第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2023年３月１日から2023年５月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2022年９月１日から2023年５月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、監査法人アリアにより四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年８月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2023年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,302,018	1,253,222
売掛金	257,619	39,336
商品	32,711	49,890
販売用不動産	－	552,265
前渡金	134,643	－
未収還付法人税等	6,520	12,016
未収消費税等	68,244	19,041
その他	11,731	14,156
貸倒引当金	△889	△889
流動資産合計	1,812,599	1,939,040
固定資産
有形固定資産
機械装置及び運搬具（純額）	506,762	115,205
その他	149,305	81,674
有形固定資産合計	656,067	196,879
無形固定資産
のれん	369,199	290,085
その他	630	441
無形固定資産合計	369,829	290,527
投資その他の資産
出資金	350	250
敷金及び保証金	35,401	35,983
繰延税金資産	8,267	7,488
その他	50,410	－
投資その他の資産合計	94,429	43,721
固定資産合計	1,120,326	531,128
資産合計	2,932,926	2,470,168

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年８月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2023年５月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	3,262	186
１年内返済予定の長期借入金	69,152	47,136
未払金	31,829	12,876
設備関係未払金	33,849	34,622
前受金	94,381	－
未払法人税等	16,072	4,656
賞与引当金	8,700	8,700
その他	43,789	21,035
流動負債合計	301,038	129,213
固定負債
長期借入金	102,636	58,843
長期設備関係未払金	448,105	422,041
長期前受収益	6,329	6,022
資産除去債務	2,435	2,439
繰延税金負債	22	22
関係会社事業損失引当金	72	72
その他	51,907	2,100
固定負債合計	611,508	491,541
負債合計	912,546	620,755
純資産の部
株主資本
資本金	1,062,957	1,062,957
資本剰余金	672,222	672,222
利益剰余金	512,093	341,495
自己株式	△226,894	△227,262
株主資本合計	2,020,379	1,849,413
純資産合計	2,020,379	1,849,413
負債純資産合計	2,932,926	2,470,168

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2021年９月１日 　至　2022年５月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2022年９月１日 　至　2023年５月31日)
売上高	1,106,304	1,083,880
売上原価	741,606	875,588
売上総利益	364,697	208,291
販売費及び一般管理費	362,682	394,966
営業利益又は営業損失（△）	2,014	△186,675
営業外収益
受取利息	9	8
償却債権取立益	270	270
未払配当金除斥益	1,119	710
消費税差額	28,524	－
還付加算金	313	216
その他	123	94
営業外収益合計	30,360	1,299
営業外費用
支払利息	16,424	11,748
支払手数料	9,246	112
その他	231	2
営業外費用合計	25,902	11,863
経常利益又は経常損失（△）	6,472	△197,239
特別利益
関係会社出資金売却益	－	29,252
特別利益合計	－	29,252
特別損失
固定資産売却損	－	104
是正工事費用	7,763	1,470
訂正関連費用引当金繰入額	468,768	－
関係会社出資金売却損	8,645	－
特別損失合計	485,177	1,574
税金等調整前四半期純損失（△）	△478,704	△169,561
法人税等	16,217	1,035
四半期純損失（△）	△494,922	△170,597
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△494,922	△170,597

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2021年９月１日 　至　2022年５月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2022年９月１日 　至　2023年５月31日)
四半期純損失（△）	△494,922	△170,597
四半期包括利益	△494,922	△170,597
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△494,922	△170,597
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲の重要な変更）

当第３四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であった株式会社エコ・テクノサービスの全ての株式を譲渡したため、連結の範囲から除外しております。

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に見積実効税率を乗じております。但し、見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用しております。

（追加情報）

（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）

当社及び連結子会社は、第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。

（有形固定資産の保有目的の変更）

機械装置及び土地の一部について、保有目的を変更したことに伴い、機械装置484,873千円及び土地75,000千円を販売用不動産に振替えております。

（四半期連結貸借対照表関係）

保証債務

連結会社以外の会社のリース債務に対する保証債務は、当第３四半期連結会計期間において、リース契約満了のため消滅しております。

	前連結会計年度 （2022年８月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2023年５月31日）
株式会社Green Micro Factory	1,368千円	－

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれん償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  2021年９月１日 至  2022年５月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  2022年９月１日 至  2023年５月31日）
減価償却費	49,319千円	36,940千円
のれん償却額	78,769千円	79,114千円

（株主資本等関係）

前第３四半期連結累計期間（自　2021年９月１日　至　2022年５月31日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間（自　2022年９月１日　至　2023年５月31日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

（セグメント情報）

Ⅰ．前第３四半期連結累計期間（自　2021年９月１日　至　2022年５月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

					（単位：千円）
	報告セグメント			合計	調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	再生可能エネルギー事業	新規エネルギー事業	サステナブル事業
売上高
顧客との契約から生じる収益	670,082	675	435,546	1,106,304	－	1,106,304
その他の収益	－	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	670,082	675	435,546	1,106,304	－	1,106,304
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	670,082	675	435,546	1,106,304	－	1,106,304
セグメント利益又は損失（△）	26,532	△23,058	188,044	191,518	△189,504	2,014

