一連の動きを受けて、国内では地方自治体や大手民間企業を始めとした幅広いセクターにおいて、脱炭素化へ向けた動きが加速しております。このように、再生可能エネルギーの導入促進に対する政府の支援方針は依然として強固なものであり、官民を挙げた脱炭素化への動きも進んでいることなどから、今後も国内の再生可能エネルギー市場は順調に拡大していくものと期待されています。
このような事業環境のもと、当社グループは、事業を通じて社会課題を解決し、一企業として堅実な利益を生み出しながら、「ヒトと社会にゆたかさ・彩りを」という企業理念を実現すべく事業展開を行っております。当社は再生可能エネルギー事業を事業領域の中心に据えつつも、将来に向けた持続的な成長を継続するために、事業ポートフォリオのしなやかな強靭化が不可欠となります。そこで、当社グループでは事業領域の選択と集中への取り組みを進め、当連結会計年度においては、再生可能エネルギー事業、新規エネルギー事業及びサステナブル事業の３領域において事業を展開してまいりました。
再生可能エネルギー事業では、当社の基幹事業として太陽光発電所を中心に開発、取得、売却の活動を行いました。今後も再生可能エネルギー事業の推進により日本における脱炭素目標の達成に貢献したいと考えております。
新規エネルギー事業では、近年の天候不順及び相次ぐ台風等による自然災害が頻発することに鑑み、被災地域におけるエネルギー供給は社会的意義が大きいとの観点から、「非常時における電力供給」に着目したＬＰガス及び都市ガスエンジン搭載非常用発電及び非常時における容易な電源確保に着目したマグネシウム電池を取り扱う事業の事業評価を進め、今後の開発方針の検討を進めてまいりました。
サステナブル事業では「新しい生活様式におけるヒトと社会が輝けるサステナブルなソリューション提供」を実現することを目的とした当社グループの長期的な戦略領域です。当連結会計年度におきましては、ヒトが持つ枯渇することのない潜在エネルギーを引き出して健康をサステナブルに増進させるべく、健康食品や基礎化粧品の供給事業及び感染予防のための消毒ＯＥＭ事業を展開いたしました。当社グループでは、今後も「サステナブル」をテーマに、「ヒトと社会」が抱える生活・環境・資源等の様々な課題を解決するビジネスを積極的に推進したいと考えております。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について
当社グループでは、他社との差別化を図り、持続的な成長の実現と収益基盤強化のため、以下の課題について積極的に取り組んでまいります。
①事業ポートフォリオの拡大について
当社グループ事業の中核である再生可能エネルギー事業分野において、固定価格買取制度（ＦＩＴ）の段階的な見直しに伴う未稼働太陽光発電所案件の減少により、物件価格の高騰が進んでおり、物件の確保や利幅の維持が難しくなる懸念があります。ＦＩＴ案件の減少に伴い、ＦＩＴを利用しない（Ｎoｎ-ＦＩＴ）事業モデルの開発が盛んに行われており、その中で、第三者が太陽光発電所を所有することにより初期投資を抑えるＰＰＡ（Power Purchase Agreement)モデル等が注目されております。当社グループにおきましても、これまで蓄積した再生可能エネルギー事業のノウハウやネットワークを活用し、新たな発電商材や発電設備導入モデルのビジネス化の検討及び新たなモデルに対応するメンテナンス等のサービス展開について検討を進めております。当社グループを取り巻く事業環境を注視しつつ、収益基盤の強化に向け、エネルギー事業領域における新展開の検討やシーズの探索、さらに、新たな事業領域へ進出するための投資を行い事業ポートフォリオの拡大に努めてまいります。
②業務提携や資金調達力、資金調達等の経営戦略について
当社グループの売上・利益の一層の拡大及び経営基盤の安定を図る上で、ビジネスネットワークの構築と拡大及び資金調達力の向上は必要不可欠です。その為にも、当社グループ事業とのシナジーが期待できる優良事業を持つ企業との連携を積極的に推進してまいります。また、当社グループが安定的に成長していく過程において、太陽光発電所等の購入及び新規エネルギー事業及びサステナブル事業における研究開発のために相応の資金が必要であり、今後も資金調達力の強化と調達方法の多様化に取り組んでまいります。
③人的資産の強化
当社グループは、営業担当、企画担当を中心とする人的資産の強化が必要であると考えております。その為には社内外の人材の活用を行い、かつ、従業員が働きやすい魅力ある職場、環境づくりが重要であると考えております。
④内部管理体制の強化とコーポレート・ガバナンスの充実
