第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2022年12月１日から2023年２月28日まで)及び第２四半期連結累計期間(2022年９月１日から2023年２月28日まで)に係る四半期連結財務諸表について、監査法人アリアにより四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年８月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2023年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,302,018	1,275,507
売掛金	257,619	61,562
商品	32,711	69,847
前渡金	134,643	－
未収還付法人税等	6,520	－
未収消費税等	68,244	13,382
その他	11,731	13,558
貸倒引当金	△889	△889
流動資産合計	1,812,599	1,432,969
固定資産
有形固定資産
機械装置及び運搬具	506,762	601,963
その他	149,305	157,304
有形固定資産合計	656,067	759,267
無形固定資産
のれん	369,199	316,456
その他	630	570
無形固定資産合計	369,829	317,027
投資その他の資産
出資金	350	250
敷金及び保証金	35,401	35,483
繰延税金資産	8,267	8,265
その他	50,410	50,034
投資その他の資産合計	94,429	94,033
固定資産合計	1,120,326	1,170,328
資産合計	2,932,926	2,603,298

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年８月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2023年２月28日)
負債の部
流動負債
買掛金	3,262	2,269
１年内返済予定の長期借入金	69,152	55,248
未払金	31,829	21,899
前受金	94,381	11,082
未払法人税等	16,072	7,107
設備関係未払金	33,849	34,362
賞与引当金	8,700	7,300
その他	43,789	18,019
流動負債合計	301,038	157,289
固定負債
長期借入金	102,636	66,771
長期設備関係未払金	448,105	430,794
長期前受収益	6,329	6,125
資産除去債務	2,435	2,438
繰延税金負債	22	22
関係会社事業損失引当金	72	72
その他	51,907	50,000
固定負債合計	611,508	556,224
負債合計	912,546	713,513
純資産の部
株主資本
資本金	1,062,957	1,062,957
資本剰余金	672,222	672,222
利益剰余金	512,093	381,756
自己株式	△226,894	△227,152
株主資本合計	2,020,379	1,889,784
純資産合計	2,020,379	1,889,784
負債純資産合計	2,932,926	2,603,298

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年９月１日 　至　2022年２月28日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年９月１日 　至　2023年２月28日)
売上高	913,742	987,656
売上原価	670,574	839,560
売上総利益	243,168	148,095
販売費及び一般管理費	※ 236,666	※ 269,395
営業利益又は営業損失（△）	6,502	△121,299
営業外収益
受取利息	6	7
償却債権取立益	180	150
未払配当金除斥益	1,119	710
消費税差額	28,524	－
還付加算金	313	295
その他	123	15
営業外収益合計	30,267	1,177
営業外費用
支払利息	12,113	7,987
支払手数料	9,194	67
その他	－	2
営業外費用合計	21,307	8,056
経常利益又は経常損失（△）	15,462	△128,178
特別損失
訂正関連費用引当金繰入額	500,000	－
是正工事費用	7,763	1,470
特別損失合計	507,763	1,470
税金等調整前四半期純損失（△）	△492,301	△129,648
法人税等	8,750	688
四半期純損失（△）	△501,051	△130,336
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△501,051	△130,336

