２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (2022年８月31日)	当事業年度 (2023年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,232,864	202,953
売掛金	212,160	24,991
販売用不動産	－	※１ 1,437,008
未収入金	47,554	7,016
前渡金	103,502	－
前払費用	6,648	12,446
関係会社立替金	13	－
１年内回収予定の関係会社長期貸付金	120,000	120,000
未収還付法人税等	6,324	－
未収消費税等	58,374	103,140
その他	1,396	975
貸倒引当金	△889	△17,150
流動資産合計	1,787,949	1,891,381
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	21,110	30,916
減価償却累計額	△4,983	△6,585
建物及び構築物（純額）	16,127	24,331
工具、器具及び備品	6,054	7,970
減価償却累計額	△3,713	△4,225
工具、器具及び備品（純額）	2,341	3,744
機械装置及び運搬具	558,739	118,732
減価償却累計額	△52,375	△5,817
機械装置及び運搬具（純額）	※１ 506,364	112,915
土地	130,595	64,595
有形固定資産合計	655,427	205,586
無形固定資産
商標権	630	417
無形固定資産合計	630	417
投資その他の資産
関係会社株式	10,000	－
関係会社長期貸付金	230,000	150,000
関係会社出資金	14,357	14,357
出資金	250	250
長期前払費用	176	－
敷金及び保証金	10,401	10,983
貸倒引当金	△681	△150,000
投資その他の資産合計	264,503	25,590
固定資産合計	920,561	231,594
資産合計	2,708,511	2,122,975

		(単位：千円)
	前事業年度 (2022年８月31日)	当事業年度 (2023年８月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	1,312	7,116
１年内返済予定の長期借入金	67,652	38,733
未払金	27,846	5,945
設備関係未払金	※１ 33,849	※１ 34,884
未払費用	2,086	2,418
未払法人税等	13,939	7,867
前受金	78,850	－
前受収益	1,423	1,423
預り金	2,387	－
賞与引当金	6,500	5,800
その他	3,381	1,905
流動負債合計	239,229	106,094
固定負債
長期借入金	92,011	53,278
長期設備関係未払金	※１ 448,105	※１ 413,221
繰延税金負債	220	－
長期前受収益	6,329	5,920
資産除去債務	2,435	11,559
関係会社事業損失引当金	911	72
その他	1,907	2,100
固定負債合計	551,920	486,152
負債合計	791,150	592,246
純資産の部
株主資本
資本金	1,062,957	1,062,957
資本剰余金
資本準備金	272,206	272,206
その他資本剰余金	400,016	400,016
資本剰余金合計	672,222	672,222
利益剰余金
利益準備金	46,943	46,943
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	362,131	△24,069
利益剰余金合計	409,074	22,874
自己株式	△226,894	△227,325
株主資本合計	1,917,360	1,530,728
純資産合計	1,917,360	1,530,728
負債純資産合計	2,708,511	2,122,975

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2021年９月１日 　至　2022年８月31日)	当事業年度 (自　2022年９月１日 　至　2023年８月31日)
売上高	※１ 1,152,311	※１ 976,097
売上原価	※１ 896,391	※１ 836,118
売上総利益	255,919	139,979
販売費及び一般管理費
役員報酬	61,900	77,600
給料	94,095	72,466
賞与引当金繰入額	6,500	8,357
支払手数料	78,472	119,403
地代家賃	18,923	20,556
減価償却費	3,581	2,571
租税公課	14,448	13,815
その他	62,590	61,558
販売費及び一般管理費合計	340,510	376,330
営業損失（△）	△84,590	△236,350
営業外収益
受取利息	※１ 12,139	※１ 6,408
貸倒引当金戻入額	※１ 13,685	681
償却債権取立益	360	270
その他	3,479	1,802
営業外収益合計	29,665	9,162
営業外費用
支払利息	17,179	15,197
支払手数料	140	120
その他	302	178
営業外費用合計	17,622	15,496
経常損失（△）	△72,548	△242,684
特別利益
受取保険金	20,000	－
関係会社株式売却益	－	35,000
関係会社出資金売却益	50	－
特別利益合計	20,050	35,000

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2021年９月１日 　至　2022年８月31日)	当事業年度 (自　2022年９月１日 　至　2023年８月31日)
特別損失
固定資産売却損	－	104
関係会社株式評価損	－	※１ 9,999
訂正関連費用	467,620	－
減損損失	7,560	－
是正工事費用	11,293	1,470
貸倒引当金繰入額	－	※１ 166,260
特別損失合計	486,474	177,835
税引前当期純損失（△）	△538,972	△385,519
法人税、住民税及び事業税	△16,482	901
法人税等調整額	△595	△220
法人税等合計	△17,078	681
当期純損失（△）	△521,894	△386,200