当社は、2017年８月期に当社が販売した未稼働太陽光発電所の権利の売上について、その売上金額280百万円の計上の時期は、本来であれば2019年８月期に計上すべきものではないかとの外部からの指摘を受け、利害関係を有しない外部専門家３名から構成される特別調査委員会を設置し調査を進めた結果、売上計上時期について不適切な会計処理の事実が判明しました。このほか、類似する問題の存否の調査を進めた結果、同様に売上計上時期の適正性が認められない会計処理が2018年８月期や2019年８月期にも存在することや、連結の範囲並びに売上の計上(売上計上要件を満たさない売上)に関する不適切な会計処理等の事実が判明しました。こうした事態を受けて、今後当社は2022年３月16日付けで公表した再発防止策並びに2022年５月20日付けで公表した改善計画・状況報告書の内容に従って、適切な内部管理体制の構築と運営を進めていく必要があります。さらに、当社のコンプライアンス及びガバナンス体制を強化するため新たに設置されたコンプライアンス委員会による監視のもと、再発防止策を継続して実施する体制を維持することが必要不可欠であると認識しております。今後、これらの施策を着実に実行すると共に、適正な内部統制の整備及び運用の一層の強化に向けて真摯に取り組み、内部管理体制の強化とコーポレート・ガバナンスの一層の充実を図ることが極めて重要であると考えております。
(5) 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断する客観的な指標等
当社グループは、ステークホルダーとともに持続的な成長を目指し、親会社株主に帰属する当期純利益の向上を実現することが重要と考えており、常にコスト意識を持って収益改善に取り組み、安定的かつ強固な経営基盤の確立と資本効率性の向上を目指していますが、具体的な比率目標等の客観的指標は設けておりません。
2024年８月期の連結業績予想につきましては、現時点では合理的な算定が困難であるため記載しておりません。今後、合理的な算定が可能となった時点で速やかに開示いたします。
当社は、「ヒトとヒトとのつながりを大事にし、志を持ち、人生に彩りを。」をテーマとし、事業を通じて社会貢献を行い、一企業として堅実な利益を生み出しながら、当社にかかわる全ての方の「ゆたかさ・彩りのある人生」を実現したいと考えております。当社は今後、クリーンエネルギーを基幹事業に据え、経営成績の改善及び更なる向上を可能とする基盤の構築や経営資源の選択と集中をしつつ、各事業の本質及び各事業に対する当社グループの強みを活かした経営改革を進めてまいります。
当社は、地域に存在するエネルギー資源の普及への投資を通じて、地域経済の活性化及び発展に貢献するとともに、中長期的な安定収益の達成と企業価値の最大化を目指しております。
１．ガバナンス
環境・エネルギー事業を主体とする当社グループにとって、お客様や従業員を取り巻くサステナビリティの推進は今後の持続的な企業成長における重要な経営課題であると認識しております。
当社グループにおきましては、サステナビリティに係るガバナンスは、従来の企業統治におけるガバナンスと密接に関係しているとの判断、および当社人的構成を鑑み、現在の企業統治体制を柔軟に運用することで、サステナビリティ推進を図る体制としております。
※企業統治におけるガバナンス体制は、
取締役会は、当該体制からのサステナビリティに関するリスクや対応策の報告を適時に受ける体制としていることから、当社グループの課題の認識を共有しモニタリングを行い、課題解決推進を図る提言を行うことによる課題解決の実効性を高める役割を担っております。
２．戦略
当社は、企業の経済活動において環境・社会・ガバナンス（ＥＳＧ）の各課題に取り組むことが重要であると考え、日々の業務において実践しております。当社は、再生可能エネルギーが地球環境および周辺の自然生態系に与える正負の影響について認識し、設備の運営においてその影響を常に考慮し、地球環境への貢献及び環境負荷低減のための施策に取り組んでおります。
（1）環境に関する方針
① 社会の低炭素化への貢献
当社は、気候変動が全地球的に深刻な問題であると認識しています。当社は、温室効果ガス排出量がきわめて少ないエネルギー事業を通じて、その導入・普及を促し、社会の低炭素化に貢献してまいります。
② 環境負荷の把握と低減の推進
当社は、エネルギー資源や水資源の消費量、その削減に継続的に取り組むことで、環境負荷を低減し、循環型社会の構築に寄与していくことに努めております。
③ 生態系への配慮
当社は、地域に存在するエネルギー資源の普及への開発やその運営が、周辺地域の自然環境や生態系に影響を与えうることを認識し、好ましくない影響を最小化することに努めております。
（2）社会に関する方針
① 地域活性化への貢献
当社は、エネルギー事業を通じ、雇用の創出、財政収入など地域への経済的な貢献を図り、地域社会の活性化に貢献します。そのため、地域住民や地方自治体等と積極的な連携を図り、良好な関係を構築するための施策を実践しております。
② 持続可能な調達
当社は、事業活動に伴う物品・サービスの調達において、経済効率性に加え、環境及び社会に対する配慮も求めることにより、持続可能性に配慮した調達に取り組んでおります。
（3）ガバナンスに関する方針
① 法令の遵守
当社は、すべての業務活動において関連する法令・諸規則を遵守し、倫理的な事業活動を推進します。また、ＥＳＧに関連するリスクの適切な管理を実践しております。
② 株主等に対する情報開示
