当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する重要な影響を与える可能性があると認識している主なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、提出日現在において当社グループが判断したものであり、当社グループの事業等に関するリスクを全て網羅するものではありません。
（当社株式の上場廃止リスク等について）
当社株式は、2022年４月１日付で、株式会社東京証券取引所から、以下のとおり特設注意市場銘柄に指定されており上場廃止リスクがあります。これにより、今後の当社グループの対応などによっては、今後の当社グループの事業活動や業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
１．特設注意市場銘柄指定の理由
株式会社東京証券取引所から以下の指摘を受けております。
株式会社ジー・スリーホールディングス（以下「同社」という。）は、2021年11月10日に特別調査委員会の設置を、2022年２月２日に同社における不適切な会計処理に関する特別調査委員会の調査報告書を、また同年２月18日に過年度の決算内容の訂正をそれぞれ開示しました。これらにより、同社では、前代表取締役社長が、自身が主体的に関与する太陽光発電所案件に関して、会計処理の適切性確保を軽視し背景事情や資金の流れを取締役会で適切に報告しないまま、収益実現の要件を満たさない状況で売上を計上するなどの不適切な会計処理を行っていたことが明らかになりました。その結果、同社は、2017年８月期第３四半期から2021年８月期第３四半期までの決算短信等において、上場規則に違反して虚偽と認められる開示を行い、それに伴う決算内容の訂正により、2017年８月期及び2018年８月期の親会社株主に帰属する当期純利益の赤字を黒字と偽っていたことなどが判明しました。
こうした開示が行われた背景として、本件では主に以下の点が認められました。
・2015年にも太陽光発電所案件の取引に関して不適切な売上計上が発覚し、第三者委員会の調査報告書の提言に基づき2015年11月２日及び2016年１月29日に再発防止策を開示したものの、再発防止策が適切に実施されていなかったこと
・前代表取締役社長のみが太陽光発電事業の全体像を把握し、取締役会に適切な報告を行わなかったこと
・上記の再発防止策に基づき取締役会で深度のある審議を行うべきところ、論点整理された資料が事前に配布されず、不十分な審議で議案が承認されていたこと
・取締役監査等委員の全員が非常勤で、常勤の補助者もなく、社内情報を十分に入手していなかったにもかかわらず、取締役会の議案に係るエビデンスの確認や監査等委員会での検討が不十分であったこと
・太陽光発電事業に係る職務分掌が未整備で業務プロセスが不明確であった結果、前代表取締役社長の業務執行範囲が拡大したこと
・関連当事者情報の適切な把握や利益相反取引を防止するための体制が構築されていなかったこと
本件は、投資者の投資判断に深刻な影響を与える虚偽と認められる開示が行われたものであり、同社の内部管理体制等については改善の必要性が高いと認められることから、同社株式を特設注意市場銘柄に指定することとします。
２．特設注意市場銘柄指定日
2022年４月１日（金）
３．特設注意市場銘柄指定期間
2022年４月１日から原則１年間とし、１年後に当社から内部管理体制確認書を提出、株式会社東京証券取引所が内部管理体制等の審査を行い、内部管理体制等に問題があると認められない場合には指定解除になります。一方で、内部管理体制等に問題があると認められる場合には、原則として上場廃止となります。ただし、その後の改善が見込まれる場合には、特設注意市場銘柄の指定を継続し、６ヶ月間改善期間が延長されます。なお、特設注意市場銘柄指定中であっても内部管理体制等の改善見込みがなくなったと認められる場合には、上場廃止となります。
４．今後の対応
株主及び投資家の皆様をはじめ、関係者の皆様には、多大なるご迷惑とご心配をおかけしましたことを深くお詫び申し上げます。当社は内部管理体制について認められた問題に対応すべく、特設注意市場銘柄指定に先立つ2022年３月16日付で公表した「（開示事項の経過）再発防止策に関するお知らせ」及び特設注意市場銘柄指定を受けて2022年５月20日付で公表した「改善計画・改善状況報告書の公表に関するお知らせ」の別紙である改善計画・改善状況報告書に記載しております「再発防止に向けた改善施策」を計画通りに実施し、内部管理体制の改善に向けた取り組みは一定程度の成果を上げているものと考え、2023年４月３日に内部管理体制確認書を東京証券取引所に提出しております。今後、内部管理体制確認書の提出を受けた東京証券取引所による確認・審査等が実施されることが想定されますが、当社としては、これらに適切に対応し、特設注意市場銘柄指定の解除を目指してまいります。
また、特設注意市場銘柄指定解除の如何に関わらず、引き続き当社のコンプライアンス・内部管理体制の状況を評価し、必要に応じて更なる改善・強化に向けた取り組みを継続することは当社の責務であると考えており、株主・投資家その他のステークホルダーからの信頼回復を目指して適切な企業運営に努めてまいります。
文中の将来に関する事項は、提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績等の状況の概要
当第２四半期連結累計期間（2022年９月１日～2023年２月28日）における我が国経済は、新型コロナウイルスによる行動制限も緩和され新規感染者も減少のなか、経済活動も動き始めた一方で、ウクライナ情勢から始まる資源価格の高騰や、各国の金融引き締め等から世界的な景気の下振れ懸念が、我が国景気の下押し要因となる状況下にありました。
そのような景況感のなか、当社グループの基幹事業である再生可能エネルギー分野におきましては、日本国内において、2050年までに温室効果ガスの排出量を全体として実質ゼロにするとの政府目標（2050年カーボンニュートラル）が示された中、これを受けて、再生可能エネルギーの更なる活用を図るため、規制緩和や普及促進策など、将来の主力電源化を見据えた検討が開始されています。機関投資家は欧米のみならず、我が国においてもＥＳＧ投資に多額の資金を振り向けており、企業側にとってはＳＤＧｓへの取り組みの重要性がますます高まっており、新たな参入等による競争の激化が想定されます。
