第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2024年９月１日から2025年８月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度(2024年９月１日から2025年８月31日まで)の財務諸表について監査法人アリアにより監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

また、公益財団法人財務会計基準機構の主催するセミナーや監査法人等が主催するセミナー等にも参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2024年８月31日)	当連結会計年度 (2025年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	334,453	556,873
売掛金	24,705	12,344
商品	26,304	－
原材料及び貯蔵品	－	31,220
仕掛販売用不動産	2,566	2,566
販売用不動産	※１ 987,230	※１ 455,002
未収還付法人税等	7	68
未収消費税等	3,239	3,976
その他	24,512	24,812
貸倒引当金	△889	△4,829
流動資産合計	1,402,129	1,082,034
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	8,611	8,611
減価償却累計額	△8,611	△8,611
建物及び構築物（純額）	0	0
工具、器具及び備品	5,061	5,061
減価償却累計額	△5,061	△5,061
工具、器具及び備品（純額）	0	0
機械装置及び運搬具	94,612	94,612
減価償却累計額	△14,627	△20,786
機械装置及び運搬具（純額）	79,985	73,826
土地	32,510	32,510
有形固定資産合計	112,495	106,336
無形固定資産
その他	0	0
無形固定資産合計	0	0
投資その他の資産
出資金	100	70
敷金及び保証金	35,983	35,383
投資その他の資産合計	36,083	35,453
固定資産合計	148,578	141,789
資産合計	1,550,708	1,223,824

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2024年８月31日)	当連結会計年度 (2025年８月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	425	219
１年内返済予定の長期借入金	22,260	14,883
未払金	6,585	15,779
未払法人税等	3,423	11,101
設備関係未払金	※１ 35,950	※１ 37,049
賞与引当金	4,560	4,560
その他	35,713	80,498
流動負債合計	108,919	164,091
固定負債
長期借入金	31,018	16,135
長期設備関係未払金	※１ 377,270	※１ 340,221
長期前受収益	5,512	5,104
資産除去債務	11,630	2,452
関係会社事業損失引当金	72	72
固定負債合計	425,504	363,985
負債合計	534,423	528,077
純資産の部
株主資本
資本金	1,171,470	1,173,293
資本剰余金	780,731	782,554
利益剰余金	△718,609	△1,034,337
自己株式	△227,514	△227,638
株主資本合計	1,006,076	693,871
新株予約権	335	289
非支配株主持分	9,871	1,585
純資産合計	1,016,284	695,747
負債純資産合計	1,550,708	1,223,824

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2023年９月１日 　至　2024年８月31日)	当連結会計年度 (自　2024年９月１日 　至　2025年８月31日)
売上高	※１ 259,129	※１ 606,547
売上原価	※２ 543,694	578,318
売上総利益又は売上総損失（△）	△284,564	28,228
販売費及び一般管理費	※３ 382,253	※３ 327,877
営業損失（△）	△666,818	△299,648
営業外収益
受取利息	31	443
償却債権取立益	30	－
還付加算金	167	－
その他	24	28
営業外収益合計	253	471
営業外費用
支払利息	13,773	12,603
営業外費用合計	13,773	12,603
経常損失（△）	△680,338	△311,779
特別利益
固定資産売却益	※４ 4,800	－
受取保険金	2,149	－
特別利益合計	6,949	－
特別損失
減損損失	※５ 68,079	※５ 4,811
解約違約金	－	5,940
特別損失合計	68,079	10,751
税金等調整前当期純損失（△）	△741,469	△322,530
法人税、住民税及び事業税	1,280	1,482
法人税等合計	1,280	1,482
当期純損失（△）	△742,749	△324,013
非支配株主に帰属する当期純損失（△）	△128	△8,285
親会社株主に帰属する当期純損失（△）	△742,621	△315,727

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2023年９月１日 　至　2024年８月31日)	当連結会計年度 (自　2024年９月１日 　至　2025年８月31日)
当期純損失（△）	△742,749	△324,013
包括利益	△742,749	△324,013
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	△742,621	△315,727
非支配株主に係る包括利益	△128	△8,285

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自2023年９月１日　至2024年８月31日）

			(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,062,957	672,222	24,011	△227,325	1,531,865
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）	108,512	108,512			217,024
親会社株主に帰属する当期純損失（△）			△742,621		△742,621
自己株式の取得				△202	△202
自己株式の処分		△3		13	9
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	108,512	108,508	△742,621	△188	△525,788
当期末残高	1,171,470	780,731	△718,609	△227,514	1,006,076

	新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	－	－	1,531,865
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）			217,024
親会社株主に帰属する当期純損失（△）			△742,621
自己株式の取得			△202
自己株式の処分			9
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	335	9,871	10,207
当期変動額合計	335	9,871	△515,581
当期末残高	335	9,871	1,016,284

当連結会計年度（自2024年９月１日　至2025年８月31日）

			(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,171,470	780,731	△718,609	△227,514	1,006,076
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）	1,823	1,823			3,646
親会社株主に帰属する当期純損失（△）			△315,727		△315,727
自己株式の取得				△123	△123
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	1,823	1,823	△315,727	△123	△312,205
当期末残高	1,173,293	782,554	△1,034,337	△227,638	693,871

	新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	335	9,871	1,016,284
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）			3,646
親会社株主に帰属する当期純損失（△）			△315,727
自己株式の取得			△123
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△46	△8,285	△8,331
当期変動額合計	△46	△8,285	△320,537
当期末残高	289	1,585	695,747

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2023年９月１日 　至　2024年８月31日)	当連結会計年度 (自　2024年９月１日 　至　2025年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純損失（△）	△741,469	△322,530
減価償却費	137,544	91,021
減損損失	68,079	4,811
のれん償却額	10,614	－
受取利息及び受取配当金	△31	△443
貸倒引当金の増減額（△は減少）	－	3,940
賞与引当金の増減額（△は減少）	△1,240	－
受取保険金	△2,148	－
支払利息	13,773	12,603
固定資産売却損益（△は益）	△4,800	－
売上債権の増減額（△は増加）	22,238	12,361
棚卸資産の増減額（△は増加）	323,107	433,885
前払費用の増減額（△は増加）	△1,007	2,284
仕入債務の増減額（△は減少）	△6,690	△206
未払金の増減額（△は減少）	△88	9,193
前受金の増減額（△は減少）	△110	－
未払又は未収消費税等の増減額	108,743	36,179
その他	6,618	12,952
小計	△66,864	296,052
利息及び配当金の受取額	31	443
利息の支払額	△13,768	△12,608
法人税等の支払額	△1,495	△1,848
法人税等の還付額	12,097	7
保険金の受取額	2,148	－
営業活動によるキャッシュ・フロー	△67,851	282,045