当社は、株主等のステークホルダーとの信頼関係を重視し、公平・平等性の確保のために迅速かつ透明性のある情報開示を進めます。開示においては、財務情報のみならずＥＳＧに関する非財務情報に関しても積極的な開示に努めております。
（4）人材の活躍支援に対する考え方
当社における、主な人材の活躍支援に対する考え方および取り組みは以下の通りとなります。
・人権の尊重
当社グループは、社会の一員として、事業活動のあらゆる場面において基本的人権の尊重を徹底します。年齢・性別・出身地・人種等による差別や、強制労働、ハラスメントなどの個人の尊厳を傷つける行為を許さない企業風土を確立してまいります。
・役職員の取組み
当社は、役職員に対して、その能力や知識、サステナビリティに対する意識の向上に資するための研修機会を提供いたします。また、多様な人材がその能力を最大限に発揮できるよう、ワークライフバランスを考慮した、多様な働き方を実現できる職場環境の構築を進めております。
・多様な人材の獲得
当社は、戦略的経営を実現するうえで不可欠な多様な人材を確保し、そうした多様な人材が意欲的に仕事に取り組める職場風土や働き方の仕組みを整備することを通じて、適材適所を実現し、その能力を最大限発揮させることにより、自社の競争力強化を戦略的に進めております。
３．リスク管理
当社では、グループ全体の様々なリスクの洗い出し・予防に努めるとともに、リスク発生時の迅速かつ的確な対応により被害を最小限にとどめ、再発防止を図ることを目的として、「リスク管理規程」を定めております。リスク管理担当責任者は、少なくとも年1回開催する、リスク管理会議において、リスクの軽減策又は再発防止策を決定し、実施を指示しております。
当社グループは、リスク管理会議の下、全社的なリスク管理を行い様々なリスク要素を特定・評価し、その影響を最小化して企業価値を維持・向上するための方針を立案・実行します。これにはサステナビリティリスクも含まれ、例えば気象・災害リスクや感染症等の影響は、経済・社会に影響を及ぼし、当社事業にも直接的な影響を及ぼす可能性があるため、「事業等のリスク」に位置づけております。リスク管理活動の実施状況は取締役会に報告され、定期的にモニタリングを行うことで、リスクの変化に迅速に対応し、企業の持続可能な成長を実現してまいります。
４．指標及び目標
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると認識しているリスクは、以下のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、提出日現在において当社グループが判断したものです。
(1) 国のエネルギー政策について
当社が展開する再生可能エネルギー事業に関して、国のエネルギー政策が変更され、電力の固定価格買取制度における買取価格の引き下げや、買取年数の短縮等が生じた場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
そのため、当社グループでは、政策や制度の変更に関する動向等の情報収集に努め、太陽光発電所のセカンダリーマーケットへの進出やエネルギー関連の新規事業への進出等、事業ポートフォリオの充実・拡大を推進しております。
(2) 開発リスクについて
当社が展開する再生可能エネルギー事業に関して、太陽光発電所の開発において、その規模によっては、森林法、環境法等の法令や条例の規制を受け、かかる申請手続も複雑かつ多岐にわたるとともに、許認可がおりるまでの期間が長引く場合があります。また、発電所建設地の近隣住民の反対や行政の不同意等によって開発を中断せざるを得ない事態が生じることもあります。このような事象により、用地確保から発電所建設に至るまでの期間が予想以上に長引く場合や、当該案件の開発を断念せざるを得ない状況が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、太陽光発電所の開発候補地の取得に際しては、綿密な案件の事前調査・デューデリジェンスを行い、開発リスクを把握したうえで、重大なリスクが見込まれない案件の開発を行う方針としております。
(3) 気候変動リスク
当社が展開する再生可能エネルギー事業に関して、太陽光発電所の発電量は、気象条件により左右されます。地球温暖化が進むことで、海水温の上昇や降水量の増加などの影響により、日照時間の減少や、風速の低下などのリスクが高まることが懸念されています。日照時間の減少は太陽光発電所においては売電収入の減少に直結するため、気候変動は当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
そのため、当社グループにおいて、保有設備について異常気象を想定した耐久性を備えるよう設計をおこない、発電所の異常をタイムリーに自社で把握できるよう監視体制を強化に努めております。また、気候変動の進行を抑制するためにも、再生可能エネルギーの導入拡大に取り組んでおります。当社グループは、今後も気候変動への対応と脱炭素社会の実現に向けた取り組みを推進してまいります。