（注）１．セグメント利益又は損失(△)の調整額△189,504千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ．当第３四半期連結累計期間（自　2022年９月１日　至　2023年５月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

					（単位：千円）
	報告セグメント			合計	調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	再生可能エネルギー事業	新規エネルギー事業	サステナブル事業
売上高
顧客との契約から生じる収益	847,475	90	236,314	1,083,880	－	1,083,880
その他の収益	－	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	847,475	90	236,314	1,083,880	－	1,083,880
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	847,475	90	236,314	1,083,880	－	1,083,880
セグメント利益又は損失（△）	18,595	△10,672	68,475	76,398	△263,073	△186,675

（注）１．セグメント利益又は損失(△)の調整額△263,073千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失（△）と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

３．報告セグメントの変更等に関する情報

前第３四半期連結会計期間より、従来「サスティナブル事業」としていた報告セグメントの名称を「サステナブル事業」に変更しております。当該変更は名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。

なお、前第３四半期連結会計期間のセグメント情報についても変更後の名称で記載しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失（△）及び算定上の基礎は以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2021年９月１日 至　2022年５月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2022年９月１日 至　2023年５月31日）
１株当たり四半期純損失（△）	△29.38円	△10.13円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	△494,922	△170,597
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	△494,922	△170,597
普通株式の期中平均株式数（株）	16,845,012	16,843,037

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

独立監査人の四半期レビュー報告書受領日から四半期報告書提出日までの間に、次の重要な後発事象が発生しております。

（重要な販売用太陽光発電所の取得）

当社は、2023年７月14日開催の取締役会において、大阪中央電力合同会社が保有する御前崎市白羽太陽光発電所（以下、「本太陽光発電所」といいます。）を取得するため、売買契約の締結について決議いたしました。

１．本太陽光発電所の概要

（１）	設備名称	御前崎市白羽太陽光発電所
（２）	所在地	静岡県御前崎市
（３）	発電出力	1,000キロワット
（４）	売電価格	１キロワットあたり36円
（５）	土地契約形態	地上権設定による賃貸借契約
（６）	売電額	年間およそ70,000千円（税込）

２．取得先の概要

（１）		名称	大阪中央電力合同会社
（２）		所在地	大阪府泉佐野市鶴原1847番地１－301号
（３）		代表者の役職・氏名	代表社員　伸和工業株式会社 職務執行者　西村利香
（４）		事業内容	自然エネルギー発電装置による発電　他
（５）		資本金	６百万円
（６）		設立年月日	2015年４月16日
（７）		発行済株式数	─
（８）		決算期	３月31日
（９）		従業員数	─
（10）		主要取引先	中部電力株式会社
（11）		主要取引銀行	株式会社三井住友銀行
（12）		大株主及び持株比率	伸和工業株式会社 100％
（13）		当事会社間の関係
		資本関係	該当事項はありません。
		人的関係	該当事項はありません。
		取引関係	該当事項はありません。
		関連当事者への 該当状況	同社は関連当事者には該当しないものの、当社代表取締役西村浩が前代表取締役社長であった伸和工業株式会社の100％子会社であり、かつ、現代表取締役である西村利香氏が、当社代表取締役西村浩の親族であります。第二親等以内の親族において33パーセント程度の株式を保有していることから、当社としては、関連当事者取引と同等の取引として認識し、取得の手続きを進めております。
（14）		最近３年間の経営成績及び財政状態　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）
決算期			2021年３期	2022年３月期	2023年３月期
	純資産		27,160	38,544	43,970
	総資産		452,018	446,550	429,776
	１株当たり純資産(円)		─	─	─
	売上高		62,674	63,246	50,865
	営業利益		8,861	16,414	7,929
	経常利益		7,313	15,643	7,250
	当期純利益		5,269	11,383	5,425
	１株当たり当期純利益(円)		─	─	─
	１株当たり配当金(円)		─	─	─

３．本太陽光発電所の取得価額

取得にあたっては、競争入札での取引であり、取得先の意向があること、また、当社が販売用不動産としての取得を前提としていることから、取得価額に関する詳細な公表は控えさせていただきます。

取得価額の決定にあたっては、すでに稼働中の太陽光発電所であることから、本太陽光発電所の損益シミュレーションによる評価を前提とした価格決定がなされており、取得価額は、当社直前連結会計年度末の総資産および純資産の30％を超える金額であります。

なお、当社は本太陽光発電所の取得について、関連当事者取引と同等の取引として認識していることから、代表取締役西村浩は、本議案の審議の過程、および決議には参加しておりません。

４．日程

（１）	取締役会決議日	2023年７月14日
（２）	売買契約締結日	2023年７月18日（予定）
（３）	太陽光発電所引渡日	2023年７月18日（予定）

５．今後の見通し

本太陽光発電所は、販売用不動産として取得するものでありますが、2023年８月期の連結業績予想に与える影響については、現在、見積もり中です。内容が精査され次第、速やかに公表させていただきます。