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2023年９月１日 　至　2024年８月31日)	当連結会計年度 (自　2024年９月１日 　至　2025年８月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入	－	3,600
定期預金の預入による支出	△700	－
有形固定資産の取得による支出	△420	－
出資金の回収による収入	150	30
有形固定資産の売却による収入	34,800	－
無形固定資産の取得による支出	－	△5,480
敷金及び保証金の回収による収入	－	558
投資活動によるキャッシュ・フロー	33,830	△1,291
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出	△38,733	△22,260
割賦債務の返済による支出	△34,884	△35,950
株式の発行による収入	214,272	3,600
新株予約権の発行による収入	1,607	－
自己株式の処分による収入	9	－
自己株式の取得による支出	△203	△123
配当金の支払額	△0	－
財務活動によるキャッシュ・フロー	142,069	△54,734
現金及び現金同等物に係る換算差額	－	－
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	108,047	226,019
現金及び現金同等物の期首残高	222,805	330,853
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 330,853	※１ 556,873

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

当社グループは、前々連結会計年度及び前連結会計年度において売上高が著しく減少している他、2023年８月期から３期連続して重要な営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しております。また、当連結会計年度においては、営業キャッシュ・フローはプラスに転じて改善したものの、前期に引き続き営業損失、経常損失及び、親会社株主に帰属する当期純損失を計上したことから、依然として継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。

当該状況を解消又は改善するべく、当社グループは、以下の対応策を実行することにより、安定的な収益力の向上及び健全な財務基盤の構築に取り組んでおります。

１．安定的な収益力の向上

①再生可能エネルギー事業の収益改善（太陽光発電所の売電収入または物件売却）

当社グループの主力事業である再生可能エネルギー事業は、太陽光発電所の運営による売電収入の他、発電所の仕入及び売却を行っておりましたが、あらためて各太陽光発電所の発電量、売電収入、維持管理コストを含む収益性を検討し、販売用不動産として売却し事業資金を獲得する発電所と、固定資産として保有し売電収入を継続的に獲得していく発電所との整理・検討を行っております。

販売用不動産として保有する太陽光発電所については、引き続き、売却活動を進めており、物件価値、売却時期を見極めながら、収益性と運転資金の確保を行ってまいります。一方、固定資産として保有する太陽光発電所については、現状設備のリパワリング等も視野に入れた検討を行いながら、従来の委託管理及び従業員による管理も含めた管理コストの見直しを行うなど、収益性向上に努めてまいります。

②新規事業の安定的な収益化及び既存事業の収益改善

当社グループの主力事業である再生可能エネルギー事業は、世界的な石油資源に基づくエネルギーからの脱却を念頭に、強いニーズと社会的意義のある事業として、今後も引き続き拡大していく分野であると考えております。一方で、日本国内における太陽光発電事業環境は、国土面積あたり、特に平地面積あたりの太陽光設備容量について、主要国において最大となっており、今後の国内太陽光発電所の新設数は横ばいになる、と考えられています。また、ＦＩＴ制度の終了に伴い太陽光発電所のセカンダリ販売のマーケットが縮小しており、今後はＰＰＡによる事業者と需要家をつなぐ契約が進んでいく側面もあります。

このような状況の中、当社グループは既存事業の収益性の確保もしくは収益改善として、菜種によるバイオ燃料及び化粧品原材料等の製造・販売事業の効果的な収益基盤の構築を進める他、営農型による安定的な太陽光発電所の確保及び売電収入の獲得を計画しております。また、サステナブル事業における健康食品、基礎化粧品及び一般医療機器の販売については、抜本的な商品の見直しや、販路の拡大により、収益改善の検討を引き続き進めてまいります。

さらに、新たな資金調達を前提とし、太陽光発電によるグリーンエネルギーを利用する新規事業の構築も積極的に取り組んでまいります。

③不採算事業の選別

当社グループは、経営資源の選択と集中を図るため、収益を生み出すまでの事業に至っていないマグネシウム電池事業、都市鉱山事業及び消毒ＯＥＭ事業について、当連結会計年度において事業から撤退しております。引き続き、事業環境、事業進捗等に基づいて、手元資金も考慮した経営資源の配分について見直しを行ってまいります。

２．健全な財務基盤の構築

①販売費及び一般管理費の見直しによる経費削減

適切な人員配置、役員構成の見直し及び顧問契約・業務委託契約・その他各種契約の見直し等により、すでに当連結会計年度における販売費及び一般管理費について一定規模の経費削減を実施しております。これにより固定費の削減が進み、利益率の改善による営業利益の確保しやすい体質を実現します。

②運転資金の確保

販売用不動産として保有する太陽光発電所の売却による資金化は、運転資金の確保に効果があるものと見込んでおります。引き続き、物件の売却に向けた活動を行うと共に、エクイティファイナンスによる資金調達だけでなく金融機関による調達等を含め、幅広く資金調達方法を検討し、協議を進めてまいります。

当連結会計年度において、上記の対応策の内、販売用不動産として保有する太陽光発電所を売却しました。これにより収益面では、一定の収益改善及び営業キャッシュ・フローの改善に貢献し、財務面でも、年単位の運転資金を確保しております。また、撤退済みの事業以外も採算性の検討を引き続き進め、効率的な経営資源の配分で各事業の収益力を強化してまいります。さらに、適切な人員配置による人件費の削減及び顧問契約・業務委託契約・その他契約の見直しを行い、前年同期比で販売費及び一般管理費を約14.2％減少させることで、利益率の改善に寄与しております。

しかしながら、依然として前期に引き続き重要な営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上している他、新規事業において実際に収益が発生するまでには多少の時間が必要であり、安定的な収益源となる事業の構築中である点から、現時点では引き続き継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。

なお、連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を連結財務諸表に反映しておりません。

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の状況

連結子会社の数　6社

連結子会社の名称

株式会社ジー・スリーファクトリー

日本グリーン油田開発株式会社

合同会社ＥＳクリーンエナジー１号

合同会社エコ・グリーン１号

合同会社エコ・グリーン３号

合同会社サンパワー鯉淵

(2) 非連結子会社の状況

非連結子会社の名称　　　　　　　　　　　宮城川崎町メガソーラー合同会社

連結の範囲から除いた理由　　　　　　　　非連結子会社は小規模であり、総資産、当期純損益及び利益剰余金等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。

