１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。
また、公益財団法人財務会計基準機構の主催するセミナーや監査法人等が主催するセミナー等にも参加しております。
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(単位：千円) |
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前連結会計年度 (2022年８月31日) |
当連結会計年度 (2023年８月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
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商品 |
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販売用不動産 |
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前渡金 |
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未収入金 |
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未収還付法人税等 |
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未収消費税等 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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建物及び構築物（純額） |
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工具、器具及び備品 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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工具、器具及び備品（純額） |
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機械装置及び運搬具 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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機械装置及び運搬具（純額） |
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土地 |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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出資金 |
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敷金及び保証金 |
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繰延税金資産 |
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その他 |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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(単位：千円) |
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前連結会計年度 (2022年８月31日) |
当連結会計年度 (2023年８月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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１年内返済予定の長期借入金 |
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未払金 |
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前受金 |
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未払法人税等 |
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設備関係未払金 |
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賞与引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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長期設備関係未払金 |
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長期前受収益 |
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資産除去債務 |
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繰延税金負債 |
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関係会社事業損失引当金 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位：千円) |
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前連結会計年度 (自 2021年９月１日 至 2022年８月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年９月１日 至 2023年８月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益又は営業損失（△） |
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△ |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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償却債権取立益 |
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消費税差額 |
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還付加算金 |
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未払配当金除斥益 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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支払手数料 |
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関係会社事業損失引当金繰入額 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益又は経常損失（△） |
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△ |
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特別利益 |
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受取保険金 |
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関係会社株式売却益 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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固定資産売却損 |
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是正工事費用 |
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関係会社出資金売却損 |
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訂正関連費用 |
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減損損失 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前当期純損失（△） |
△ |
△ |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
△ |
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|
法人税等合計 |
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当期純損失（△） |
△ |
△ |
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親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
△ |
△ |
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (自 2021年９月１日 至 2022年８月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年９月１日 至 2023年８月31日) |
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当期純損失（△） |
△ |
△ |
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包括利益 |
△ |
△ |
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（内訳） |
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親会社株主に係る包括利益 |
△ |
△ |
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非支配株主に係る包括利益 |
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前連結会計年度（自2021年９月１日 至2022年８月31日）
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(単位：千円) |
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株主資本 |
||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
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当期首残高 |