(4) 災害リスクについて
当社が展開する再生可能エネルギー事業に関して、太陽光発電所の発電量は、太陽光パネル等の設備の劣化や天災・火災等の事故により、想定した発電量と実際の発電量との間に予期せぬ乖離が生じた場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
そのため、当社では、災害等による損失リスクを保険によりヘッジするほか、発電データのモニタリング、定期的なメンテナンス、点検などを組み合わせ、発電能力の維持に努めております。
(5) 商品の安全性に関するリスク
当社及び株式会社ジー・スリーファクトリーが展開する新規エネルギー事業及びサステナブル事業に関して、ＬＰガス及び都市ガス用非常用発電機、マグネシウム電池、消毒機器、基礎化粧品・健康食品のＯＥＭを含む供給者として商品の安全性を最重要課題として認識し、適用される規制を遵守し商品に要求される全ての品質基準を満たすよう努めます。しかしながら、当社グループの努力にもかかわらず、商品がこれらの基準を満たさず、又は、その品質が低下し、安全性に問題が生じる可能性があります。このような問題は、当社グループにおいて生じ得るのみならず、当社の管理が及ばない販売先や仕入先・製造委託先において生じる可能性があります。これにより、費用を伴う製造中止、リコール又は損害賠償請求が発生し、また、当社グループの信用に悪影響を及ぼす可能性があります。
そのため、当社では、規制に関する情報収集と仕入先及び製造委託先との綿密な情報交換と意思疎通に努めつつ、委託先や保管先の定期的な品質管理の監査も行うことで、適切な品質管理を行うことを方針としております。
(6) 商品開発及び商品供給に関するリスク
株式会社ジー・スリーファクトリーが展開するサステナブル事業において、基礎化粧品・健康食品市場は、消費者嗜好の変化による影響を非常に受けやすい市場です。当社グループが収益及び利益を確保するためには、消費者の嗜好にあった魅力的な商品を提供することが必要となります。当社グループは、市場の変化を的確に把握するよう努めてまいりますが、当社グループが消費者の嗜好にあった魅力的な新商品を開発できる保証はありません。また、当社グループは、健康志向を有する消費者にとって魅力的な商品を開発することを重要な商品戦略の一つとしていますが、他社商品により競争が激化する可能性があります。消費者の嗜好に何らかの重大な変化が生じた場合や、当社グループがこのような変化を的確に把握し、又はこれに対応することができない場合、当社グループの商品の需要が減少し、また当社グループの競争力が低下し、経営成績及び財政状態に影響が及ぶ可能性があります。
当社グループは、商品の供給に関して、消費者の嗜好等を踏まえて需要を予測し、需給計画を立案していますが、当社グループの予測を超える需要が発生した場合等、需要に適切に応じられない可能性があります。この場合、当社グループは販売機会を喪失し、経営成績及び財政状態に影響が及ぶ可能性があります。
当社グループではこれらが重大リスクとならないよう、消費者の嗜好変化のモニタリングと在庫管理と受発注状況、販売先とのコミュニケーションを毎日行っております。
(7) 知的財産権、 特許権等について
当社グループは、第三者が保有する知的財産権等を侵害することのないよう、外部への委託等により調査を行っておりますが、万一、当社グループが第三者の知的財産権等を侵害した場合には、当該第三者から損害賠償請求や使用差止請求等の訴えを起こされる可能性があります。これにより、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
そのため、当社では、事業運営に係る重要な知的財産・ノウハウ等については、当社が必要と認める調査を実施したうえで、重要性に応じて権利の取得を進めるなどの対応を行ってまいります。
(8) 小規模組織及び少数の事業推進者への依存について
当社グループは従業員13名の小規模組織であり、取締役、従業員はそれぞれ、経営戦略、製品開発戦略、販売戦略、管理運営等の当社の業務に関して専門的な知識・技術を有し重要な役割を果たしています。これらの者が当社グループを退職するなど人材の流出が生じ、後任の確保が円滑に行えない場合、当社グループの事業展開及び経営成績に重要な影響が生じる可能性があります。
当社では役員及び従業員への情報共有を徹底し権限移譲を進めるなど、組織体制としても柔軟性を高める強化を図りながら、優秀な従業員の確保による人的資産の強化や、社内外の技術・ノウハウを機動的に活用し職場環境を整え、費用対効果の高い福利厚生対策を実施してまいります。
(9) 情報管理について
当社グループは、情報管理に関する内部管理体制を整備しております。しかしながら、不正アクセスや業務上の過失、記憶媒体の紛失等、何らかの原因により情報の漏洩事故が発生した場合、損害賠償費用の発生や信用失墜により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社では、情報の保管場所を社内から外部クラウドサービスへ移行させ、高水準のセキュリティで安全を担保しつつ業務の効率化を図る施策を行っております。