【売上原価明細書】

		前事業年度 （自  2021年９月１日 至  2022年８月31日）		当事業年度 （自  2022年９月１日 至  2023年８月31日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
Ⅰ  再生可能エネルギー資産 売却原価		831,469	92.8	744,960	89.1
Ⅱ  減価償却費		42,926	4.8	61,797	7.4
Ⅲ  その他	※	21,994	2.4	29,360	3.5
売上原価計		896,391	100.0	836,118	100.0

　(注) ※主な内訳は次のとおりであります。

項目	前事業年度(千円)	当事業年度(千円)
修繕費 租税公課 支払手数料	300 5,906 6,623	7,020 9,811 4,563

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2021年９月１日　至　2022年８月31日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他 資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他 利益剰余金	利益剰余金合計
						繰越利益剰余金
当期首残高	1,062,957	272,206	400,016	672,222	46,943	884,025	930,968
当期変動額
当期純損失（△）						△521,894	△521,894
自己株式の取得
当期変動額合計	－	－	－	－	－	△521,894	△521,894
当期末残高	1,062,957	272,206	400,016	672,222	46,943	362,131	409,074

	株主資本		純資産合計
	自己株式	株主資本合計
当期首残高	△226,232	2,439,917	2,439,917
当期変動額
当期純損失（△）		△521,894	△521,894
自己株式の取得	△662	△662	△662
当期変動額合計	△662	△522,556	△522,556
当期末残高	△226,894	1,917,360	1,917,360

当事業年度（自　2022年９月１日　至　2023年８月31日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他 資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他 利益剰余金	利益剰余金合計
						繰越利益剰余金
当期首残高	1,062,957	272,206	400,016	672,222	46,943	362,131	409,074
当期変動額
当期純損失（△）						△386,200	△386,200
自己株式の取得
当期変動額合計	－	－	－	－	－	△386,200	△386,200
当期末残高	1,062,957	272,206	400,016	672,222	46,943	△24,069	22,874

	株主資本		純資産合計
	自己株式	株主資本合計
当期首残高	△226,894	1,917,360	1,917,360
当期変動額
当期純損失（△）		△386,200	△386,200
自己株式の取得	△431	△431	△431
当期変動額合計	△431	△386,632	△386,632
当期末残高	△227,325	1,530,728	1,530,728

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

①子会社株式（子会社出資金を含む）

移動平均法による原価法により評価しております。

②その他有価証券(営業出資金を含む)

市場価格のない株式等　　　　　移動平均法による原価法により評価しております。

２．棚卸資産の評価基準及び評価方法

・販売用不動産

個別法による原価法（収益性の低下による簿価切り下げの方法）によっております。

なお、稼働中の太陽光関連資産については、定額法により減価償却を行っております。

主な耐用年数

機械装置　　　　　　　　11～13年

３．固定資産の減価償却の方法

①有形固定資産

定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。また、太陽光発電設備用関連資産については定額法を採用しております。

主な耐用年数

建物及び構築物　　　　　３～18年

工具、器具及び備品　　　４～15年

機械装置及び運搬具　　　２～14年

②無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、耐用年数について、特許権は８年、商標権は10年としております。ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

４．引当金の計上基準

①貸倒引当金

売上債権その他これに準ずる債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②賞与引当金

従業員への賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

③関係会社事業損失引当金

関係会社の事業に伴う損失に備えるため、当社が負担することとなる損失見込額を計上しております。

５．収益及び費用の計上基準

当社は顧客との契約から生じる収益として、主に再生可能エネルギー事業、サステナブル事業を行っており、これらの事業から生じる収益は顧客との契約に従い計上しております。

イ．再生可能エネルギー事業

再生可能エネルギー事業は、主として太陽光発電所の販売、売電事業等から構成されており、主な収益ごとに以下のとおり収益を認識しております。

（太陽光発電所の販売）

太陽光発電所の販売事業は、主に稼働中の太陽光発電所や太陽光モジュール等の仕入販売を行う事業であり、顧客との販売もしくは譲渡契約に基づき、当該物件の引き渡しを行う義務を負っております。当該履行義務は物件が引き渡される一時点で充足されるものであり、当該引き渡し時点において収益を計上しております。

（売電事業）

売電事業は、日本国内において太陽光発電による電気を、顧客である電気事業者へ販売する事業であり、顧客との売電契約に基づき電気の供給を行う義務を負っております。当該履行義務は、一定期間にわたる売電供給サービスに応じて充足されるものであり、供給した売電サービスに応じて収益を計上しております。

ロ．サステナブル事業

サステナブル事業は、主に消毒用噴霧器を販売する事業であり、顧客との販売契約に基づき、当該商品の引き渡しを行う義務を負っております。当該履行義務は商品が引き渡される一時点で充足されるものであり、当該引き渡し時点において収益を計上しております。

（重要な会計上の見積り）

１．販売用不動産の評価

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：千円）

	前事業年度	当事業年度
販売用不動産	－	1,437,008

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）　１．販売用不動産の評価」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。