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|
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△ |
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当期変動額 |
|
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親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
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△ |
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△ |
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自己株式の取得 |
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|
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△ |
△ |
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当期変動額合計 |
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△ |
△ |
△ |
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当期末残高 |
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|
|
△ |
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純資産合計 |
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当期首残高 |
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当期変動額 |
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親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
△ |
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自己株式の取得 |
△ |
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当期変動額合計 |
△ |
|
当期末残高 |
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当連結会計年度（自2022年９月１日 至2023年８月31日）
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|
(単位：千円) |
||
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株主資本 |
||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
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△ |
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|
当期変動額 |
|
|
|
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親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
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|
△ |
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△ |
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自己株式の取得 |
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|
|
△ |
△ |
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当期変動額合計 |
|
|
△ |
△ |
△ |
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当期末残高 |
|
|
|
△ |
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|
純資産合計 |
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当期首残高 |
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|
当期変動額 |
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|
親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
△ |
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自己株式の取得 |
△ |
|
当期変動額合計 |
△ |
|
当期末残高 |
|
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|
(単位：千円) |
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前連結会計年度 (自 2021年９月１日 至 2022年８月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年９月１日 至 2023年８月31日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前当期純損失（△） |
△ |
△ |
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減価償却費 |
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減損損失 |
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のれん償却額 |
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受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
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賞与引当金の増減額（△は減少） |
|
△ |
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受取保険金 |
△ |
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|
是正工事費用 |
|
|
|
訂正関連費用 |
|
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支払利息 |
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|
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支払手数料 |
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|
消費税差額 |
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固定資産売却損益（△は益） |
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関係会社株式売却損益（△は益） |
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△ |
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関係会社出資金売却損益（△は益） |
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売上債権の増減額（△は増加） |
△ |
|
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
|
△ |
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前払費用の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
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未収入金の増減額（△は増加） |
|
|
|
前渡金の増減額（△は増加） |
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仮払金の増減額(△は増加) |
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|
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
未払金の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
前受金の増減額（△は減少） |
|
△ |
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未払又は未収消費税等の増減額 |
△ |
△ |
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その他 |
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小計 |
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△ |
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利息及び配当金の受取額 |
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利息の支払額 |
△ |
△ |
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法人税等の支払額 |
△ |
△ |
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法人税等の還付額 |
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保険金の受取額 |
|
|
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解約手数料の支払 |
△ |
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|
是正工事費用の支払額 |
△ |
△ |
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訂正関連費用の支払額 |