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年９月１日 　至　2022年２月28日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年９月１日 　至　2023年２月28日)
四半期純損失（△）	△501,051	△130,336
四半期包括利益	△501,051	△130,336
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△501,051	△130,336
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年９月１日 　至　2022年２月28日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年９月１日 　至　2023年２月28日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△）	△492,301	△129,648
減価償却費	34,578	23,359
のれん償却額	52,512	52,742
訂正関連費用引当金繰入額	500,000	－
是正工事費用	7,763	1,470
賞与引当金の増減額（△は減少）	－	△1,400
受取利息	△6	△7
消費税差額	28,524	－
支払利息	12,113	7,987
支払手数料	9,194	67
売上債権の増減額（△は増加）	21,523	196,056
棚卸資産の増減額（△は増加）	243,648	△37,136
前払費用の増減額（△は増加）	△387	△3,471
未収入金の増減額（△は増加）	6,929	2,791
前渡金の増減額（△は増加）	252,811	134,643
仮払金の増減額(△は増加)	527	△867
仕入債務の増減額（△は減少）	△2,312	△992
未払金の増減額（△は減少）	△20,841	499
前受金の増減額（△は減少）	△6,876	△83,299
未払又は未収消費税等の増減額	18,348	33,358
その他	△15,012	△2,649
小計	650,737	193,503
利息の受取額	6	7
利息の支払額	△11,959	△7,829
解約手数料の支払額	△9,137	－
是正工事費用の支払額	△11,543	△14,740
訂正関連費用の支払額	△337,739	－
法人税等の還付額	1,862	5,799
法人税等の支払額	△21,048	△10,003
営業活動によるキャッシュ・フロー	261,178	166,737
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△600	△600
有形固定資産の取得による支出	－	△126,500
その他	－	100
投資活動によるキャッシュ・フロー	△600	△127,000
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出	△38,394	△49,769
割賦債務の返済による支出	△297,789	△16,797
配当金の支払額	△15	△1
自己株式の取得による支出	△479	△280
財務活動によるキャッシュ・フロー	△336,678	△66,847
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△76,100	△27,110
現金及び現金同等物の期首残高	1,646,094	1,300,218
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 1,569,994	※ 1,273,107

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

税金費用の計算

税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に見積実効税率を乗じております。但し、見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用しております。

（追加情報）

（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）

当社及び連結子会社は、第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。

（四半期連結貸借対照表関係）

１．保証債務

連結会社以外の会社のリース債務等に対し、債務保証を行っております。

	前連結会計年度 （2022年８月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2023年２月28日）
株式会社Green Micro Factory	1,368千円	197千円

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2021年９月１日 　　至  2022年２月28日）		当第２四半期連結累計期間 （自  2022年９月１日 　　至  2023年２月28日）
給与手当	55,474千円		42,719千円
支払手数料	36,562千円		71,146千円
賞与引当金繰入額	5,500千円		6,076千円
のれん償却額	52,512千円		52,742千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2021年９月１日 至  2022年２月28日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2022年９月１日 至  2023年２月28日）
現金及び預金	1,571,194千円	1,275,507千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△1,200千円	△2,400千円
現金及び現金同等物	1,569,994千円	1,273,107千円

（株主資本等関係）

前第２四半期連結累計期間（自　2021年９月１日　至　2022年２月28日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

当第２四半期連結累計期間（自　2022年９月１日　至　2023年２月28日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ．前第２四半期連結累計期間（自　2021年９月１日　至　2022年２月28日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

					（単位：千円）
	報告セグメント			合計	調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	再生可能エネルギー事業	新規エネルギー事業	サステナブル事業
売上高
顧客との契約から生じる収益	622,305	265	291,172	913,742	－	913,742
その他の収益	－	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	622,305	265	291,172	913,742	－	913,742
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	622,305	265	291,172	913,742	－	913,742
セグメント利益又は損失(△)	16,240	△16,650	124,967	124,557	△118,054	6,502

（注）１．セグメント利益又は損失(△)の調整額△118,054千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ．当第２四半期連結累計期間（自　2022年９月１日　至　2023年２月28日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

					（単位：千円）
	報告セグメント			合計	調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	再生可能エネルギー事業	新規エネルギー事業	サステナブル事業
売上高
顧客との契約から生じる収益	819,938	－	167,717	987,656	－	987,656
その他の収益	－	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	819,938	－	167,717	987,656	－	987,656
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	819,938	－	167,717	987,656	－	987,656
セグメント利益又は損失(△)	10,869	△7,040	50,689	54,518	△175,818	△121,299