２．持分法適用に関する事項

持分法を適用しない非連結子会社の名称　　宮城川崎町メガソーラー合同会社

持分法の範囲から除いた理由　　　　　　　非連結子会社は小規模であり、当期純損益及び利益剰余金等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結会計年度の末日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

その他有価証券（営業出資金を含む）

市場価格のない株式等　　　　　　　　　移動平均法による原価法により評価しております。

②棚卸資産

・販売用不動産

個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

なお、稼働中の太陽光発電関連資産については、定額法により減価償却を行っております。

主な耐用年数

機械装置　　　　　　　11～13年

・商品、原材料及び貯蔵品

総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産

定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物及び構築物については、定額法を採用しております。また、太陽光発電用関連資産については定額法を採用しております。

主な耐用年数

機械装置及び運搬具　　　　14年

②無形固定資産（のれんを除く）

定額法を採用しております。なお、耐用年数について、商標権は10年、特許権は８年としております。ただし、自社利用ソフトウエアは、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

売上債権その他これに準ずる債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②賞与引当金

従業員への賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

③関係会社事業損失引当金

関係会社の事業に伴う損失に備えるため、当社が負担することとなる損失見込額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

当社グループは、確定拠出型の制度として中小企業退職金共済制度（中退共）に加入しております。確定拠出型の退職給付に係る費用は、拠出した時点で費用として認識しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

当社及び連結子会社は顧客との契約から生じる収益として、主に再生可能エネルギー事業、サステナブル事業を行っており、これらの事業から生じる収益は顧客との契約に従い計上しております。

イ．再生可能エネルギー事業

再生可能エネルギー事業は、主として太陽光発電所の販売事業、売電事業等から構成されており、主な収益ごとに以下のとおり収益を認識しております。

（太陽光発電所の販売事業）

太陽光発電所の販売事業は、主に稼働中の太陽光発電所や太陽光モジュール等の仕入販売を行う事業であり、顧客との販売もしくは譲渡契約に基づき、当該物件の引き渡しを行う義務を負っております。当該履行義務は物件が引き渡される一時点で充足されるものであり、当該引き渡し時点において収益を計上しております。

（売電事業）

売電事業は、日本国内において太陽光発電による電気を、顧客である電気事業者へ販売する事業であり、顧客との売電契約に基づき電気の供給を行う義務を負っております。当該履行義務は、一定期間にわたる売電供給サービスに応じて充足されるものであり、供給した売電サービスに応じて収益を計上しております。

ロ．サステナブル事業

サステナブル事業は、主に健康食品及び基礎化粧品及び一般医療機器を販売する事業であり、顧客との販売契約に基づき、当該商品の引き渡しを行う義務を負っております。当該履行義務は商品が引き渡される一時点で充足されるものであり、当該引き渡し時点において収益を計上しております。

(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

資金の範囲については、手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資となっております。

（重要な会計上の見積り）

１．販売用不動産の評価

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（単位：千円）

	前連結会計年度	当連結会計年度
販売用不動産	987,230	455,002

(2) 連結財務諸表の利用者の理解に資するその他の情報

当社グループでは、太陽光発電を用途とする不動産の一部を、販売用不動産として保有しております。販売用不動産については、収益性の低下により期末における正味売却価額が取得原価よりも下落した場合には当該正味売却価額をもって貸借対照表価額とします。

なお、前提とした発電量の変化、想定外の追加コストの発生によって、販売用不動産の評価損や売却による損失が計上され、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

２．固定資産の減損

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（単位：千円）

	前連結会計年度	当連結会計年度
有形固定資産合計	112,495	106,336
無形固定資産合計	0	0
減損損失	68,079	4,811

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社グループでは、原則として、再生可能エネルギー事業セグメントについては発電所及び賃貸する土地を、それ以外はセグメントを独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としてグルーピングを行っております。減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定します。判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回った場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、その減少額を減損損失として認識します。減損の兆候の有無及び認識の要否における重要な仮定は、事業環境や市場環境等を考慮した事業計画及び過去の実績等を基礎とする将来キャッシュ・フローの見積りであります。

なお、前提とした環境等の変化により、将来キャッシュ・フローの見積りが変化した場合に減損損失の計上が必要となり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（未適用の会計基準等）

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）等

（１）概要

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号「リース」の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号「リース」の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号「リース」の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号「リース」と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

（２）適用予定日

2028年８月期の期首から適用します。

（３）当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（連結貸借対照表関係）

※１．割賦払いによる所有権留保資産

割賦払いにより購入しているため、所有権が留保されている資産及び設備関係未払金残高は次のとおりであります。

所有権が留保されている資産

	前連結会計年度 （2024年８月31日）	当連結会計年度 （2025年８月31日）
販売用不動産	372,154千円	334,302千円
計	372,154	334,302

設備関係未払金残高

	前連結会計年度 （2024年８月31日）	当連結会計年度 （2025年８月31日）
設備関係未払金 長期設備関係未払金	35,950千円 377,270	37,049千円 340,221
計	413,221	377,270

（連結損益計算書関係）

※１．顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２．商品は、収益性の低下に伴う簿価切下げによる棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

	前連結会計年度 （自　2023年９月１日 　　至　2024年８月31日）	当連結会計年度 （自　2024年９月１日 　　至　2025年８月31日）
棚卸資産評価損	325,848千円	－千円

※３．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2023年９月１日 　　至　2024年８月31日）	当連結会計年度 （自　2024年９月１日 　　至　2025年８月31日）
役員報酬	78,540千円	51,000千円
給与手当	65,330	55,411
貸倒引当金繰入額	－	3,940
賞与引当金繰入額	5,531	4,975
地代家賃	28,733	29,681
支払手数料	98,375	104,058
のれん償却費	10,614	－

※４．固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2023年９月１日 　　至　2024年８月31日）	当連結会計年度 （自　2024年９月１日 　　至　2025年８月31日）
土地	4,800千円	－千円

※５．減損損失

当社グループでは、原則として、再生可能エネルギー事業セグメントについては発電所及び賃貸する土地を、それ以外はセグメントを独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としてグルーピングを行っております。

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

前連結会計年度（自　2023年９月１日　至　2024年８月31日）

場所	用途	種類	減損損失（千円）
再生可能エネルギー事業（東京都品川区）	太陽光発電所	機械装置及び運搬具等	26,205
サステナブル事業（東京都品川区）	その他	のれん	15,921
本社共用資産（東京都品川区）	その他	建物附属設備等	25,953