(10)今後の事業展開、新たな事業領域への展開について
当社グループは、再生可能エネルギー事業を主要事業に据えつつも、周辺領域を中心に新規事業の創出を行い、事業の拡大を図っていく方針です。事業拡大の際には多額の開発資金の拠出、人材の確保や設備の増強等追加費用が発生する可能性がありますが、必ずしも想定通りに事業開発が進捗しない場合もあります。また、事業拡大の手段として企業買収や提携等を行う可能性がありますが、必ずしも投資に見合った想定どおりの効果が得られない可能性もあります。
しかし、リスクは適切なコントロールが必要ですが、事業上の全てのリスクを回避していては、有望な投資機会を逃し、株主をはじめとするステークホルダー全体の利益を失う結果にもなりかねません。
当社では、事業拡大に向けた投資判断に際しては、社内外の有識者・専門家からの情報収集やマーケット動向調査・分析を行い、取締役会や経営会議で十分な議論を行うほか、重要性に応じて、独立役員である社外取締役監査等委員３名を中心とした委員会形式により実行可否の検討を行うなど、慎重かつ健全なリスクテイクを行い得る体制構築に努めております。
(11) 感染症等の影響について
新型コロナウイルス感染症は５類に移行したものの、年間を通して感染リスクはなくなることはなく、感染者によって経済活動の制限により社内業務に影響を及ぼすことによってマーケットが悪化し、また対面での営業活動が制限され仕入及び販売活動が滞り、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社では引き続き、病原ウイルス及び細菌に対する感染予防は社会的意義が大変に高いと考え、自ら感染予防のための消毒ＯＥＭ事業を開始し、かつ事業継続のため、従業員に感染症対策について教育を行うほか、感染予防を目的としたアクリルパーテーションの設置、従業員個別の事情に応じて感染リスクを抑えた勤務を認めるなど、感染状況に応じて柔軟な対応を行っております。
(12) 関連当事者との取引について
当社は、公正なルールのもとでの適切な協力関係を確立いたしますが、これらの取組みが想定通りに進展せず、何らかの事情により、関連当事者との関係が悪化する、ないしはその取引が不適切なものとなった場合、当社グループの運営体制や業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(1) 経営成績等の状況
当連結会計年度における経営者による財政状態、経営成績の分析は以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、提出日現在において当社グループが判断したものであります。
①経営成績等の状況
当連結会計年度において当社グループが推進したエネルギー関連事業及びサステナブル事業の具体的な取り組みは以下のとおりです。
（ⅰ）稼働中の太陽光発電所の仕入販売
（ⅱ）太陽光発電所の運営による売電
（ⅲ）太陽電池モジュール等の発電関連商材の仕入販売
（ⅳ）太陽光発電所及び小水力発電所の運営管理業務の受託
（ⅴ）非常用ガスエンジン発電機及びマグネシウム電池の開発
（ⅵ）健康食品及び基礎化粧品の仕入販売
（ⅶ）感染予防のための消毒用噴霧器のＯＥＭ供給
当社グループは、事業を通じてヒトと社会の持続的な豊かさと幸福に貢献するため、今後もこれらの事業の継続的な評価を続け、推進発展させると同時に、新たな事業領域の開拓にも果敢にチャレンジし、収益基盤の一層の強化に向けて注力してまいります。
以上の結果、当連結会計年度における売上高は1,187百万円（前期比38.4％減）となりました。その主な内容は次のとおりです。まず、再生可能エネルギー事業部門において、太陽光発電所の関連商材である太陽電池モジュールの販売を行ったこと、また、保有する太陽光発電所において売電収入を計上したこと、さらに、太陽光発電所及び小水力発電所向け運営管理業務に関わる受託収入を計上したことなどです。これらに加えて、サステナブル事業分野においては、2021年３月に開始した健康食品及び基礎化粧品等の仕入販売事業が、計画に対して売上の低迷が続いていたものの、各種商品販売に関わる売上を計上いたしました。
損益の状況については、太陽電池モジュールを一定の利益を確保して売却したことや、保有している４物件の太陽光発電所から高いＦＩＴ単価による安定的な売電収入を計上しておりますが、一方で、当初計画していた太陽光発電所の販売が翌期に繰越しとなったこと、サステナブル事業における健康食品及び基礎化粧品等の販売事業が単価において高い利益率を維持したものの販売数量の減少により減益したことや、特設注意市場銘柄の解除のための対応、人材確保により販売費及び一般管理費が増加したこと等から、営業損失は255百万円（前期は営業利益37百万円）、経常損失は269百万円（前期は経常利益38百万円）、親会社株主に帰属する当期純損失は488百万円（前期は親会社株主に帰属する当期純損失452百万円）となりました。
