第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2022年９月１日から2022年11月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2022年９月１日から2022年11月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、監査法人アリアにより四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年８月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,302,018	1,460,001
売掛金	257,619	44,746
商品	32,711	60,956
前渡金	134,643	－
未収還付法人税等	6,520	6,520
未収消費税等	68,244	68,244
その他	11,731	12,781
貸倒引当金	△889	△889
流動資産合計	1,812,599	1,652,360
固定資産
有形固定資産
機械装置及び運搬具	506,762	495,965
その他	149,305	148,804
有形固定資産合計	656,067	644,769
無形固定資産
のれん	369,199	342,828
その他	630	600
無形固定資産合計	369,829	343,428
投資その他の資産
出資金	350	350
敷金及び保証金	35,401	35,401
繰延税金資産	8,267	8,266
その他	50,410	50,222
投資その他の資産合計	94,429	94,240
固定資産合計	1,120,326	1,082,439
資産合計	2,932,926	2,734,799

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年８月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年11月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	3,262	3,194
１年内返済予定の長期借入金	69,152	62,984
未払金	31,829	40,229
前受金	94,381	17,545
未払法人税等	16,072	5,485
設備関係未払金	33,849	34,105
賞与引当金	8,700	3,650
その他	43,789	23,855
流動負債合計	301,038	191,049
固定負債
長期借入金	102,636	89,607
長期設備関係未払金	448,105	439,482
長期前受収益	6,329	6,227
資産除去債務	2,435	2,437
繰延税金負債	22	22
関係会社事業損失引当金	72	72
その他	51,907	51,907
固定負債合計	611,508	589,756
負債合計	912,546	780,805
純資産の部
株主資本
資本金	1,062,957	1,062,957
資本剰余金	672,222	672,222
利益剰余金	512,093	445,845
自己株式	△226,894	△227,032
株主資本合計	2,020,379	1,953,993
純資産合計	2,020,379	1,953,993
負債純資産合計	2,932,926	2,734,799

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2021年９月１日 　至　2021年11月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2022年９月１日 　至　2022年11月30日)
売上高	417,487	883,781
売上原価	299,621	797,523
売上総利益	117,866	86,258
販売費及び一般管理費	119,166	148,867
営業損失（△）	△1,300	△62,608
営業外収益
受取利息	0	2
償却債権取立益	90	90
未払配当金除斥益	1,119	710
消費税差額	559	－
その他	123	－
営業外収益合計	1,893	802
営業外費用
支払利息	6,140	4,057
支払手数料	39	38
その他	－	2
営業外費用合計	6,179	4,097
経常損失（△）	△5,585	△65,903
特別損失
訂正関連費用引当金繰入額	500,000	－
特別損失合計	500,000	－
税金等調整前四半期純損失（△）	△505,585	△65,903
法人税等	360	344
四半期純損失（△）	△505,946	△66,248
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△505,946	△66,248

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2021年９月１日 　至　2021年11月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2022年９月１日 　至　2022年11月30日)
四半期純損失（△）	△505,946	△66,248
四半期包括利益	△505,946	△66,248
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△505,946	△66,248
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

税金費用の計算

税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に見積実効税率を乗じております。但し、見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用しております。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）「新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り」に記載した新型コロナウイルス感染症の拡大の影響に関する仮定について重要な変更はありません。

（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）

当社及び連結子会社は、当第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。

（四半期連結貸借対照表関係）

１．保証債務

連結会社以外の会社のリース債務等に対し、債務保証を行っております。

	前連結会計年度 （2022年８月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2022年11月30日）
株式会社Green Micro Factory	1,368千円	786千円

２．偶発債務

当社は、過去の顧客・取引先から損害賠償等の請求を求める訴訟を複数提起されております。これら訴訟の請求額は合計で38百万円であり、現在係争中であります。当社グループといたしましては、訴訟において当社グループの主張を行っていく方針であります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、当第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)、及びのれん償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  2021年９月１日 至  2021年11月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  2022年９月１日 至  2022年11月30日）
減価償却費 のれん償却額	17,301千円 26,256千円	11,336千円 26,371千円

（株主資本等関係）

前第１四半期連結累計期間（自　2021年９月１日　至　2021年11月30日）

配当金支払額

該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間（自　2022年９月１日　至　2022年11月30日）

配当金支払額

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ．前第１四半期連結累計期間（自　2021年９月１日　至　2021年11月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

					（単位：千円）
	報告セグメント			合計	調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	再生可能 エネルギー 事業	新規エネル ギー事業	サステナブル事業
売上高
顧客との契約から生じる収益	271,536	265	145,685	417,487	－	417,487
その他の収益	－	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	271,536	265	145,685	417,487	－	417,487
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	271,536	265	145,685	417,487	－	417,487
セグメント利益又は損失(△)	4,440	△8,187	61,997	58,250	△59,551	△1,300

（注）１．セグメント利益又は損失(△)の調整額△59,551千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ．当第１四半期連結累計期間（自　2022年９月１日　至　2022年11月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

					（単位：千円）
	報告セグメント			合計	調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	再生可能 エネルギー 事業	新規エネル ギー事業	サステナブル事業
売上高
顧客との契約から生じる収益	789,753	－	94,028	883,781	－	883,781
その他の収益	－	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	789,753	－	94,028	883,781	－	883,781
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	789,753	－	94,028	883,781	－	883,781
セグメント利益又は損失(△)	13,636	△3,910	30,409	40,135	△102,744	△62,608

（注）１．セグメント利益又は損失(△)の調整額△102,744千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

前第３四半期連結会計期間より、従来「サスティナブル事業」としていた報告セグメントの名称を「サステナブル事業」に変更しております。当該変更は名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。

なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報についても変更後の名称で記載しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失（△）及び算定上の基礎は以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2021年９月１日 至　2021年11月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2022年９月１日 至　2022年11月30日）
１株当たり四半期純損失（△）	△30.03円	△3.93円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	△505,946	△66,248
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	△505,946	△66,248
普通株式の期中平均株式数（株）	16,845,622	16,843,693

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。