当社グループは、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位のグルーピングとして、再生可能エネルギー事業においては、各発電所ごとにグルーピングし、それ以外はセグメント毎にグルーピングしております。グルーピングの単位ごとにおいては、減損の認識は不要でしたが、共用資産及びのれんを含むより大きな単位では、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（68,079千円）として特別損失に計上しました。

その内訳は、再生可能エネルギー事業26,205千円（内、機械装置24,119千円、土地2,085千円）、サステナブル事業ののれん15,921千円、本社共用資産25,953千円（内、建物附属設備22,304千円、工具器具備品3,329千円、商標権320千円）であります。

なお、当資産グループの回収可能価額は、資産又は資産グループの正味売却価額と使用価値のいずれか高い方の金額を採用しており、使用価値の場合、将来キャッシュ・フローを4.00％で割引いて算定しております。

当連結会計年度（自　2024年９月１日　至　2025年８月31日）

場所	用途	種類	減損損失（千円）
サステナブル事業（東京都品川区）	その他	特許権	4,427
本社共用資産（東京都品川区）	社内システム	ソフトウェア	384

サステナブル事業において、当社連結子会社である日本グリーン油田開発株式会社が推進する菜種によるバイオ燃料及び化粧品原材料等の製造販売事業が当初の計画から遅れが生じており、使用価値を回収可能額として評価し、全額を減損損失として計上しております。

当社グループは、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位のグルーピングとして、再生可能エネルギー事業においては各発電所毎にグルーピングし、それ以外はセグメント毎にグルーピングしております。共用資産を含むより大きな単位で、本社共用資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（384千円）として特別損失に計上しました。

（連結包括利益計算書関係）

該当事項はありません。

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自2023年９月１日　至2024年８月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末 株式数（株）
発行済株式
普通株式（注）１．	17,860,720	1,488,000	－	19,348,720
合計	17,860,720	1,488,000	－	19,348,720
自己株式
普通株式（注）２．３．	1,019,071	1,540	60	1,020,551
合計	1,019,071	1,540	60	1,020,551

（注）１．普通株式の発行済株式総数の増加1,488,000株は、新株予約権の権利行使に伴う新株の発行による増加1,488,000株であります。

２．普通株式の自己株式の株式数の増加1,540株は、単元未満株式の買取りによる増加1,540株であります。

３．普通株式の自己株式の株式数の減少60株は、単元未満株式の買増請求による減少60株であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の 目的となる 株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高（千円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社 （親会社）	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	335
合計		－	－	－	－	－	335

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

該当事項はありません。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

該当事項はありません。

当連結会計年度（自2024年９月１日　至2025年８月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末 株式数（株）
発行済株式
普通株式（注）１．	19,348,720	25,000	－	19,373,720
合計	19,348,720	25,000	－	19,373,720
自己株式
普通株式（注）２．	1,020,551	961	－	1,021,512
合計	1,020,551	961	－	1,021,512

（注）１．普通株式の発行済株式総数の増加25,000株は、新株予約権の権利行使に伴う新株の発行による増加25,000株であります。

２．普通株式の自己株式の株式数の増加961株は、単元未満株式の買取りによる増加961株であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の 目的となる 株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高（千円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社 （親会社）	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	289
合計		－	－	－	－	－	289

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

該当事項はありません。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

該当事項はありません。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　2023年９月１日 至　2024年８月31日）	当連結会計年度 （自　2024年９月１日 至　2025年８月31日）
現金及び預金勘定	334,453千円	556,873千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△3,600	－
現金及び現金同等物	330,853	556,873

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

該当事項はありません。

２．オペレーティング・リース取引

重要性が乏しいため記載を省略しております。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、必要な資金を銀行借入及び割賦取引等により調達しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金及び未収入金等は、顧客の信用リスクに晒されております。

敷金及び保証金については、主に賃貸借契約に係る預託金であり、預託先の信用リスクに晒されております。

営業債務である買掛金及び未払金等は、そのほとんどが１ヶ月以内の支払期日であります。

借入金については、主に運転資金として調達しており、償還日は最長で決算日後約４年であります。

長期設備関係未払金は、主に太陽光設備取得に係る事業資金を割賦取引により調達しており、償還日は最長で決算日後約９年であります。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社グループは、債権管理規定に従い、営業債権について管理部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

また、敷金及び保証金については、契約に際して、相手先の信用状況を検討したうえで意思決定を行うとともに、回収懸念の把握に努めております。

②資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社グループは、管理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のないもの等は、次表には含めておりません。３．(3)を参照ください。

前連結会計年度（2024年８月31日）			（単位：千円）
	連結貸借対照表計上額	時価	差額
(1) 長期借入金（*2）	53,278	51,838	△1,439
(2) 長期設備関係未払金（*3）	413,221	397,617	△15,603
負債計	466,499	449,456	△17,042

（*1）現金及び預金、売掛金、未収入金等、買掛金、未払金等については、現金であること又は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

（*2）長期借入金の連結貸借対照表計上額及び時価については、１年内返済予定の長期借入金を含めております。

（*3）長期設備関係未払金の連結貸借対照表計上額及び時価については、設備関係未払金（１年内支払予定の長期設備関係未払金）を含めております。

当連結会計年度（2025年８月31日）			（単位：千円）
	連結貸借対照表計上額	時価	差額
(1) 長期借入金（*2）	31,018	30,577	△440
(2) 長期設備関係未払金（*3）	377,270	356,955	△20,315
負債計	408,288	387,533	△20,755

（*1）現金及び預金、売掛金、未収入金等、買掛金、未払金等については、現金であること又は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

（*2）長期借入金の連結貸借対照表計上額及び時価については、１年内返済予定の長期借入金を含めております。

（*3）長期設備関係未払金の連結貸借対照表計上額及び時価については、設備関係未払金（１年内支払予定の長期設備関係未払金）を含めております。

（注）１．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2024年８月31日）				（単位：千円）
	１年以内	１年超 ５年以内	５年超 10年以内	10年超
現金及び預金	334,453	－	－	－
売掛金	24,705	－	－	－
未収還付法人税等	7	－	－	－
未収消費税等	3,239	－	－	－
合　計	362,405	－	－	－

当連結会計年度（2025年８月31日）				（単位：千円）
	１年以内	１年超 ５年以内	５年超 10年以内	10年超
現金及び預金	556,873	－	－	－
売掛金	12,344	－	－	－
未収還付法人税等	68	－	－	－
未収消費税等	3,976	－	－	－
合　計	573,262	－	－	－