当連結会計年度におけるセグメント毎の経営成績は以下のとおりです。
（再生可能エネルギー事業）
再生可能エネルギー事業は、主に当社及び株式会社エコ・テクノサービスにおいて展開しておりましたが、株式会社エコ・テクノサービスは期中売却しており、当連結会計年度より連結範囲から除外しております。当連結会計年度におきましては、当社グループが保有する太陽光発電所の売電事業に加え、宮城県で展開する大規模メガソーラー発電所開発事業者向けに太陽電池モジュールの販売取引を行いました。また、発電所のオペレーション＆メンテナンス事業においては、太陽光発電所及び小水力発電所の運営管理事業を展開し、年度契約の運営管理業務に加え、スポットベースでの修理点検業務や除草業務等の受注獲得を行いました。一方で、販売用不動産である太陽光発電所の３物件の販売が翌期に繰越になりました。これらの活動の結果、売上高は882百万円（前期比35.1％減）、セグメント利益（営業利益）は10百万円（前期比88.4％減）となりました。
（新規エネルギー事業）
新規エネルギー事業は、当社にて展開しております。当連結会計年度におきましては、主に非常用ガス発電機やマグネシウム電池等の商品化に向けた開発活動及び新規事業化に向けた技術シーズの探索を行いました。当事業は当連結会計年度においても依然として、費用が先行したことから、売上高は０百万円（前年同期は売上高０百万円）、セグメント損失（営業損失）は13百万円（前年同期はセグメント損失31百万円）となりました。
（サステナブル事業）
サステナブル事業は、当社及び株式会社ジー・スリーファクトリーにて展開しております。株式会社ジー・スリーファクトリーにおいては、健康食品及び基礎化粧品等の仕入販売事業を展開しております。また、当社においては感染予防のための消毒用噴霧器のＯＥＭ供給事業を展開しております。
当連結会計年度におきましては、計画に対して販売数量が低迷し、新規製品の開発遅延、事業の再構築の遅れが生じ、これらの結果、売上高は304百万円（前期比46.1％減）、セグメント利益（営業利益）は84百万円（前期比64.8％減）と大幅な減収減益になりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は222百万円（前期比82.9％減）となりました。また、当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において、営業活動の結果使用した資金は840百万円（前年同期は64百万円の増加）となりました。その主な要因は、棚卸資産の増加額898百万円、税金等調整前当期純損失479百万円の計上による減少要因があったものの、減損損失237百万円、売上債権の減少額205百万円、前渡金の減少額134百万円、のれん償却額105百万円の増加要因によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において、投資活動の結果使用した資金は122百万円（前年同期は18百万円の減少）となりました。その主な要因は、有形固定資産の取得による支出138百万円、定期預金の預入による支出１百万円の減少要因と、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入17百万円の増加要因によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において、財務活動の結果使用した資金は114百万円（前期比70.9％減）となりました。その主な要因は、長期借入金の返済による支出79百万円、割賦債務の返済による支出33百万円の減少要因によるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
ａ．生産実績
該当事項はありません。
ｂ．仕入実績
当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 2022年９月１日 至 2023年８月31日） |
前年同期比（％） |
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再生可能エネルギー事業（千円） |
756,739 |
△10.8 |
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新規エネルギー事業（千円） |
177 |
△71.0 |
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サステナブル事業（千円） |
92,464 |
△42.3 |
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合計（千円） |
849,380 |
△15.9 |
（注）１．セグメント間取引については、相殺消去しております。
２．金額は仕入価格によっています。
ｃ．受注実績
重要性がないため記載を省略しております。