（注）１．セグメント利益又は損失(△)の調整額△175,818千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

前第３四半期連結会計期間より、従来「サスティナブル事業」としていた報告セグメントの名称を「サステナブル事業」に変更しております。当該変更は名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。

なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報についても変更後の名称で記載しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失（△）及び算定上の基礎は以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2021年９月１日 至　2022年２月28日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2022年９月１日 至　2023年２月28日）
１株当たり四半期純損失（△）	△29.74円	△7.74円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	△501,051	△130,336
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	△501,051	△130,336
普通株式の期中平均株式数（株）	16,845,336	16,843,370

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

１．株式譲渡による連結子会社の異動及び特別利益の計上

当社は、2023年２月24日開催の取締役会において、当社の子会社である株式会社エコ・テクノサービス（以下「ＥＴＳ」という。）の全ての株式を譲渡することを決議いたしました。これにより、ＥＴＳは、当社の連結範囲から除外されます。

(1) 譲渡の理由

ＥＴＳは、当社の子会社として、当社が運営、保有または発電所運用会社が運営、保有する太陽光及び小水力発電所について、安定した発電事業を運営できるよう、最新の技術と専門技術者によるオペレーション及びメンテナンス並びに障害対応事業を行うことを目的に設立されました。

現在、ＥＴＳはその高い技術力と細やかなサービス対応から顧客の信頼を獲得し、着実にメンテナンス契約数を増やしております。ＥＴＳ単体として赤字経営から脱却し、黒字収支で推移するに至りましたが、今後の当社における売上高規模や収益率の計画、その費用対効果等を勘案し、ＥＴＳの全株式を譲渡する判断に至りました。

(2) 株式譲渡の相手先の概要

本件株式譲渡の相手先については、譲渡先との取り決めにより、公表は控えさせていただきます。なお、当社と譲渡先との間には、資本関係、人的関係、取引関係及び関連当事者への該当状況として、特記すべき事項はありません。

(3) 株式譲渡日

2023年３月１日

(4) 譲渡株式数、譲渡価額及び譲渡後の所有株式数

異動前の所有株式数　　　　200株（議決権の所有割合：100％）

譲渡株式数　　　　　　　　200株（議決権の所有割合：100％）

譲渡価額　　　　　　　　　金25,000,000円　※

異動後の所有株式数　　　　 －株（議決権の所有割合： －％）

※譲渡価額の決定にあたっては、第三者機関へ株式価値算定を依頼し、その算定結果を参考にしております。株式価値算定においては、2022年８月期の財務諸表、進行期の試算表、予測財務諸表及び事業計画等の諸資料、及びＥＴＳの事業環境等を総合的に検討した結果としてインカム・アプローチにより算定が行われており、当社としても当該株式価値算定結果について合理的であると判断しております。

(5) 業績に与える影響額

本件株式譲渡に伴い、2023年８月期第３四半期連結会計期間において、株式売却益などによる29百万円を特別利益に計上する予定です。

２．固定資産から販売用不動産への保有目的の変更

当社は、2023年２月24日開催の取締役会において、下記の通り固定資産から販売用不動産へ保有目的の変更の決議をいたしました。

(1) 保有目的変更の理由

当社は、再生可能エネルギー事業の一環として固定資産および販売用の太陽光発電所を保有しております。この度、資産科目の見直しを行うこととし、固定資産として保有している下記発電所を販売用不動産に振り替えることとしました。

(2) 保有目的を変更する固定資産の概要

①Ｇ３ＨＤ松阪太陽光発電所（三重県松阪市）、②Ｇ３ＨＤ大衝太陽光発電所（宮城県黒川郡）

(3) 変更日

2023年３月１日

(4) 業績に与える影響額

本保有目的変更は、2022年10月14日公表の2023年８月期連結業績予想に織り込んでおります。また、振替額については、帳簿価額と同額の予定です。

２【その他】

該当事項はありません。