△ |
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|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
△ |
|
|
|
(単位：千円) |
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前連結会計年度 (自 2021年９月１日 至 2022年８月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年９月１日 至 2023年８月31日) |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
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|
|
定期預金の預入による支出 |
△ |
△ |
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入 |
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|
連結の範囲の変更を伴う関係会社出資金の売却による支出 |
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有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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貸付金の回収による収入 |
|
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事業譲受の条件付き取得対価の支払額 |
△ |
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敷金及び保証金の差入による支出 |
|
△ |
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その他 |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
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長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
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割賦債務の返済による支出 |
△ |
△ |
|
自己株式の取得による支出 |
△ |
△ |
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物に係る換算差額 |
|
|
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現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
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１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の状況
連結子会社の数
連結子会社の名称
株式会社ジー・スリーファクトリー
合同会社エコ・グリーン１号
合同会社エコ・グリーン３号
合同会社サンパワー鯉淵
株式会社エコ・テクノサービスは2023年３月１日に持分のすべてを譲渡したため、連結の範囲から除外しております。
(2) 非連結子会社の状況
非連結子会社の名称 宮城川崎町メガソーラー合同会社
連結の範囲から除いた理由 非連結子会社は小規模であり、総資産、当期純損益及び利益剰余金等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。
２．持分法適用に関する事項
持分法を適用しない非連結子会社の名称 宮城川崎町メガソーラー合同会社
持分法の範囲から除いた理由 非連結子会社は小規模であり、当期純損益及び利益剰余金等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結会計年度の末日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
その他有価証券（営業出資金を含む）
市場価格のない株式等 移動平均法による原価法により評価しております。
②棚卸資産
・販売用不動産
個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
なお、稼働中の太陽光発電関連資産については、定額法により減価償却を行っております。
主な耐用年数
機械装置 11～13年
・商品
総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物及び構築物については、定額法を採用しております。また、太陽光発電用関連資産については定額法を採用しております。
主な耐用年数
建物及び構築物 ３～18年
工具、器具及び備品 ４～15年
機械装置及び運搬具 ２～14年
②無形固定資産（のれんを除く）
定額法を採用しております。なお、耐用年数について、特許権は８年、商標権は10年としております。ただし、自社利用ソフトウエアは、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
売上債権その他これに準ずる債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員への賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
③関係会社事業損失引当金
関係会社の事業に伴う損失に備えるため、当社が負担することとなる損失見込額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
当社グループは、確定拠出型の制度として中小企業退職金共済制度（中退共）に加入しております。確定拠出型の退職給付に係る費用は、拠出した時点で費用として認識しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社は顧客との契約から生じる収益として、主に再生可能エネルギー事業、サステナブル事業を行っており、これらの事業から生じる収益は顧客との契約に従い計上しております。
イ．再生可能エネルギー事業
再生可能エネルギー事業は、主として太陽光発電所の販売事業、売電事業等から構成されており、主な収益ごとに以下のとおり収益を認識しております。
（太陽光発電所の販売事業）
太陽光発電所の販売事業は、主に稼働中の太陽光発電所や太陽光モジュール等の仕入販売を行う事業であり、顧客との販売もしくは譲渡契約に基づき、当該物件の引き渡しを行う義務を負っております。当該履行義務は物件が引き渡される一時点で充足されるものであり、当該引き渡し時点において収益を計上しております。
（売電事業）
売電事業は、日本国内において太陽光発電による電気を、顧客である電気事業者へ販売する事業であり、顧客との売電契約に基づき電気の供給を行う義務を負っております。当該履行義務は、一定期間にわたる売電供給サービスに応じて充足されるものであり、供給した売電サービスに応じて収益を計上しております。
ロ．サステナブル事業
サステナブル事業は、主に健康食品及び基礎化粧品、並びに消毒用噴霧器を販売する事業であり、顧客との販売契約に基づき、当該商品の引き渡しを行う義務を負っております。当該履行義務は商品が引き渡される一時点で充足されるものであり、当該引き渡し時点において収益を計上しております。
(6) のれんの償却方法及び償却期間
のれんについては、５年間の均等償却を行っております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
資金の範囲については、手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資となっております。
１．販売用不動産の評価
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
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前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
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販売用不動産 |
－ |
1,437,008 |
(2) 連結財務諸表の利用者の理解に資するその他の情報
当社グループでは、太陽光発電を用途とする不動産の一部を、販売用不動産として保有しております。販売用不動産については、収益性の低下により期末における正味売却価額が取得原価よりも下落した場合には当該正味売却価額をもって貸借対照表価額とします。
なお、前提とした発電量の変化、想定外の追加コストの発生によって、販売用不動産の評価損や売却による損失が計上され、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
２．固定資産の減損
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
有形固定資産合計 |
656,067 |
205,586 |
|
無形固定資産合計 |
369,829 |
26,952 |
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループでは、原則として、再生可能エネルギー事業セグメントについては発電所及び賃貸する土地を、それ以外はセグメントを独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としてグルーピングを行っております。減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定します。判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回った場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、その減少額を減損損失として認識します。減損の兆候の有無及び認識の要否における重要な仮定は、事業環境や市場環境等を考慮した事業計画及び過去の実績等を基礎とする将来キャッシュ・フローの見積りであります。
なお、前提とした環境等の変化により、将来キャッシュ・フローの見積りが変化した場合に減損損失の計上が必要となり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下、「時価算定会計基準適用指針」といいます。）を当連結会計年度の期首より適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（有形固定資産の保有目的の変更）
当連結会計年度において、機械装置及び土地の一部について保有目的を変更したことに伴い、機械装置及び運搬具484,873千円及び土地75,000千円を販売用不動産に振替えております。
※１．担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2022年８月31日） |
当連結会計年度 （2023年８月31日） |
|
その他（投資その他の資産） |
50,009千円 |
－千円 |
|
計 |
50,009 |
－ |
※２．割賦払いによる所有権留保資産
割賦払いにより購入しているため、所有権が留保されている資産及び設備関係未払金残高は次のとおりであります。