２．固定資産の減損

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：千円）

	前事業年度	当事業年度
有形固定資産合計	655,427	205,586
無形固定資産合計	630	417

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）　２．固定資産の減損」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下、「時価算定会計基準適用指針」といいます。）を当事業年度の期首より適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、財務諸表に与える影響はありません。

（表示方法の変更）

該当事項はありません。

（追加情報）

（有形固定資産の保有目的の変更）

当事業年度において、機械装置及び土地の一部について保有目的を変更したことに伴い、機械装置及び運搬具484,873千円及び土地75,000千円を販売用不動産に振替えております。

（貸借対照表関係）

※１．割賦払いによる所有権留保資産

割賦払いにより購入しているため、所有権が留保されている資産及び設備関係未払金残高は次のとおりであります。

所有権が留保されている資産

	前事業年度 （2022年８月31日）	当事業年度 （2023年８月31日）
販売用不動産	－千円	410,007千円
機械装置及び運搬具	444,161	－
計	444,161	410,007

設備関係未払金残高

	前事業年度 （2022年８月31日）	当事業年度 （2023年８月31日）
設備関係未払金	33,849千円	34,884千円
長期設備関係未払金	448,105	413,221
計	481,954	448,105

２．保証債務

次の関係会社以外の会社のリース債務等に対し、債務保証を行っております。

	前事業年度 （2022年８月31日）	当事業年度 （2023年８月31日）
株式会社Green Micro Factory	1,368千円	－千円
計	1,368	－

（損益計算書関係）

※１．関係会社との取引に係るものは、以下のとおりであります。

	前事業年度 （自　2021年９月１日 至　2022年８月31日）	当事業年度 （自　2022年９月１日 至　2023年８月31日）
売上高	182,400千円	124,200千円
売上原価	384,098	1,026
営業取引以外の取引高	60,758	182,656

当事業年度の営業取引以外の取引高には、貸倒引当金繰入額166,260千円及び関係会社株式評価損9,999千円が含まれております。

（有価証券関係）

関係会社株式及び関係会社出資金

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分	前事業年度（千円）	当事業年度（千円）
関係会社株式	10,000	－
関係会社出資金	14,357	14,357

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2022年８月31日）		当事業年度 （2023年８月31日）
繰延税金資産
繰越欠損金	201,341千円		255,206千円
貸倒引当金	12,956		51,189
未払事業税	1,181		49
関係会社事業損失引当金	279		22
関係会社出資金評価損	12,519		10,979
未払金	8,247		－
販売用不動産	－		17,314
減損損失	15,106		14,697
保証金	2,909		2,909
関係会社株式	3,062		3,062
その他	9,530		14,336
繰延税金資産小計	267,133		369,768
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△201,341		△255,206
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△65,354		△110,771
評価性引当額小計	△266,696		△365,978
繰延税金資産合計	437		3,789
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△657		△3,347
その他	－		△442
繰延税金負債合計	△657		△3,789
繰延税金資産の純額	△220		－

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前連結会計年度（2022年８月31日）

前連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。

当連結会計年度（2023年８月31日）

当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。

３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

当社は、当事業年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

（企業結合等関係）

事業分離

連結財務諸表「注記事項（企業結合関係）」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額(千円)	当期償却額 （千円）	差引当期末残高(千円)
有形固定資産
建物及び構築物	21,110	9,805	－	30,916	6,585	1,601	24,331
工具、器具及び備品	6,054	1,915	－	7,970	4,225	512	3,744
機械装置及び運搬具	558,739	118,200	558,207	118,732	5,817	5,285	112,915
土地	130,595	9,000	75,000	64,595	－	－	64,595
有形固定資産計	716,500	138,921	633,207	222,214	16,627	7,398	205,586
無形固定資産
ソフトウエア	－	－	－	1,688	1,688	－	－
特許権	－	－	－	1,988	1,988	－	－
商標権	－	－	－	971	554	108	417
無形固定資産計	－	－	－	4,648	4,230	108	417
長期前払費用	907	－	907	－	907	176	－

（注）１．無形固定資産の金額が資産総額の１％以下であるため、「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。

２．「当期増加額」のうち主なものは、次のとおりであります。

建物及び構築物	レイアウト変更工事	9,805千円
機械装置及び運搬具	岩出市太陽光発電所の取得	117,500千円
土地	岩出市土地の取得	9,000千円

３．当期減少額のうち主なものは、以下の機械装置及び運搬具と土地の保有目的変更に伴う販売用不動産への振替による減少であります。

機械装置及び運搬具	大衡村太陽光発電所 松阪市太陽光発電所	488,390千円 69,817千円
土地	大衡村土地	75,000千円

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金	1,571	166,260	681	167,150
賞与引当金	6,500	5,800	6,500	5,800
関係会社事業損失 引当金	911	－	838	72

（注）貸倒引当金の当期増加額166,260千円は、子会社の債務超過に伴う貸付金に対する貸倒引当金の計上であります。

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。