（注）２．短期借入金、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2024年８月31日）							（単位：千円）
	１年以内	１年超 ２年以内		２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内		５年超
長期借入金	22,260	14,883		6,252	6,252	3,631		－
長期設備関係未払金	35,950	37,049		38,182	39,349	40,552		222,136
合計	58,210	51,932		44,434	45,601	44,183		222,136

当連結会計年度（2025年８月31日）							（単位：千円）
	１年以内	１年超 ２年以内		２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内		５年超
長期借入金	14,883	6,252		6,252	3,631	－		－
長期設備関係未払金	37,049	38,182		39,349	40,552	41,792		180,343
合計	51,932	44,434		45,601	44,183	41,792		180,343

３．金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1) 時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融商品

該当事項はありません。

(2) 時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融商品

前連結会計年度（2024年８月31日）			（単位：千円）
	時価
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
長期借入金	－	51,838	－	51,838
長期設備関係未払金	－	397,617	－	397,617
負債計	－	449,456	－	449,456

当連結会計年度（2025年８月31日）			（単位：千円）
	時価
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
長期借入金	－	30,577	－	30,577
長期設備関係未払金	－	356,955	－	356,955
負債計	－	387,533	－	387,533

（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明

長期借入金及び長期設備関係未払金

これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

(3) 市場価格のない金融商品等

（単位：千円）

区分	前連結会計年度 （2024年８月31日）	当連結会計年度 （2025年８月31日）
敷金及び保証金	35,983	35,383

上記については、市場価格がない等により、時価開示の対象とはしておりません。

（有価証券関係）

前連結会計年度（自　2023年９月１日　至　2024年８月31日）

重要性が乏しいため記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2024年９月１日　至　2025年８月31日）

重要性が乏しいため記載を省略しております。

（退職給付関係）

前連結会計年度（自　2023年９月１日　至　2024年８月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

当社グループは、確定拠出型の制度として中小企業退職金共済制度（中退共）を採用しております。

２．確定拠出制度に係る退職給付費用の額

当社グループの中小企業退職金共済制度（中退共）への拠出額は、1,066千円であります。

当連結会計年度（自　2024年９月１日　至　2025年８月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

当社グループは、確定拠出型の制度として中小企業退職金共済制度（中退共）を採用しております。

２．確定拠出制度に係る退職給付費用の額

当社グループの中小企業退職金共済制度（中退共）への拠出額は、805千円であります。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

該当事項はありません。

２．権利不行使による失効により利益として計上した金額

	前連結会計年度 （自　2023年９月１日 　　至　2024年８月31日）	当連結会計年度 （自　2024年９月１日 　　至　2025年８月31日）
新株予約権戻入益	０	－

３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

（1）ストック・オプションの内容

決議年月日	2023年12月14日
付与対象者の区分及び人数（名）	取締役　９ 従業員　５
新株予約権の数（個）	16,700（注）１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）	普通株式　1,670,000株
新株予約権の行使時の払込金額（円）（注）２	１株当たり144
新株予約権の行使期間（注）２	自　2024年１月５日　至　2026年１月４日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）（注）２	発行価格　　144 資本組入額　 72
新株予約権の行使の条件（注）２	割当日から本新株予約権の行使期間中に当社株価の終値が10営業日連続して行使価額に50％を乗じた価額を下回った場合、新株予約権者は残存するすべての本新株予約権を行使期間の満期日までに行使しなければならないものとする。その他取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受けたものとの間で締結する「第10回新株予約権割当契約書」の定めるところによる。
新株予約権の譲渡に関する事項 （注）２	譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項（注）２	（注）３

（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株とする。

２．当事業年度の末日（2025年８月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2025年10月31日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。

３．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

　　　　（１）交付する再編対象会社の新株予約権の数

　　　　　　　新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

　　　　（２）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

　　　　　　　再編対象会社の普通株式とする。

　　　　（３）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

　　　　　　　組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」に準じて決定する。

　　　　（４）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

　　　　　　　交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記「新株予約権の行使時の払込金額」で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記（３）に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。

　　　　（５）新株予約権を行使することができる期間

　　　　　　　上記「新株予約権の行使期間」に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から上記「新株予約権の行使期間」に定める行使期間の末日までとする。

　　　　（６）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

　　　　　　　上記「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて決定する。

　　　　（７）譲渡による新株予約権の取得の制限

　　　　　　　譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

　　　　（８）その他新株予約権の行使の条件

　　　　　　　上記「新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。

　　　　（９）新株予約権の取得事由及び条件

　　　　　　　上記「上記新株予約権の譲渡に関する事項」に準じて決定する。

　　　　（10）その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。

（追加情報）

「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　（2）新株予約権等の状況　①ストックオプション制度の内容」に記載すべき事項をストック・オプション等関係注記に集約して記載しております。

（2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度（2025年８月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①ストック・オプションの数

	第10回新株予約権
権利確定前　　　　　　　（株）
前連結会計年度末	－
付与	－
失効	－
権利確定	－
未確定残	－
権利確定後　　　　　　　（株）
前連結会計年度末	181,500
権利確定	－
権利行使	25,000
失効	－
未行使残	156,500

②単価情報

	第10回新株予約権
権利行使価格　　　　　　　　　（円）	144
行使時平均株価　　　　　　　　（円）	122.88
付与日における公正な評価単価　（円）	185

４．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

該当事項はありません。

５．ストック・オプションの権利確定数の見積もり方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2024年８月31日）		当連結会計年度 （2025年８月31日）
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金（注２）	366,588千円		651,892千円
未払事業税	246		197
減損損失	87,623		50,118
販売用不動産	154,336		40,916
資産除去債務	3,561		772
その他	13,179		14,306
繰延税金資産小計	625,536		758,204
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△366,588		△651,892
将来減算一時差異等の合計にかかる評価性引当額	△256,904		△105,814
評価性引当額小計（注１）	△623,492		△757,706
繰延税金資産合計	2,043		498
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△2,042		△498
未収事業税	△0		－
繰延税金負債合計	△2,043		△498
繰延税金資産の純額	－		－

(注)１．当連結会計年度においては、評価性引当額が134,213千円増加しております。主な内容は、販売用不動産に係る評価性引当額が113,419千円、減損損失に係る評価性引当額が37,504千円減少したものの、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が285,303千円増加したことによるものであります。