所有権が留保されている資産
|
|
前連結会計年度 （2022年８月31日） |
当連結会計年度 （2023年８月31日） |
|
販売用不動産 機械装置及び運搬具 |
－千円 444,161 |
410,007千円 － |
|
計 |
444,161 |
410,007 |
設備関係未払金残高
|
|
前連結会計年度 （2022年８月31日） |
当連結会計年度 （2023年８月31日） |
|
設備関係未払金 長期設備関係未払金 |
33,849千円 448,105 |
34,884千円 413,221 |
|
計 |
481,954 |
448,105 |
３．保証債務
次の会社のリース債務等に対し、債務保証を行っております。
|
|
前連結会計年度 （2022年８月31日） |
当連結会計年度 （2023年８月31日） |
|
株式会社Green Micro Factory |
1,368千円 |
－千円 |
|
計 |
1,368 |
－ |
※１．顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２．商品は、収益性の低下に伴う簿価切下げによる棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。
|
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前連結会計年度 （自 2021年９月１日 至 2022年８月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年９月１日 至 2023年８月31日） |
|
棚卸資産評価損 |
|
|
※３．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
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前連結会計年度 （自 2021年９月１日 至 2022年８月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年９月１日 至 2023年８月31日） |
|
役員報酬 |
|
|
|
給与手当 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
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|
|
地代家賃 |
|
|
|
支払手数料 |
|
|
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のれん償却費 |
|
|
※４．固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
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前連結会計年度 （自 2021年９月１日 至 2022年８月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年９月１日 至 2023年８月31日） |
|
商標権 |
－千円 |
104千円 |
※５．減損損失
当社グループでは、原則として、再生可能エネルギー事業セグメントについては発電所及び賃貸する土地を、それ以外はセグメントを独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としてグルーピングを行っております。
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
前連結会計年度（自 2021年９月１日 至 2022年８月31日）
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場所 |
用途 |
種類 |
減損損失（千円） |
|
新規エネルギー事業部（群馬県富岡市） |
検査器具 |
機械装置及び運搬具 |
457 |
|
特許使用料 |
特許権 |
7,102 |
当連結会計年度において、時価が著しく下落した資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、当資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により測定した結果、零としております。
当連結会計年度（自 2022年９月１日 至 2023年８月31日）
|
場所 |
用途 |
種類 |
減損損失（千円） |
|
サステナブル事業部（東京都品川区） |
その他 |
のれん |
237,178 |
当連結会計年度において、時価が著しく下落した資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、当資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを14.03％で割引いて算定しております。
該当事項はありません。
前連結会計年度（自2021年９月１日 至2022年８月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数（株） |
当連結会計年度増加株式数（株） |
当連結会計年度減少株式数（株） |
当連結会計年度末株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
17,860,720 |
－ |
－ |
17,860,720 |
|
合計 |
17,860,720 |
－ |
－ |
17,860,720 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
1,014,919 |
1,960 |
－ |
1,016,879 |
|
合計 |
1,014,919 |
1,960 |
－ |
1,016,879 |
（注）自己株式の増加株式数1,960株は、単元未満株式の買取りによる増加1,960株であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
当連結会計年度（自2022年９月１日 至2023年８月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数（株） |
当連結会計年度増加株式数（株） |
当連結会計年度減少株式数（株） |
当連結会計年度末株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
17,860,720 |
－ |
－ |
17,860,720 |
|
合計 |
17,860,720 |
－ |
－ |
17,860,720 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
1,016,879 |
2,192 |
－ |
1,019,071 |
|
合計 |
1,016,879 |
2,192 |
－ |
1,019,071 |
（注）自己株式の増加株式数2,192株は、単元未満株式の買取りによる増加2,192株であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 2021年９月１日 至 2022年８月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年９月１日 至 2023年８月31日） |
|
現金及び預金勘定 |
1,302,018千円 |
225,705千円 |
|
預入期間が３か月を超える定期預金 |
△1,800 |
△2,900 |
|
現金及び現金同等物 |
1,300,218 |
222,805 |
※２．株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2021年９月１日 至 2022年８月31日)
関係会社出資金の売却により合同会社エコ・グリーン２号、飯塚市有井太陽光発電合同会社、及び盛岡市大ケ生太陽光発電合同会社が連結子会社でなくなったことに伴う、売却時の資産及び負債の内訳、並びに関係会社出資金の売却価額と売却による支出は次のとおりであります。
(1) 合同会社エコ・グリーン２号
|
流動資産 |
48,907 |
千円 |
|
固定資産 |
3,202 |
|
|
流動負債 |
△43,415 |
|
|
関係会社出資金売却損 |
△8,645 |
|
|
関係会社出資金の売却価額 |
50 |
|
|
現金及び現金同等物 |
△24,068 |
|
|
差引：売却による支出 |
△24,018 |
|
(2) 飯塚市有井太陽光発電合同会社
|
流動資産 |
5,873 |
千円 |
|
流動負債 |
△3,113 |
|
|
関係会社出資金売却損 |
△2,709 |
|
|
関係会社出資金の売却価額 |
50 |
|
|
現金及び現金同等物 |
△1,251 |
|
|
差引：売却による支出 |
△1,201 |
|
(3) 盛岡市大ケ生太陽光発電合同会社
|
流動資産 |
11,669 |
千円 |
|
流動負債 |
△4,524 |
|
|
関係会社出資金売却損 |
△7,094 |
|
|
関係会社出資金の売却価額 |
50 |
|
|
現金及び現金同等物 |
△6,011 |
|
|
差引：売却による支出 |
△5,961 |
|
当連結会計年度(自 2022年９月１日 至 2023年８月31日)
関係会社株式の売却により株式会社エコ・テクノサービスが連結子会社でなくなったことに伴う、売却時の資産及び負債の内訳、並びに関係会社株式の売却価額と売却による収入は次のとおりであります。
株式会社エコ・テクノサービス
|
流動資産 |
13,812 |
千円 |
|
固定資産 |
51,661 |
|
|
流動負債 |
△19,294 |
|
|
固定負債 |
△50,000 |
|
|
固定資産の未実現利益 |
△430 |
|
|
関係会社株式売却益 |
29,252 |
|
|
関係会社株式の売却価額 |
25,000 |
|
|
現金及び現金同等物 |
△7,898 |
|
|
差引：売却による収入 |
17,101 |
|
１．ファイナンス・リース取引
重要性が乏しいため記載を省略しております。
２．オペレーティング・リース取引
重要性が乏しいため記載を省略しております。
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、必要な資金を銀行借入及び割賦取引等により調達しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金及び未収入金等は、顧客の信用リスクに晒されております。
敷金及び保証金については、主に賃貸借契約に係る預託金であり、預託先の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金及び未払金等は、そのほとんどが１ヶ月以内の支払期日であります。
借入金については、主に運転資金として調達しており、償還日は最長で決算日後約６年であります。
長期設備関係未払金は、主に太陽光設備取得に係る事業資金を割賦取引により調達しており、償還日は最長で決算日後約11年であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループは、債権管理規定に従い、営業債権について管理部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
また、敷金及び保証金については、契約に際して、相手先の信用状況を検討したうえで意思決定を行うとともに、回収懸念の把握に努めております。
②資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、管理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のないもの等は、次表には含めておりません。３．(3)を参照ください。
