当第１四半期連結会計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりです。なお、文中における将来に関する事項は、提出日現在において当社グループが判断したものであり、当社グループの事業等に関するリスクを全て網羅するものではありません。
（当社株式の上場廃止に関するリスクについて）
当社株式は、2022年３月31日付けで、株式会社東京証券取引所から、以下のとおり特設注意市場銘柄に指定されており、上場廃止のリスクがあります。これにより、今後の当社グループの対応などによっては、今後の当社グループの事業活動や業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
①特設注意市場銘柄指定の理由
当社は株式会社東京証券取引所から以下の指摘を受けております。
株式会社ジー・スリーホールディングス（以下「同社」という。）は、2021年11月10日に特別調査委員会の設置を、2022年２月２日に同社における不適切な会計処理に関する特別調査委員会の調査報告書を、また同年２月18日に過年度の決算内容の訂正をそれぞれ開示しました。これらにより、同社では、前代表取締役社長が、自身が主体的に関与する太陽光発電所案件に関して、会計処理の適切性確保を軽視し背景事情や資金の流れを取締役会で適切に報告しないまま、収益実現の要件を満たさない状況で売上を計上するなどの不適切な会計処理を行っていたことが明らかになりました。その結果、同社は、2017年８月期第３四半期から2021年８月期第３四半期までの決算短信等において、上場規則に違反して虚偽と認められる開示を行い、それに伴う決算内容の訂正により、2017年８月期及び2018年８月期の親会社株主に帰属する当期純利益の赤字を黒字と偽っていたことなどが判明しました。
こうした開示が行われた背景として、本件では主に以下の点が認められました。
・2015年にも太陽光発電所案件の取引に関して不適切な売上計上が発覚し、第三者委員会の調査報告書の提言に基づき2015年11月２日及び2016年１月29日に再発防止策を開示したものの、再発防止策が適切に実施されていなかったこと
・前代表取締役社長のみが太陽光発電事業の全体像を把握し、取締役会に適切な報告を行わなかったこと
・上記の再発防止策に基づき取締役会で深度のある審議を行うべきところ、論点整理された資料が事前に配布されず、不十分な審議で議案が承認されていたこと
・取締役監査等委員の全員が非常勤で、常勤の補助者もなく、社内情報を十分に入手していなかったにもかかわらず、取締役会の議案に係るエビデンスの確認や監査等委員会での検討が不十分であったこと
・太陽光発電事業に係る職務分掌が未整備で業務プロセスが不明確であった結果、前代表取締役社長の業務執行範囲が拡大したこと
・関連当事者情報の適切な把握や利益相反取引を防止するための体制が構築されていなかったこと
本件は、投資者の投資判断に深刻な影響を与える虚偽と認められる開示が行われたものであり、同社の内部管理体制等については改善の必要性が高いと認められることから、同社株式を特設注意市場銘柄に指定することとします。
②特設注意市場銘柄指定日
2022年４月１日（金）
③特設注意市場銘柄指定期間
2022年４月１日から原則１年間とし、１年後に当社から内部管理体制確認書を提出、株式会社東京証券取引所が内部管理体制等の審査を行い、内部管理体制等に問題があると認められない場合には指定解除になります。一方で、内部管理体制等に問題があると認められる場合には、原則として上場廃止となります。ただし、その後の改善が見込まれる場合には、特設注意市場銘柄の指定を継続し、６ヶ月間改善期間が延長されます。なお、特設注意市場銘柄指定中であっても内部管理体制等の改善見込みがなくなったと認められる場合には、上場廃止となります。
④今後の対応
株主及び投資家の皆様をはじめ、関係者の皆様には、多大なるご迷惑とご心配をおかけしましたことを深くお詫び申し上げます。当社は2022年５月20日付け「改善計画・改善状況報告書の公表に関するお知らせ」にて公表のとおり、内部管理体制の問題点を抜本的に改善しコーポレート・ガバナンスを強化するための改善計画を取りまとめました。また、同改善計画に基づき、当社は2022年６月15日付け「コンプライアンス委員会の設置に関するお知らせ」にて公表のとおり、取締役会で決議された重要な意思決定等を第三者的な視点から監視するとともに再発防止策の進捗及び実効性を監視する機関として「コンプライアンス委員会」を新設いたしました。また、改善計画に則って各種社内規程・規則の改定を行ったほか、そうした規程を順守した業務フローの見直しを進め、既に新制度下での運用段階に入っております。さらに、役職員全員のコンプライアンス意識の向上に向けたコンプライアンス研修を月に一度の頻度で実施しているなど、内部管理体制の強化を着実に進めております。現時点において、改善計画において当初設定した個別対応事案の完了予定日から対応が遅れている項目はありません。今後も、再発防止に向けた改善計画を着実に実行し、内部管理体制の強化に向けた施策を継続的に実施していくことで、特設市場銘柄指定の解除が受けられるよう役職員が一丸となり信頼回復に向けて尽力してまいります。
文中の将来に関する事項は、提出日現在において当社グループが判断したものです。
なお、会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の考え方については、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 （追加情報）」に記載のとおりであります。
（１）経営成績等の状況の概要
当第１四半期連結累計期間（2022年９月１日～2022年11月30日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染拡大の影響も限定的となり、経済活動の正常化に向けた行動制限の緩和が進んだことなどから、緩やかに景気が持ち直す動きがみられました。一方で、新型コロナウイルス感染症の再拡大の動きや、ロシア・ウクライナ情勢の長期化、燃料価格および原材料価格の高騰、急激な円安進行などの影響から、依然として景気の先行き不透明な状況が続いております。