　　２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2024年８月31日）						（単位：千円）
	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	－	－	3,822	－	416	362,349	366,588
評価性引当額	－	－	△3,822	－	△416	△362,349	△366,588
繰延税金資産	－	－	－	－	－	－	－

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度（2025年８月31日）						（単位：千円）
	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	－	3,766	407	－	73,533	574,184	651,892
評価性引当額	－	△3,766	△407	－	△73,533	△574,184	△651,892
繰延税金資産	－	－	－	－	－	－	－

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前連結会計年度（2024年８月31日）

当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。

当連結会計年度（2025年８月31日）

当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立し、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2026年９月１日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6％から31.5％に変更し計算しております。

この法定実効税率の変更に伴う影響は軽微です。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

１．当該資産除去債務の概要

太陽光発電用土地の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

２．当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から18年と見積り、割引率は当該使用期間に見合う国債の利回りを使用して資産除去債務の金額を計算しております。

３．当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 （自　2023年９月１日 　　至　2024年８月31日）	当連結会計年度 （自　2024年９月１日 　　至　2025年８月31日）
期首残高	11,559千円	11,630千円
販売用不動産の売却による減少額	－	△9,233
時の経過による調整額	71	54
期末残高	11,630	2,452

（賃貸等不動産関係）

当社は、三重県その他の地域において、賃貸用の土地を有しております。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸収益（売上高に計上）は1,583千円であります（前連結会計年度は2,584千円）。また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当期増減額及び時価は、次のとおりであります。

（単位：千円）

		前連結会計年度 （自　2023年９月１日 至　2024年８月31日）	当連結会計年度 （自　2024年９月１日 至　2025年８月31日）
連結貸借対照表計上額	期首残高	55,595	25,595
	期中増減額	△30,000	－
	期末残高	25,595	25,595
期末時価		27,979	27,230

（注）期末時価は、主として社外の鑑定人による鑑定評価額、及び固定資産税評価額に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

なお、これらの取引については、通常、短期のうちに支払期日が到来するため重要な金融要素は含まれておりません。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1) 顧客との契約から生じた債権等

顧客との契約から生じた債権は連結貸借対照表上、流動資産の売掛金に含まれております。

前連結会計年度（自2023年９月１日  至2024年８月31日）

（単位：千円）

	当連結会計年度期首残高	当連結会計年度期末残高
顧客との契約から生じた債権	46,944	24,705

当連結会計年度（自2024年９月１日  至2025年８月31日）

（単位：千円）

	当連結会計年度期首残高	当連結会計年度期末残高
顧客との契約から生じた債権	24,705	12,344

(2) 残存履行義務に配分した取引金額

当社グループは、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年以内の契約については注記の対象に含めておりません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討をおこなう対象となっているものであります。

当社グループは当社とともに６社の連結子会社により構成されており、サービスの種類別の事業セグメントを置き、それぞれ事業特性に応じた活動を展開しております。

当社グループは、事業部門を基礎としたセグメントから構成されており、「再生可能エネルギー事業」、「新規エネルギー事業」、「サステナブル事業」の３つを報告セグメントとしております。

各報告セグメントの事業内容は次のとおりであります。

事業区分	事業内容	会社名
再生可能エネルギー事業	・販売用未稼働太陽光発電所の仕入販売 ・販売用太陽光発電所の仕入販売 ・太陽光発電事業者向け発電商材の仕入販売 ・固定資産としての太陽光発電所の取得と稼働による売電 ・太陽光発電所のオペレーション＆メンテナンスと新規案件の受託	株式会社ジー・スリーホールディングス 合同会社ESクリーンエナジー１号 合同会社エコ・グリーン１号 その他３社
新規エネルギー事業	・ＬＰガス及び都市ガスエンジン搭載非常用発電機の開発販売	株式会社ジー・スリーホールディングス
サステナブル事業	・感染予防のための消毒機器ＯＥＭ供給 ・健康食品及び一般医療機器の仕入販売 ・基礎化粧品の仕入製造販売 ・菜種によるバイオ燃料及び化粧品原材料等の製造販売	株式会社ジー・スリーホールディングス 株式会社ジー・スリーファクトリー 日本グリーン油田開発株式会社

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部取引は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度（自2023年９月１日  至2024年８月31日）

					(単位：千円)
	報告セグメント			合計	調整額 (注)1	連結財務諸表計上額(注)2
	再生可能 エネルギー 事業	新規 エネルギー 事業	サステナブル事業
売上高
顧客との契約から生じる収益	142,271	－	116,858	259,129	－	259,129
その他の収益	－	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	142,271	－	116,858	259,129	－	259,129
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	142,271	－	116,858	259,129	－	259,129
セグメント利益又は損失(△)	△360,780	△5,466	36,191	△330,055	△336,763	△666,818
セグメント資産	1,172,721	－	94,600	1,267,322	283,386	1,550,708
その他の項目
減価償却費	134,585	－	－	134,585	2,959	137,544
のれん償却額	－	－	10,614	10,614	－	10,614
減損損失	26,205	－	15,921	42,126	25,953	68,079
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	－	－	－	－	420	420

（注）１．調整額の内容は以下のとおりです。

①セグメント利益又は損失（△）の調整額△336,763千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△336,763千円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

②セグメント資産の調整額283,386千円には、債権の相殺消去△120,550千円及び各報告セグメントに配分していない全社資産403,936千円が含まれております。

③その他の項目の減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業損失と調整をおこなっております。

当連結会計年度（自2024年９月１日  至2025年８月31日）

					(単位：千円)
	報告セグメント			合計	調整額 (注)1	連結財務諸表計上額(注)2
	再生可能 エネルギー 事業	新規 エネルギー 事業	サステナブル事業
売上高
顧客との契約から生じる収益	579,392	－	27,154	606,547	－	606,547
その他の収益	－	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	579,392	－	27,154	606,547	－	606,547
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	579,392	－	27,154	606,547	－	606,547
セグメント損失(△)	△5,122	△400	△24,813	△30,335	△269,312	△299,648
セグメント資産	632,000	－	59,929	691,929	531,894	1,223,824
その他の項目
減価償却費	90,352	－	572	90,925	96	91,021
のれん償却額	－	－	－	－	－	－
減損損失	－	－	4,427	4,427	384	4,811
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	－	－	5,000	5,000	480	5,480

（注）１．調整額の内容は以下のとおりです。

①セグメント損失（△）の調整額△269,312千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△269,312千円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