|
前連結会計年度（2022年８月31日） |
|
（単位：千円） |
|
|
|
連結貸借対照表計上額 |
時価 |
差額 |
|
(1) 長期借入金（*2） |
171,788 |
170,151 |
△1,636 |
|
(2) 長期設備関係未払金（*3） |
481,954 |
476,853 |
△5,101 |
|
負債計 |
653,742 |
647,004 |
△6,738 |
（*1）現金及び預金、売掛金、未収入金等、買掛金、未払金等については、現金であること又は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（*2）長期借入金の連結貸借対照表計上額及び時価については、１年内返済予定の長期借入金を含めております。
（*3）長期設備関係未払金の連結貸借対照表計上額及び時価については、設備関係未払金（１年内支払予定の長期設備関係未払金）を含めております。
|
当連結会計年度（2023年８月31日） |
|
（単位：千円） |
|
|
|
連結貸借対照表計上額 |
時価 |
差額 |
|
(1) 長期借入金（*2） |
92,011 |
91,190 |
△820 |
|
(2) 長期設備関係未払金（*3） |
448,105 |
433,977 |
△14,128 |
|
負債計 |
540,116 |
525,167 |
△14,949 |
（*1）現金及び預金、売掛金、未収入金等、買掛金、未払金等については、現金であること又は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（*2）長期借入金の連結貸借対照表計上額及び時価については、１年内返済予定の長期借入金を含めております。
（*3）長期設備関係未払金の連結貸借対照表計上額及び時価については、設備関係未払金（１年内支払予定の長期設備関係未払金）を含めております。
（注）１．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
|
前連結会計年度（2022年８月31日） |
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
１年以内 |
１年超 ５年以内 |
５年超 10年以内 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
1,302,018 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
257,619 |
－ |
－ |
－ |
|
未収入金 |
3,198 |
－ |
－ |
－ |
|
未収還付法人税等 |
6,520 |
－ |
－ |
－ |
|
未収消費税等 |
68,244 |
－ |
－ |
－ |
|
合 計 |
1,637,601 |
－ |
－ |
－ |
|
当連結会計年度（2023年８月31日） |
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
１年以内 |
１年超 ５年以内 |
５年超 10年以内 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
225,705 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
46,944 |
－ |
－ |
－ |
|
未収還付法人税等 |
12,018 |
－ |
－ |
－ |
|
未収消費税等 |
109,132 |
－ |
－ |
－ |
|
合 計 |
393,801 |
－ |
－ |
－ |
（注）２．短期借入金、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
|
前連結会計年度（2022年８月31日） |
|
|
（単位：千円） |
|||||
|
|
１年以内 |
１年超 ２年以内 |
２年超 ３年以内 |
３年超 ４年以内 |
４年超 ５年以内 |
５年超 |
||
|
長期借入金 |
69,152 |
40,233 |
23,760 |
16,383 |
7,752 |
14,508 |
||
|
長期設備関係未払金 |
33,849 |
34,884 |
35,950 |
37,049 |
38,182 |
302,038 |
||
|
合計 |
103,001 |
75,117 |
59,710 |
53,432 |
45,934 |
316,546 |
||
|
当連結会計年度（2023年８月31日） |
|
|
（単位：千円） |
|||||
|
|
１年以内 |
１年超 ２年以内 |
２年超 ３年以内 |
３年超 ４年以内 |
４年超 ５年以内 |
５年超 |
||
|
長期借入金 |
38,733 |
22,260 |
14,883 |
6,252 |
6,252 |
3,631 |
||
|
長期設備関係未払金 |
34,884 |
35,950 |
37,049 |
38,182 |
39,349 |
262,689 |
||
|
合計 |
73,617 |
58,210 |
51,932 |
44,434 |
45,601 |
266,320 |
||
３．金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融商品
該当事項はありません。
(2) 時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融商品
|
前連結会計年度（2022年８月31日） |
|
（単位：千円） |
||
|
|
時価 |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
長期借入金 |
－ |
170,151 |
－ |
170,151 |
|
長期設備関係未払金 |
－ |
476,853 |
－ |
476,853 |
|
負債計 |
－ |
647,004 |
－ |
647,004 |
|
当連結会計年度（2023年８月31日） |
|
（単位：千円） |
||
|
|
時価 |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
長期借入金 |
－ |
91,190 |
－ |
91,190 |
|
長期設備関係未払金 |
－ |
433,977 |
－ |
433,977 |
|
負債計 |
－ |
525,167 |
－ |
525,167 |
（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
長期借入金及び長期設備関係未払金
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
(3) 市場価格のない金融商品等
|
（単位：千円） |
|
区分 |
前連結会計年度 （2022年８月31日） |
当連結会計年度 （2023年８月31日） |
|
敷金及び保証金 |
35,401 |
35,983 |
上記については、市場価格がない等により、時価開示の対象とはしておりません。
前連結会計年度（自 2021年９月１日 至 2022年８月31日）
重要性が乏しいため記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2022年９月１日 至 2023年８月31日）
重要性が乏しいため記載を省略しております。
前連結会計年度（自 2021年９月１日 至 2022年８月31日）
１．採用している退職給付制度の概要
当社グループは、確定拠出型の制度として中小企業退職金共済制度（中退共）を採用しております。
２．確定拠出制度に係る退職給付費用の額
当社グループの中小企業退職金共済制度（中退共）への拠出額は、1,035千円であります。
当連結会計年度（自 2022年９月１日 至 2023年８月31日）
１．採用している退職給付制度の概要
当社グループは、確定拠出型の制度として中小企業退職金共済制度（中退共）を採用しております。
２．確定拠出制度に係る退職給付費用の額
当社グループの中小企業退職金共済制度（中退共）への拠出額は、1,209千円であります。
該当事項はありません。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2022年８月31日） |
|
当連結会計年度 （2023年８月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
税務上の繰越欠損金（注２） |
208,121千円 |
|
272,296千円 |
|
未払事業税 |
1,687 |
|
51 |
|
減損損失 |
15,106 |
|
100,077 |
|
販売用不動産 |
－ |
|
17,314 |
|
資産除去債務 |
745 |
|
3,540 |
|
その他 |
23,260 |
|
27,424 |
|
繰延税金資産小計 |
248,921 |
|
420,704 |
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 |
△207,688 |
|
△272,296 |
|
将来減算一時差異等の合計にかかる評価性引当額 |
△32,260 |
|
△143,513 |
|
評価性引当額小計（注１） |
△239,948 |
|
△415,809 |
|
繰延税金資産合計 |
8,973 |
|
4,894 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
資産除去債務に対応する除去費用 |
△657 |
|
△3,347 |
|
未収事業税 |
△70 |
|
△1,104 |
|
その他 |
－ |
|
△442 |
|
繰延税金負債合計 |
△728 |
|
△4,894 |
|
繰延税金資産の純額 |
8,245 |
|
－ |
(注)１．当連結会計年度においては、評価性引当額が175,861千円増加しております。主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が64,175千円、減損損失に係る評価性引当額が84,971千円及び販売用不動産に係る評価性引当額が17,314千円増加したことによるものであります。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
|
前連結会計年度（2022年８月31日） |
|
|
|
（単位：千円） |
|||
|
|
１年以内 |
１年超 ２年以内 |
２年超 ３年以内 |
３年超 ４年以内 |
４年超 ５年以内 |
５年超 |
合計 |
|
税務上の繰越欠損金(a) |
－ |
－ |
－ |
403 |
231 |
207,488 |
208,121 |
|
評価性引当額 |
－ |
－ |
－ |
－ |
△201 |
△207,488 |
△207,688 |
|
繰延税金資産 |
－ |
－ |
－ |
403 |
30 |
－ |
433 |
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
|
当連結会計年度（2023年８月31日） |
|
|
|
（単位：千円） |
|||
|
|
１年以内 |
１年超 ２年以内 |
２年超 ３年以内 |
３年超 ４年以内 |
４年超 ５年以内 |
５年超 |
合計 |
|
税務上の繰越欠損金(a) |
－ |
－ |
－ |
922 |
－ |
271,373 |
272,296 |
|
評価性引当額 |
－ |
－ |
－ |
△922 |
－ |
△271,373 |
△272,296 |
|
