２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (2024年８月31日)	当事業年度 (2025年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	265,552	516,217
売掛金	22,987	12,344
貯蔵品	－	285
販売用不動産	※１ 987,230	※１ 455,002
前払費用	13,468	10,959
１年内回収予定の関係会社長期貸付金	120,000	12,000
その他	5,008	13,318
貸倒引当金	△38,387	△12,889
流動資産合計	1,375,859	1,007,236
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	8,611	8,611
減価償却累計額	△8,611	△8,611
建物及び構築物（純額）	0	0
工具、器具及び備品	5,061	5,061
減価償却累計額	△5,061	△5,061
工具、器具及び備品（純額）	0	0
機械装置及び運搬具	94,612	94,612
減価償却累計額	△14,627	△20,786
機械装置及び運搬具（純額）	79,985	73,826
土地	32,510	32,510
有形固定資産合計	112,495	106,336
無形固定資産
商標権	0	0
無形固定資産合計	0	0
投資その他の資産
関係会社株式	20,000	3,171
関係会社長期貸付金	150,000	247,000
関係会社出資金	14,457	14,357
出資金	100	70
敷金及び保証金	10,983	10,383
貸倒引当金	△150,000	△247,000
投資その他の資産合計	45,540	27,982
固定資産合計	158,035	134,318
資産合計	1,533,895	1,141,555

		(単位：千円)
	前事業年度 (2024年８月31日)	当事業年度 (2025年８月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	425	219
１年内返済予定の長期借入金	22,260	14,883
未払金	25,833	14,924
設備関係未払金	※１ 35,950	※１ 37,049
未払費用	3,796	2,531
未払法人税等	3,093	10,569
預り金	13,598	21,781
賞与引当金	4,560	4,560
その他	3,277	41,185
流動負債合計	112,795	147,704
固定負債
長期借入金	31,018	16,135
長期設備関係未払金	※１ 377,270	※１ 340,221
長期前受収益	5,512	5,104
資産除去債務	11,630	2,452
関係会社事業損失引当金	72	72
固定負債合計	425,504	363,985
負債合計	538,300	511,689
純資産の部
株主資本
資本金	1,171,470	1,173,293
資本剰余金
資本準備金	380,718	382,541
その他資本剰余金	400,012	400,012
資本剰余金合計	780,731	782,554
利益剰余金
利益準備金	46,943	46,943
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	△776,370	△1,145,576
利益剰余金合計	△729,427	△1,098,632
自己株式	△227,514	△227,638
株主資本合計	995,259	629,576
新株予約権	335	289
純資産合計	995,595	629,866
負債純資産合計	1,533,895	1,141,555

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2023年９月１日 　至　2024年８月31日)	当事業年度 (自　2024年９月１日 　至　2025年８月31日)
売上高	※１ 174,286	※１ 585,060
売上原価	483,722	552,013
売上総利益	△309,436	33,046
販売費及び一般管理費
役員報酬	77,340	50,900
給料	65,330	55,411
支払手数料	97,524	103,224
地代家賃	27,533	28,196
租税公課	11,403	12,597
その他	88,066	55,236
販売費及び一般管理費合計	367,198	305,566
営業損失（△）	△676,634	△272,519
営業外収益
受取利息	※１ 5,384	※１ 5,666
その他	117	14
営業外収益合計	5,502	5,680
営業外費用
支払利息	13,773	12,603
営業外費用合計	13,773	12,603
経常損失（△）	△684,905	△279,442
特別利益
固定資産売却益	4,800	－
その他	2,149	－
特別利益合計	6,949	－
特別損失
関係会社株式評価損	－	16,828
減損損失	52,158	384
貸倒引当金繰入額	※１ 21,236	※１ 71,502
その他	－	99
特別損失合計	73,395	88,814
税引前当期純損失（△）	△751,351	△368,256
法人税、住民税及び事業税	950	948
法人税等合計	950	948
当期純損失（△）	△752,301	△369,205

【売上原価明細書】

		前事業年度 （自  2023年９月１日 至  2024年８月31日）		当事業年度 （自  2024年９月１日 至  2025年８月31日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
Ⅰ  再生可能エネルギー資産 売却原価		－	－	440,489	79.8
Ⅱ  棚卸資産評価損		324,002	67.0	－	－
Ⅱ  減価償却費		134,235	27.7	90,352	16.4
Ⅲ  その他	※	25,485	5.3	21,172	3.8
売上原価計		483,722	100.0	552,013	100.0

　(注) ※主な内訳は次のとおりであります。

項目	前事業年度(千円)	当事業年度(千円)
修繕費 租税公課 支払手数料 賃借料 保険料	－ 5,521 6,393 5,544 4,544	2,743 2,477 6,201 3,861 4,979