ｄ．販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
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セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 2022年９月１日 至 2023年８月31日） |
前年同期比（％） |
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再生可能エネルギー事業（千円） |
882,983 |
△35.1 |
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新規エネルギー事業（千円） |
90 |
△86.7 |
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サステナブル事業（千円） |
304,211 |
△46.1 |
|
合計（千円） |
1,187,284 |
△38.4 |
（注）３．セグメント間取引については、相殺消去しております。
４．最近２連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
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相手先 |
前連結会計年度 （自 2021年９月１日 至 2022年８月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年９月１日 至 2023年８月31日） |
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金額(千円) |
割合(％) |
金額(千円) |
割合(％) |
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美樹工業株式会社 |
204,607 |
10.6 |
756,456 |
63.7 |
|
株式会社リガード |
555,374 |
28.8 |
296,680 |
25.0 |
|
ＲＢソーラーエース合同会社 |
434,800 |
22.6 |
－ |
－ |
|
麹町ソーラー合同会社 |
305,000 |
15.8 |
－ |
－ |
|
株式会社ＮＴＴファシリティーズ |
241,216 |
12.5 |
－ |
－ |
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討の内容
文中における将来に関する事項は、提出日現在において判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。連結財務諸表の作成に当たって、当社の連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりです。連結財務諸表の作成にあたり見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っておりますが、不確実性が内在しているため、将来生じる実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。
② 当連結会計年度の財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響による経済活動の抑制が段階的に緩和されたことに伴い、緩やかに景気回復の兆しが見られたものの、世界的な半導体不足やロシアによるウクライナ侵攻に伴う資源価格の高騰に急激な円安の進行が重なるなど、先行きの不確実性は依然として払拭しきれない状況で推移いたしました。
当社グループが主要事業とする再生可能エネルギー業界では、政府が主導する2050年カーボンニュートラルの達成に向け、その導入促進に対する政府の姿勢を背景に、脱炭素化に向けた官民一体の取り組みを推進しております。政府は、2050年までに再生可能エネルギー由来の電源比率を全体の50％～60％まで高めることを目標として掲げ、2030年度時点の電源構成においても、再生可能エネルギー由来の電源比率を大幅に引き上げております。また、従来の固定価格買取制度（ＦＩＴ制度）に加え、2022年度から従来のＦＩＴ制度に替わるFeed-in Premium制度（ＦＩＰ制度）が導入され、一定のプレミアムを受けた買い取りも開始されております。しかしながら、2021年時点においてわが国の再生エネルギー構成は２割程度に留まっており、今後、国内では地方自治体や民間企業を始めとした幅広いセクターにおいて、脱炭素化に向けた再生可能エネルギーへの投資環境は大幅な拡大余地が存在します。このように、再生可能エネルギーの導入促進に対する政府の姿勢と需要、官民一体の取組が相まって、今後も国内の再生可能エネルギー市場は順調かつ堅調に拡大していくものと期待されております。
このような状況下の中、当社グループの財政状態及び経営成績の分析・検討内容は次の通りであります。