繰延税金資産 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度（2022年８月31日）
前連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。
当連結会計年度（2023年８月31日）
当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。
３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び連結子会社は、当連結会計年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
事業分離
当社は、2023年２月27日付で連結子会社である株式会社エコ・テクノサービス（当社100％子会社。以下、「ＥＴＳ」といいます。）の株式を譲渡する契約を締結し、2023年３月１日付で譲渡いたしました。これに伴い、ＥＴＳを当連結会計年度より、当社の連結範囲から除外しております。
１．事業分離の概要
(1) 分離先企業の名称
前川建設株式会社
(2) 分離した子会社の名称及び事業の内容
子会社の名称 株式会社エコ・テクノサービス
事業の内容 太陽光発電所及び小水力発電所のオペレーション＆メンテナンス
(3) 事業分離を行った主な理由
ＥＴＳは、当社の子会社として、当社が運営、保有又は発電所運用会社が運用、保有する太陽光及び小水力発電所について、安定した発電事業を運営できるよう、最新の技術と専門技術者によるオペレーション及びメンテナンス並びに障害対応事業を行うことを目的に設立されました。
ＥＴＳは、その高い技術力と細やかなサービス対応から顧客の信頼を獲得し、着実にメンテナンス契約数を増やしております。ＥＴＳ単体として赤字経営から脱却し、黒字収支で推移するに至りましたが、今後の当社における売上高規模や収益率の計画、その費用対効果等を勘案し、ＥＴＳの全株式を譲渡する判断に至りました。
(4) 事業分離日
2023年３月１日
(5) 法定形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡
２．実施した会計処理の概要
(1) 移転損益の金額
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関係会社株式売却益 |
29,252千円 |
(2) 移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
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流動資産 |
13,812千円 |
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固定資産 |
51,661千円 |
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資産合計 |
65,473千円 |
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流動負債 |
19,294千円 |
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固定負債 |
50,000千円 |
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負債合計 |
69,294千円 |
(3) 会計処理
当該譲渡株式の連結上の帳簿価額と売却額との差額を関係会社株式売却益として特別利益に計上しております。
３．分離した事業が含まれていた報告セグメント
再生可能エネルギー事業
４．当連結会計年度の損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
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売上高 |
40,023千円 |
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営業損失 |
2,318千円 |
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
１．当該資産除去債務の概要
太陽光発電用土地の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
２．当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から18年と見積り、割引率は当該使用期間に見合う国債の利回りを使用して資産除去債務の金額を計算しております。
３．当該資産除去債務の総額の増減
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前連結会計年度 （自 2021年９月１日 至 2022年８月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年９月１日 至 2023年８月31日） |
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期首残高 |
11,681千円 |
2,435千円 |
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販売用不動産の取得に伴う増加額 |
－ |
9,107 |
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時の経過による調整額 |
27 |
16 |
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有形固定資産の売却に伴う減少額 |
△9,273 |
－ |
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期末残高 |
2,435 |
11,559 |
当社は、北海道その他地域において賃貸用の土地を有しております。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸収益（売上高に計上）は2,583千円であります（前連結会計年度は2,584千円）。また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当期増減額及び時価は、次のとおりであります。
（単位：千円）
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前連結会計年度 （自 2021年９月１日 至 2022年８月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年９月１日 至 2023年８月31日） |
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連結貸借対照表計上額 |
期首残高 |
53,739 |
53,739 |
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期中増減額 |
－ |
－ |
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期末残高 |
53,739 |
53,739 |
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期末時価 |
55,621 |
55,454 |
|
（注）期末時価は、主として社外の鑑定人による鑑定評価額、及び固定資産税評価額に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
なお、これらの取引については、通常、短期のうちに支払期日が到来するため重要な金融要素は含まれておりません。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約負債の残高等
契約負債は主に、太陽光発電所等のＯ＆Ｍの年間契約に基づき顧客から受け取った対価であり、連結貸借対照表上、流動負債の前受金に含まれております。また、顧客との契約から生じた債権は連結貸借対照表上、流動資産の売掛金に含まれております。
前連結会計年度（自2021年９月１日 至2022年８月31日）
（単位：千円）
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当連結会計年度期首残高 |
当連結会計年度期末残高 |
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顧客との契約から生じた債権 |
85,283 |
257,619 |
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契約負債 |
14,602 |
16,057 |
（注）当連結会計年度の期首現在の契約負債残高は、すべて当連結会計年度の収益として認識されております。
当連結会計年度（自2022年９月１日 至2023年８月31日）
（単位：千円）
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当連結会計年度期首残高 |
当連結会計年度期末残高 |
|
顧客との契約から生じた債権 |
257,619 |
46,944 |
|
契約負債 |
16,057 |
－ |
（注）当連結会計年度中に認識された収益のうち、期首時点で契約負債に含まれていた金額は12,500千円であります。また、契約負債の期末残高が期首残高より減少した主な要因は、当社の連結子会社である株式会社エコ・テクノサービスの株式を譲渡し、同社を連結の範囲から除外したことに伴い、前受金が12,338千円減少（契約負債の減少）したことによるものであります。
(2) 残存履行義務に配分した取引金額
当社グループは、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年以内の契約については注記の対象に含めておりません。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは当社とともに４社の連結子会社により構成されており、サービスの種類別の事業セグメントを置き、それぞれ事業特性に応じた活動を展開しております。
当社グループは、事業部門を基礎としたセグメントから構成されており、「再生可能エネルギー事業」、「新規エネルギー事業」、「サステナブル事業」の３つを報告セグメントとしております。
なお、前第３四半期連結会計期間より、従来「サスティナブル事業」としていた報告セグメントの名称を「サステナブル事業」に変更しております。当該変更は名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。
各報告セグメントの事業内容は次のとおりであります。
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事業区分 |
事業内容 |
会社名 |
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再生可能エネルギー事業 |
・販売用未稼働太陽光発電所の仕入販売 ・販売用太陽光発電所の仕入販売 ・太陽光発電事業者向け発電商材の仕入販売 ・固定資産としての太陽光発電所の取得と稼働による売電 ・太陽光発電所のオペレーション＆メンテナンスと新規案件の受託 |
株式会社ジー・スリーホールディングス 合同会社エコ・グリーン１号 その他２社 |
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新規エネルギー事業 |
・ＬＰガス及び都市ガスエンジン搭載非常用発電機の開発販売 ・災害時非常用マグネシウム電池開発販売 |