②セグメント資産の調整額531,894千円には、債権の相殺消去△21,103千円及び各報告セグメントに配分していない全社資産552,998千円が含まれております。

③その他の項目の減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

２．セグメント損失（△）は、連結損益計算書の営業損失と調整をおこなっております。

【関連情報】

前連結会計年度（自2023年９月１日  至2024年８月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産が無いため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

(単位：千円)

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
中部電力ミライズ株式会社	70,525	再生可能エネルギー事業
株式会社リガード	66,489	サステナブル事業
東北電力株式会社	57,786	再生可能エネルギー事業
ステムリンク株式会社	49,871	サステナブル事業

当連結会計年度（自2024年９月１日  至2025年８月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産が無いため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

(単位：千円)

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
東急不動産株式会社	467,000	再生可能エネルギー事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自2023年９月１日  至2024年８月31日）

						（単位：千円）
	再生可能 エネルギー 事業	新規 エネルギー 事業	サステナブル 事業	合計	調整額	連結財務諸表 計上額
減損損失	26,205	－	15,921	42,126	25,953	68,079

当連結会計年度（自2024年９月１日  至2025年８月31日）

						（単位：千円）
	再生可能 エネルギー 事業	新規 エネルギー 事業	サステナブル 事業	合計	調整額	連結財務諸表 計上額
減損損失	－	－	4,427	4,427	384	4,811

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自2023年９月１日  至2024年８月31日）

						（単位：千円）
	再生可能 エネルギー 事業	新規 エネルギー 事業	サステナブル 事業	合計	調整額	連結財務諸表 計上額
当期償却額	－	－	10,614	10,614	－	10,614
当期末残高	－	－	－	－	－	－

（注）「サステナブル事業」セグメントにおいて、のれんの減損損失15,921千円を計上しております。

当連結会計年度（自2024年９月１日  至2025年８月31日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

①連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度（自2023年９月１日　至2024年８月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自2024年９月１日　至2025年８月31日）

該当事項はありません。

②連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自2023年９月１日 至2024年８月31日）									（単位：千円）
種類	会社等の 名称又は 氏名	所在地	資本金又は出資金	事業の 内容又は 職業	議決権等の所有(被所有)割合	関連当事者との関係	取引の 内容	取引金額	科目	期末残高
役員	西村　浩	－	－	当社代表取締役	所有 直接　16.15％	新株予約権の行使	新株予約権の行使（注）	187,200	－	－

（注）2023年12月14日開催の取締役会決議に基づき付与された第10回新株予約権について、当連結会計年度における権利行使を記載しております。なお、取引金額欄は、当連結会計年度における新株予約権の権利行使による払込金額を記載しております。

当連結会計年度（自2024年９月１日 至2025年８月31日）

該当事項はありません。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

①連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自2023年９月１日　至2024年８月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自2024年９月１日　至2025年８月31日）

該当事項はありません。

２.親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　2023年９月１日 至　2024年８月31日）	当連結会計年度 （自　2024年９月１日 至　2025年８月31日）
１株当たり純資産額	54.89円	37.81円
１株当たり当期純損失（△）	△42.24円	△17.21円

（注）１．前連結会計年度及び当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2023年９月１日 至　2024年８月31日）	当連結会計年度 （自　2024年９月１日 至　2025年８月31日）
１株当たり当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純損失（△）(千円)	△742,621	△315,727
普通株主に帰属しない金額(千円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純損失（△）(千円)	△742,621	△315,727
普通株式の期中平均株式数（株）	17,582,670	18,343,834
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後 １株当たり当期純利益の算定に含めなかった 潜在株式の概要	第10回新株予約権 新株予約権の数1,815個 目的となる普通株式181,500株	第10回新株予約権 新株予約権の数1,565個 目的となる普通株式156,500株

（重要な後発事象）

（重要な固定資産の取得）

当社は、2025年10月６日の取締役会において、系統用蓄電所の事業用地、設備及び電力接続権を取得し、新たに系統用蓄電所に関する事業を開始することについて決議し、2025年10月７日に株式会社野村屋ホールディングス（以下、「野村屋ＨＤ」といいます。）と売買契約書の締結及び系統用蓄電事業の開始をいたしました。

１．系統用蓄電事業への参入及び本蓄電所取得の理由

当社グループは、ヒトと社会の持続的な豊かさと幸福に貢献するため、環境負荷にならないクリーンなエネルギー提供と、新しい生活様式におけるヒトと社会が輝けるサステナブルなソリューション提供をコンセプトに、太陽光発電所の販売、運営等を中心とした再生可能エネルギー事業、カーボンニュートラルを実現するための事業開発等を行う新規エネルギー事業、環境問題、社会問題の解決に向けた取り組みを中心としたサステナブル事業を推進しており、既存事業の強化に加え、新たな事業領域への参入を進め、収益の柱を確立することを重点課題の一つとしております。

こうした方針のもと、当社グループは2016年より、再生可能エネルギー事業として、ＦＩＴに係る太陽光発電所の開発、発電所の運営による売電事業、発電所のセカンダリ販売、Ｏ＆Ｍ事業等を積極的に推進し、当社グループの事業の柱として経営を進めてまいりました。 他方、2025年２月に閣議決定された第７次エネルギー基本計画においては、ＤＸ・ＡＩの普及等によって今後も電力需要の増加が見込まれること、2040年度に向けた電源構成の目標として、再生可能エネルギーの電力供給に占める割合を40～50%とすること等が示され、温室効果ガス削減目標として日本が2050年のカーボンニュートラル実現を目指す一方で、再生可能エネルギーの導入拡大に伴い、天候や季節により変動する発電量への対応や、需要の少ない時間帯に生じる余剰電力増大に伴う発電所の出力抑制の増加など、電力需給バランスの課題が顕在化しております。こうした課題の解決策として注目されているのが、電力系統に直接接続された系統用蓄電池であり、市場を通じた調整力や供給力を担う系統用蓄電所の需要が、急速に高まっております。

こうした背景のもと、当社グループは、これまで蓄積してきた再生可能エネルギー事業の知見と実績を活かし、高い社会需要や成長性が見込まれる系統用蓄電所事業への参入を決定いたしました。系統用蓄電事業の推進により、再生可能エネルギーの持続可能性と脱炭素社会の実現に貢献してまいります。