このような事業環境の中、当社グループは、事業を通じて社会課題を解決し、一企業として堅実な利益を生み出しながら、「ヒトと社会にゆたかさ・彩りを」という企業理念を実現すべく、当第２四半期連結累計期間において当社グループが推進したエネルギー関連事業及びサステナブル事業の具体的な取り組みをまとめると以下のとおりとなります。
（ⅰ）販売用太陽光発電所の販売
（ⅱ）太陽光発電事業者向け発電商材の仕入販売
（ⅲ）太陽光発電所のオペレーション＆メンテナンスの実施と新規案件の受託
（ⅳ）感染予防のための消毒機器ＯＥＭ供給
（ⅴ）基礎化粧品及び健康食品の仕入販売
（ⅵ）販売用太陽光発電所の仕入活動
（ⅶ）災害時非常用マグネシウム電池の開発活動
（ⅷ）ＬＰガス及び都市ガスエンジン搭載非常用発電機の開発活動
当社グループにおきましては、事業を通じてヒトと社会の持続的なウェルビーイングに貢献するため、これらの事業を継続的に推進、発展させつつも、更なる事業領域を果敢に開拓し、収益基盤のレジリエンス強化に引き続き注力してまいります。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は987百万円（前年同期比8.1％増）と増収となりました。その主な要因は、太陽光発電商材の販売および太陽光発電所の売電収入が堅調に推移したことによります。一方、損益の状況においては、サステナブル事業における基礎化粧品及び健康食品の販売が伸び悩んだことなどにより、営業損失は121百万円（前年同期は６百万円の利益）、経常損失は128百万円（前年同期は15百万円の利益）と、営業損益、経常損益ともに損失を計上とすることとなり、親会社株主に帰属する四半期純損失は130百万円（前年同期は501百万円の損失）となりました。
当第２四半期連結累計期間におけるセグメント毎の経営成績は以下のとおりです。
（再生可能エネルギー事業）
再生可能エネルギー事業は、固定資産で保有する太陽光発電所の売電収入、メガソーラー発電事業者への太陽光パネルやパワーコンディショナなどの発電商材の販売、及び発電所のメンテナンス事業などにより、売上高は819百万円（前年同期比31.8％増）、セグメント利益（営業利益）は10百万円（前年同期比33.1％減）となりました。
（新規エネルギー事業）
新規エネルギー事業は、非常用ガス発電機やマグネシウム電池等の商品化に向けての活動、及び新規の事業化に向けたシーズの探索を主に行いました。当該活動は当第２四半期連結累計期間において、引き続き費用が先行し、セグメント損失（営業損失）は７百万円（前年同期は16百万円の損失）となりました。
（サステナブル事業）
サステナブル事業は、感染予防のための消毒機器を全国農業協同組合連合会（ＪＡ全農）のグループ会社である全農畜産サービス株式会社へのＯＥＭ供給事業、基礎化粧品及び健康食品の仕入販売などにより、売上高は167百万円（前年同期比42.4％減）、セグメント利益（営業利益）は50百万円（前年同期比59.4％減）となりました。
(2) 財政状態に関する説明
資産、負債及び純資産の状況
当第２四半期連結会計期間末における総資産は2,603百万円となり、前連結会計年度末に比べ329百万円減少し、総負債は713百万円となり、前連結会計年度末に比べ199百万円減少しました。
内訳は以下のとおりであります。
（流動資産）
流動資産は、前連結会計年度末と比較して379百万円減少し、1,432百万円となりました。その主な要因は、売掛金が196百万円、前渡金が134百万円減少したことによるものであります。
（固定資産）
固定資産は、前連結会計年度末と比較して50百万円増加し、1,170百万円となりました。その主な要因は、機械装置及び運搬具が95百万円増加し、のれんが52百万円減少したことによるものであります。
（流動負債）
流動負債は、前連結会計年度末と比較して143百万円減少し、157百万円となりました。その主な要因は、前受金が83百万円、流動負債のその他が25百万円減少したことによるものであります。
（固定負債）
固定負債は、前連結会計年度末と比較して55百万円減少し、556百万円となりました。その主な要因は、長期借入金が35百万円、長期設備関係未払金が17百万円減少したことによるものであります。
（純資産）
純資産は、前連結会計年度末と比較して130百万円減少し、1,889百万円となりました。その主な要因は、利益剰余金が130百万円減少したことによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末と比較して27百万円減少し、1,273百万円となりました。また、当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フロー状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において、営業活動の結果得られた資金は166百万円（前年同期比36.2％減）となりました。その主な要因は、のれん償却額52百万円、売上債権の増減額196百万円、及び前渡金の増減額134百万円の増加要因と、税金等調整前四半期純損失129百万円、前受金の増減額83百万円の減少要因によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において、投資活動の結果使用した資金は127百万円（前年同期は0百万円の使用）となりました。その要因は、有形固定資産の取得による支出126百万円の減少要因によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において、財務活動の結果使用した資金は66百万円（前年同期比80.1％減）となりました。その主な要因は、長期借入金の返済による支出49百万円、及び割賦債務の返済による支出16百万円の減少要因によるものであります。
(4) 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第２四半期連結累計期間において当社グループが定めている経営方針・経営戦略等に重要な変更および新たに定めたものはありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。