株式会社ジー・スリーホールディングス |
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サステナブル事業 |
・感染予防のための消毒機器ＯＥＭ供給 ・基礎化粧品及び健康食品の仕入販売 |
株式会社ジー・スリーホールディングス 株式会社ジー・スリーファクトリー |
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部取引は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度（自2021年９月１日 至2022年８月31日）
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(単位：千円) |
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報告セグメント |
合計 |
調整額 (注)1 |
連結財務諸表計上額(注)2 |
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再生可能エネルギー事業 |
新規エネルギー事業 |
サステナブル事業 |
|||
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売上高 |
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|
顧客との契約から生じる収益 |
1,361,384 |
675 |
564,557 |
1,926,617 |
－ |
1,926,617 |
|
その他の収益 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
外部顧客への売上高 |
|
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|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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計 |
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セグメント利益又は損失(△) |
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△ |
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|
△ |
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セグメント資産 |
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その他の項目 |
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減価償却費 |
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のれん償却額 |
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減損損失 |
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有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
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（注）１．調整額の内容は以下のとおりです。
①セグメント利益又は損失（△）の調整額△258,604千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△258,604千円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
②セグメント資産の調整額1,339,172千円には、債権の相殺消去△411,783千円及び各報告セグメントに配分していない全社資産1,750,956千円が含まれております。
③その他の項目の減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度（自2022年９月１日 至2023年８月31日）
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(単位：千円) |
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報告セグメント |
合計 |
調整額 (注)1 |
連結財務諸表計上額(注)2 |
||
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再生可能エネルギー事業 |
新規エネルギー事業 |
サステナブル事業 |
|||
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売上高 |
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顧客との契約から生じる収益 |
882,983 |
90 |
304,211 |
1,187,284 |
－ |
1,187,284 |
|
その他の収益 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
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|
計 |
|
|
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|
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|
セグメント利益又は損失(△) |
|
△ |
|
|
△ |
△ |
|
セグメント資産 |
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その他の項目 |
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|
減価償却費 |
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のれん償却額 |
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減損損失 |
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有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
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（注）１．調整額の内容は以下のとおりです。
①セグメント利益又は損失（△）の調整額△336,429千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△336,429千円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
②セグメント資産の調整額352,788千円には、債権の相殺消去△125,112千円及び各報告セグメントに配分していない全社資産477,900千円が含まれております。
③その他の項目の減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度（自2021年９月１日 至2022年８月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産が無いため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
株式会社リガード |
555,374 |
サステナブル事業 |
|
ＲＢソーラーエース合同会社 |
434,800 |
再生可能エネルギー事業 |
|
麹町ソーラー合同会社 |
305,000 |
再生可能エネルギー事業 |
|
株式会社ＮＴＴファシリティーズ |
241,216 |
再生可能エネルギー事業 |
|
美樹工業株式会社 |
204,607 |
再生可能エネルギー事業 |
当連結会計年度（自2022年９月１日 至2023年８月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産が無いため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
美樹工業株式会社 |
756,456 |
再生可能エネルギー事業 |
|
株式会社リガード |
296,680 |
サステナブル事業 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自2021年９月１日 至2022年８月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自2022年９月１日 至2023年８月31日）
|
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（単位：千円） |
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再生可能エネル ギー事業 |
新規エネルギー 事業 |
サステナブル 事業 |
合計 |
調整額 |
連結財務諸表 計上額 |
|
減損損失 |
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【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自2021年９月１日 至2022年８月31日）
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（単位：千円） |
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再生可能エネルギー事業 |
新規エネルギー 事業 |
サステナブル 事業 |
合計 |
調整額 |
連結財務諸表 計上額 |
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当期償却額 |
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当期末残高 |
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当連結会計年度（自2022年９月１日 至2023年８月31日）
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（単位：千円） |
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再生可能エネルギー事業 |
新規エネルギー 事業 |
サステナブル 事業 |
合計 |
調整額 |
連結財務諸表 計上額 |
|
当期償却額 |
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当期末残高 |
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（注）「サステナブル事業」セグメントにおいて、のれんの減損損失237,178千円を計上しております。
１．関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