２．蓄電所事業の概要

（１）本事業の内容

本事業につきましては、野村屋ＨＤの関係会社が保有している九州地方の事業用地と系統用蓄電所に係る電力会社への電力接続権をもとに、本蓄電所の開発が行われ、当該設備の完成後に引き渡しを受けるものです。その後、特定卸供給事業者（アグリゲーター）との契約締結のうえ、系統用蓄電事業を行ってまいります。今後、年間６ヶ所の系統用蓄電所の取り扱いを目標に、事業を推進する予定です。

（２）当該事業を担当する部門

当社環境エネルギー事業部門において、再生可能エネルギー事業として推進する予定です。

３．蓄電所の概要

所在地　：熊本県玉名郡長洲町

名称　　：玉名郡長洲蓄電所

敷地面積：約218.40坪

定格出力：1,999ｋＷ

定格容量：8,000ｋＷｈ

４．日程

取締役会決議日　　　　2025年10月６日

契約締結日　　　　　　2025年10月７日

事業開始日　　　　　　2025年10月７日

本蓄電所の引渡日　　　2026年５月31日（予定）

本蓄電所の取得日　　　2026年６月30日（予定）

５．業績に与える影響

本件に係る業績の影響は現在精査中であり、開示すべき事項が生じた場合には、速やかに公表いたします。

（第三者割当による新株式及び第11回新株予約権の発行）

当社は、2025年10月29日開催の取締役会において、下記のとおり、第三者割当による新株式（以下、「本新株式」といいます。）及び第11回新株予約権の発行（以下、第11回新株予約権を「本新株予約権」といい、本新株式と併せて「本第三者割当増資」又は「本資金調達」といいます。）を行うことについて決議いたしました

１．募集の概要

＜本新株式の募集の概要＞

（１）払込期日	2025年11月14日
（２）発行新株式数	普通株式　2,000,000株
（３）発行価額	１株につき124円
（４）調達資金の額	248,000,000円
（５）資本組入額の総額	124,000,000円
（６）募集又は割当方法 　　　（割当予定先）	第三者割当の方法により、以下のとおり割り当てます。（以下、「割当予定先」といいます。） グリーンエナジーシステム投資事業有限責任組合　2,000,000株
（７）その他	上記各号については、金融商品取引法による届け出の効力が発生することを条件とします。

＜本新株予約権の募集の概要＞

（１）割当日	2025年11月14日
（２）新株予約権の総数	40,000個
（３）発行価額	総額6,640,000円
（４）当該発行による潜在株式数	普通株式　4,000,000株
（５）資金調達の額	502,640,000円 （内訳） 　第11回新株予約権発行分　　6,640,000円 　第11回新株予約権行使分　496,000,000円 上記資金調達の額は、本新株予約権の払込金の総額に、すべての新株予約権が行使されたと仮定して算出された金額の合計額です。新株予約権の権利行使期間内に行使が行われない場合及び当社が取得した新株予約円を消却した場合には、上記資金調達の額は減少します。
（６）行使価額	124円
（７）募集又は割当方法 　　　（割当予定先）	第三者割当の方法により、以下のとおり割り当てます。 グリーンエナジーシステム投資事業有限責任組合　40,000個
（８）その他	①取得条項 本新株予約権の割当日以降いつでも、当社は取締役会により本新株予約権を取得する旨および本新株予約権を取得する日(以下、「取得日」という。)を決議することができ、当社は、当該取締役会決議の後、取得の対象となる本新株予約権の新株予約権者に対し、取得日の通知又は公告を当該取得日の20営業日前までに行うことにより、取得日の到来をもって、本新株予約権１個につき本新株予約権１個当たりの払込金額と同額で、当該取得日に残存する本新株予約権の全部又は一部を取得することができます。 ②譲渡制限 当社と割当予定先との間で締結される予定の総数引受契約にて、本新株予約権の譲渡については、当社取締役会の承認を要する旨の制限を定めるものとします。 ③その他 前記各号については、金融商品取引法による届出の効力が発生することを条件とします。

２．調達した又は調達する資金の具体的な使途

＜本新株式の発行により調達した資金の具体的な使途＞

具体的な使途	金額	支出予定時期
①系統用蓄電事業	248百万円	2025年11月～2027年11月
合計	248百万円

（注）上記の資金使途に充当するまでの間、当該資金は銀行預金等で保管する予定です。

＜本新株予約権の発行及び行使により調達した又は調達する資金の具体的な使途＞

具体的な使途	金額	支出予定時期
①系統用蓄電事業	235百万円	2025年11月～2027年11月
②新規事業開発（低炭素冷媒事業及び冷媒圧力センサー）	200百万円	2025年11月～2027年11月
③ポータブル蓄電池仕入資金	60百万円	2025年11月～2027年11月
合計	495百万円

（注）１．上記の資金使途に充当するまでの間、当該資金は事業用資金とは別の銀行預金等で保管する予定です。

２．株価低迷等により権利行使が進まない場合は、手元資金の活用及び新たな資本による調達、又は、その他の手段による資金調達について検討を行う予定です。なお、資金充当の優先順位としましては、①系統用蓄電事業、③ポータブル蓄電池仕入資金、②新規事業開発（低炭素冷媒事業および冷媒圧力センサーの開発）の順で充当いたします。

３．また、今後、当社を取り巻く環境に変化が生じた場合等、その時々の状況に応じて、資金の使途又は金額を変更する可能性があります。資金の使途又は金額に変更があった場合には、速やかに開示・公表いたします。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
１年以内に返済予定の長期借入金	22,260	14,883	1.52	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	31,018	16,135	1.40	2026年～2029年
その他有利子負債
設備関係未払金（１年以内に支払予定）	35,950	37,049	3.02	－
長期設備関係未払金（１年超）	377,270	340,221	3.02	2034年
合計	466,499	408,288	－	－

（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く)、及びその他有利子負債(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年以内における１年ごとの返済予定額の総額は以下のとおりであります。

区分	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	6,252	6,252	3,631	－
その他有利子負債
長期設備関係未払金	38,182	39,349	40,552	41,792

【資産除去債務明細表】

（単位：千円）

区分	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
不動産賃貸借契約等の原状回復義務	11,630	54	△9,233	2,452

（注）当期減少額△9,233千円は、販売用不動産の売却による減少です。

（２）【その他】

当連結会計年度における半期情報等

		中間連結会計期間	当連結会計年度
売上高	（千円）	66,158	606,547
税金等調整前中間（当期）純損失(△)	（千円）	△177,752	△322,530
親会社株主に帰属する中間（当期）純損失(△)	（千円）	△173,751	△315,727
１株当たり中間（当期）純損失(△)	（円）	△9.48	△17.21