当社グループが主要事業とする再生可能エネルギー業界におきましては、政府が主導する2050年カーボンニュートラルの目標達成に向けた動きが活発化しており、2021年６月には経済産業省を通じて「2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」が公表され、2050年までに再生可能エネルギー由来の電源比率を全体の50％～60％まで高めることが参考値として示されました。また、同年10月に閣議決定された第６次エネルギー基本計画は、2030年度時点の電源構成において、第５次エネルギー基本計画と比較し、再生可能エネルギー由来の電源比率が大幅に引き上げられており、地方自治体や大手民間企業をはじめとした幅広いセクターにおいて、脱炭素化へ向けた動きが加速しております。再生可能エネルギーの導入促進に対する政府の支援方針は強固なものであり、官民を挙げた脱炭素化への動きも進んでいることなどから、今後も国内の再生可能エネルギー市場は順調に拡大していくものと期待されています。
そのような環境のもと、当社グループは事業を通じ「ヒトと社会の持続的な豊かさと幸福に貢献」するため、
（ⅰ）稼働中の太陽光発電所の仕入販売
（ⅱ）太陽光発電所の運営による売電
（ⅲ）太陽電池モジュール等の発電関連商材の仕入販売
（ⅳ）太陽光発電所及び小水力発電所の運営管理業務の受託
（ⅴ）非常用ガスエンジン発電機及びマグネシウム電池の開発
（ⅵ）健康食品及び基礎化粧品の仕入販売
（ⅶ）感染予防のための消毒用噴霧器のＯＥＭ供給
上記事業について継続的に推進し発展させると共に、新たな事業領域の開拓に果敢にチャレンジし、収益基盤の強化を図っております。
当第１四半期連結累計期間における連結売上高は883百万円（前年同期比111.7％増）と増収となりました。主な要因としては、半導体不足の影響等により、前連結会計年度に計上予定だった太陽光パネルの販売売上が、当第１四半期連結会計期間にずれ込んだことによるものであります。損益の状況においては、上記、太陽光パネルの販売において、世界的原材料高騰、インフレ等の影響により利益率が当初より低くなったこと、また、過年度の決算訂正により発生した多額の損失に対する責任追及のための訴訟関連費用が発生したことなどにより、連結営業損失は62百万円（前年同期は１百万円の損失）、連結経常損失は65百万円（前年同期は５百万円の損失）と大幅な減益となりました。一方、前第１四半期連結会計期間において、過年度の決算訂正関連費用の引当金繰入額500百万円を特別損失に計上したことにより、親会社株主に帰属する四半期純損失は66百万円（前年同期は505百万円の損失）と損失幅を減少させる結果となりました。
当第１四半期連結累計期間におけるセグメント毎の経営成績は以下のとおりです。
（再生可能エネルギー事業）
再生可能エネルギー事業は、太陽光発電所の販売活動を継続しつつ、同発電所の売電収入、及びメガソーラー発電事業者への太陽光パネルなどの発電商材の販売、並びに発電所のメンテナンス事業などにより、売上高は789百万円（前年同期比190.8％増）、セグメント利益（営業利益）は13百万円（前年同期比207.1％増）となりました。
（新規エネルギー事業）
新規エネルギー事業は、非常用ガス発電機やマグネシウム電池等の商品化に向けての活動及び新規の事業化に向けたシーズの探索を主に行いました。当第１四半期連結累計期間においては、引き続き費用が先行し、セグメント損失（営業損失）は３百万円（前年同期も８百万円の損失）となりました。
（サステナブル事業）
サステナブル事業は、基礎化粧品及び健康食品の仕入販売、感染予防のための消毒機器を全国農業協同組合連合会（ＪＡ全農）のグループ会社である全農畜産サービス株式会社へのＯＥＭ供給事業などにより、売上高は94百万円（前年同期比35.5％減）、セグメント利益（営業利益）は30百万円（前年同期比51.0％減）となりました。
（２）財政状態に関する説明
当第１四半期連結会計期間末における総資産は2,734百万円と前連結会計年度末に比べ198百万円減少、総負債は780百万円と前連結会計年度末に比べ131百万円減少いたしました。
内訳は以下のとおりであります。
（流動資産）
流動資産は前連結会計年度末と比較して160百万円減少し、1,652百万円となりました。
その主な要因は、現金及び預金が157百万円増加し、売掛金が212百万円、前渡金が134百万円減少したことによるものであります。
（固定資産）
固定資産は前連結会計年度末と比較して37百万円減少し、1,082百万円となりました。
その主な要因は、のれんが26百万円減少したことによるものであります。
（流動負債）
流動負債は前連結会計年度末と比較して109百万円減少し、191百万円となりました。
その主な要因は、前受金が76百万円減少したことによるものであります。
（固定負債）
固定負債は前連結会計年度末と比較して21百万円減少し、589百万円となりました。
その主な要因は、長期借入金が13百万円減少したことによるものであります。
（純資産）
純資産は前連結会計年度末と比較して66百万円減少し、1,953百万円となりました。
その主な要因は、利益剰余金が66百万円減少したことによるものであります。
（３）経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第１四半期連結累計期間において当社グループが定めている経営方針・経営戦略等に重要な変更および新たに定めたものはありません。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
該当事項はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。