①連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度（自2021年９月１日 至2022年８月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自2022年９月１日 至2023年８月31日）
該当事項はありません。
②連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
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前連結会計年度（自2021年９月１日 至2022年８月31日） |
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（単位：千円） |
|||||||
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 |
事業の 内容 |
議決権等の所有(被所有)割合 |
関連当事者との関係 |
取引の 内容 |
取引金額 |
科目 |
期末残高 |
|
主要株主（個人）及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社（当該会社の子会社を含む） |
株式会社ユニ・ロット |
大阪市中央区 |
238,000 |
太陽光発電所の所有、運営 |
被所有直接 0.2％ |
太陽光関連商品の販売 役員の兼任 業務提携契約の締結 |
太陽光発電所の是正工事 |
4,650 |
未払金 |
15,930 |
（注）取引条件及び取引条件の決定方針等
１．株式会社ユニ・ロットは、当社の実質的な主要株主であり役員に準ずる者である日壁善博氏及びその近親者が議決権の過半数を間接所有する会社であります。
２．太陽光関連商品の販売につきましては、価格等の取引条件を一般的な取引条件と同様に決定しております。
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当連結会計年度（自2022年９月１日 至2023年８月31日） |
|
|
（単位：千円） |
|||||||
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種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 |
事業の 内容 |
議決権等の所有(被所有)割合 |
関連当事者との関係 |
取引の 内容 |
取引金額 |
科目 |
期末残高 |
|
役員及びその近親者が議決権の33％程度を所有している会社の 子会社 |
大阪中央電力合同会社 (注)１ |
大阪府 泉佐野市 |
6,000 |
太陽光 発電所の 所有、運営 |
なし |
当社の 仕入先 |
太陽光発電所の売買 |
非公表 (注)2 |
－ |
－ |
（注）取引条件及び取引条件の決定方針等
１．大阪中央電力合同会社は関連当事者には該当しないものの、当社代表取締役西村浩が前代表取締役社長であった伸和工業株式会社の100％子会社であり、かつ、現代表取締役である西村利香氏は、当社代表取締役西村浩の親族であります。第二親等以内の親族において33％程度の株式を保有していることから、当社としては、関連当事者取引と同等の取引として認識しております。
２．取得にあたっては、競争入札での取引であり、取得先の意向があること、また、当社が販売用不動産としての取得をしていることから、取得価額に関する公表は控えさせていただきます。なお、取得価額の決定にあたっては、すでに稼働中の太陽光発電所（売電額は年間およそ70,000千円（税込））であることから、本太陽光発電所の損益シミュレーションによる評価を前提とした価格決定がなされており、取得価額は、当社直前事業年度末の総資産及び純資産の30％を超える金額であります。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
①連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
|
前連結会計年度（自2021年９月１日 至2022年８月31日） |
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|
（単位：千円） |
|||||||
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種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金 又は 出資金 |
事業の 内容 |
議決権等 の所有 (被所有) 割合 |
関連当事者との関係 |
取引の 内容 |
取引金額 |
科目 |
期末残高 |
|
主要株主（個人）及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社（当該会社の子会社を含む） |
株式会社 リガード |
品川区 東品川 |
1,000 |
医療機関の運営業務の受託 |
－ |
サプリメント、化粧品等の販売 |
サプリメント、化粧品等の販売 |
322,678 |
－ |
－ |
（注）取引条件及び取引条件の決定方針等
１．株式会社リガードは、当社の実質的な主要株主であり役員に準ずる者である日壁善博氏及びその近親者が議決権の過半数を間接所有する会社であります。
２．当連結会計年度中に株式会社リガードの株式の全部が、日壁善博氏及びその近親者以外の者に譲渡されたため、関連当事者ではなくなっております。なお、取引金額は関連当事者でなくなった日までの取引高を記載しております。
３．サプリメント、基礎化粧品等の販売につきましては、一般的な取引条件と同様に決定しております。
当連結会計年度（自2022年９月１日 至2023年８月31日）
該当事項はありません。
２.親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
|
|
前連結会計年度 （自 2021年９月１日 至 2022年８月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年９月１日 至 2023年８月31日） |
|
１株当たり純資産額 |
119.95円 |
90.96円 |
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１株当たり当期純損失（△） |
△26.89円 |
△28.98円 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載を省略しております。
２．１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前連結会計年度 （自 2021年９月１日 至 2022年８月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年９月１日 至 2023年８月31日） |
|
１株当たり当期純損失（△） |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純損失（△）(千円) |
△452,894 |
△488,081 |
|
普通株主に帰属しない金額(千円) |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失（△）(千円) |
△452,894 |
△488,081 |
|
普通株式の期中平均株式数（株） |
16,844,772 |
16,842,730 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
区分 |
当期首残高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
|
１年以内に返済予定の長期借入金 |
69,152 |
38,733 |
1.49 |
－ |
|
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） |
102,636 |
53,278 |
1.49 |
2024年～2029年 |
|
その他有利子負債 |
|
|
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設備関係未払金（１年以内に支払予定） |
33,849 |
34,884 |
3.02 |
－ |
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長期設備関係未払金（１年超） |
448,105 |
413,221 |
3.02 |
2034年 |
|
合計 |
653,742 |
540,116 |
－ |
－ |
（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く)、及びその他有利子負債(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年以内における１年ごとの返済予定額の総額は以下のとおりであります。
|
区分 |
１年超２年以内 （千円） |
２年超３年以内 （千円） |
３年超４年以内 （千円） |
４年超５年以内 （千円） |
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長期借入金 |
22,260 |
14,883 |
6,252 |
6,252 |
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その他有利子負債 |
|
|
|
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長期設備関係未払金 |
35,950 |
37,049 |
38,182 |
39,349 |
（単位：千円）
|
区分 |
当期首残高 |
当期増加額 |
当期減少額 |
当期末残高 |
|
不動産賃貸借契約等の原状回復義務 |
2,435 |
9,123 |
－ |
11,559 |
当連結会計年度における四半期情報等
|
（累計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
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売上高（千円） |
883,781 |
987,656 |
1,083,880 |
1,187,284 |
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税金等調整前四半期（当期）純損失(△)（千円） |
△65,903 |
△129,648 |
△169,561 |
△479,268 |
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親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失(△)（千円） |
△66,248 |
△130,336 |
△170,597 |
△488,081 |
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１株当たり四半期（当期）純損失(△)（円） |
△3.93 |
△7.74 |
△10.13 |
△28.98 |
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（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
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１株当たり四半期純損失(△)(円) |
△3.93 |
△3.81 |
△2.39 |
△18.85 |