（財政状態）
・資産
流動資産は、前連結会計年度末と比較して58百万円増加し、1,871百万円となりました。
その主な要因は、販売用不動産が1,437百万円増加した一方で、現金及び預金が1,076百万円、売掛金が210百万円、前渡金が134百万円減少したことによるものです。
固定資産は、前連結会計年度末と比較して851百万円減少し、268百万円となりました。
その主な要因は、機械装置及び運搬具が393百万円、のれんが342百万円、土地が66百万円減少したことによるものです。
・負債
流動負債は、前連結会計年度末と比較して178百万円減少し、122百万円となりました。
その主な要因は、前受金が94百万円、１年内返済予定の長期借入金が30百万円、未払金が25百万円、その他が23百万円減少したことによるものです。
固定負債は、前連結会計年度末と比較して125百万円減少し、486百万円となりました。
その主な要因は、長期借入金が49百万円、長期設備関係未払金が34百万円、その他が49百万円減少したことによるものです。
・純資産
純資産は、前連結会計年度末と比較して488百万円減少し、1,531百万円となりました。
その主な要因は、親会社株主に帰属する当期純損失488百万円の計上により、利益剰余金が488百万円減少したことによるものです。
以上により、当連結会計年度末における総資産は前連結会計年度末と比較して792百万円減少し2,140百万円となり、総負債は前連結会計年度末と比較して304百万円減少し608百万円となりました。
（経営成績）
・売上高
売上高は1,187百万円（前期比38.4％減）となりました。その主な要因は、再生可能エネルギー事業部門において、太陽光発電所の関連商材である太陽電池モジュールの販売を行ったこと、また、保有する太陽光発電所において売電収入を計上したこと、さらに、太陽光発電所及び小水力発電所向け運営管理業務に関わる受託収入を計上したことなどです。これらに加えて、サステナブル事業分野においては、2021年３月に開始した健康食品及び基礎化粧品等の仕入販売事業が、計画に対して売上の低迷が続いていたものの、各種商品販売に関わる売上を計上いたしました。
・営業損益
営業損益の状況については、太陽電池モジュールを一定の利益を確保して売却したことや、保有している4物件の太陽光発電所から高いFIT単価による安定的な売電収入を計上しておりますが、一方で、当初計画していた太陽光発電所の販売が翌期に繰越しとなったこと、サステナブル事業における健康食品及び基礎化粧品等の販売事業が単価において高い利益率を維持したものの販売数量の減少により減益したことや、特設注意市場銘柄の解除のための対応、人材確保により販売費及び一般管理費が増加したこと等から、営業損失は255百万円（前年同期は営業利益37百万円）となりました。
セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況 ①経営成績等の状況」に記載のとおりであります。
③経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因については「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」をご参照ください。
④キャッシュ・フローの分析・検討内容ならびに資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資金需要のうち、主なものは、太陽光発電所案件の仕入や太陽光発電所建設に係る敷地及び設備取得資金等があります。太陽光発電所の建設は案件規模が大きいほど長期にわたり、また、建設期間が当初の想定より延びることも多々あります。そのため、太陽光発電所案件へ投資する資金は、長期安定的な資金源による必要があり、自己資金及び金融機関からの長期借入、リース・割賦等の物件に紐づいたファイナンス手法や、エクイティ等により調達しております。
一方、提出日現在における、今後の重要な支出の計画につきましては、再生可能エネルギー事業における新規案件の取得に加え、新たな事業領域への進出に係る研究や開発、人材の確保に係る費用、投資が想定されており、これらの必要資金についても、自己資金で賄いきれない部分については、長期安定的な方法により調達を行い、事業化を推進することが望ましいものと考えております。
以上のとおり、当社グループは今後も積極的に資金調達を行い事業推進してまいりますが、経済環境の先行きが不透明な状況のなか、今後、事業環境はもちろん、資金の調達環境も大きく変わるリスクが想定されます。そのため、より安定的な資金が確保できる資本性資金による調達は当社グループにとって引き続き重要な資金調達手段であるものと位置付けております。こうしたことから、今後も新株の発行を含め自己資本の充実に努めつつ事業展開を推し進めることが資本政策の要諦と考えております。
なお、キャッシュ・フローの分析・検討内容は、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。