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2023年９月１日　至　2024年８月31日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他 資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他 利益剰余金	利益剰余金合計
						繰越利益剰余金
当期首残高	1,062,957	272,206	400,016	672,222	46,943	△24,069	22,874
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）	108,512	108,512		108,512
当期純損失（△）						△752,301	△752,301
自己株式の取得
自己株式の処分			△3	△3
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	108,512	108,512	△3	108,508	－	△752,301	△752,301
当期末残高	1,171,470	380,718	400,012	780,731	46,943	△776,370	△729,427

	株主資本		新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本合計
当期首残高	△227,325	1,530,728	－	1,530,728
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）		217,024		217,024
当期純損失（△）		△752,301		△752,301
自己株式の取得	△202	△202		△202
自己株式の処分	13	9		9
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			335	335
当期変動額合計	△188	△535,469	335	△535,133
当期末残高	△227,514	995,259	335	995,595

当事業年度（自　2024年９月１日　至　2025年８月31日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他 資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他 利益剰余金	利益剰余金合計
						繰越利益剰余金
当期首残高	1,171,470	380,718	400,012	780,731	46,943	△776,370	△729,427
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）	1,823	1,823		1,823
当期純損失（△）						△369,205	△369,205
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	1,823	1,823	－	1,823	－	△369,205	△369,205
当期末残高	1,173,293	382,541	400,012	782,554	46,943	△1,145,576	△1,098,632

	株主資本		新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本合計
当期首残高	△227,514	995,259	335	995,595
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）		3,646		3,646
当期純損失（△）		△369,205		△369,205
自己株式の取得	△123	△123		△123
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△46	△46
当期変動額合計	△123	△365,682	△46	△365,728
当期末残高	△227,638	629,576	289	629,866

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

当社は、前々事業年度及び前事業年度において売上高が著しく減少している他、2023年８月期から３期連続して重要な営業損失、経常損失、当期純損失を計上しております。また、当事業年度においては、営業キャッシュ・フローはプラスに転じて改善したものの、前期に引き続き営業損失、経常損失及び、当期純損失を計上したことから、依然として継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。

当該状況を解消又は改善するべく、当社は、以下の対応策を実行することにより、安定的な収益力の向上及び健全な財務基盤の構築に取り組んでおります。

１．安定的な収益力の向上

①再生可能エネルギー事業の収益改善（太陽光発電所の売電収入または物件売却）

当社の主力事業である再生可能エネルギー事業は、太陽光発電所の運営による売電収入の他、発電所の仕入及び売却を行っておりましたが、あらためて各太陽光発電所の発電量、売電収入、維持管理コストを含む収益性を検討し、販売用不動産として売却し事業資金を獲得する発電所と、固定資産として保有し売電収入を継続的に獲得していく発電所との整理・検討を行っております。

販売用不動産として保有する太陽光発電所については、引き続き、売却活動を進めており、物件価値、売却時期を見極めながら、収益性と運転資金の確保を行ってまいります。一方、固定資産として保有する太陽光発電所については、現状設備のリパワリング等も視野に入れた検討を行いながら、従来の委託管理及び従業員による管理も含めた管理コストの見直しを行うなど、収益性向上に努めてまいります。

②新規事業の安定的な収益化及び既存事業の収益改善

当社の主力事業である再生可能エネルギー事業は、世界的な石油資源に基づくエネルギーからの脱却を念頭に、強いニーズと社会的意義のある事業として、今後も引き続き拡大していく分野であると考えております。一方で、日本国内における太陽光発電事業環境は、国土面積あたり、特に平地面積あたりの太陽光設備容量について、主要国において最大となっており、今後の国内太陽光発電所の新設数は横ばいになる、と考えられています。また、ＦＩＴ制度の終了に伴い太陽光発電所のセカンダリ販売のマーケットが縮小しており、今後はＰＰＡによる事業者と需要家をつなぐ契約が進んでいく側面もあります。

このような状況の中、当社は既存事業の収益性の確保もしくは収益改善として、サステナブル事業における健康食品、基礎化粧品及び一般医療機器の販売については、抜本的な商品の見直しや、販路の拡大により、収益改善の検討を引き続き進めてまいります。

さらに、新たな資金調達を前提とし、太陽光発電によるグリーンエネルギーを利用する新規事業の構築も積極的に取り組んでまいります。

③不採算事業の選別

当社は、経営資源の選択と集中を図るため、収益を生み出すまでの事業に至っていないマグネシウム電池事業、都市鉱山事業及び消毒ＯＥＭ事業について、当事業年度において事業から撤退しております。引き続き、事業環境、事業進捗等に基づいて、手元資金も考慮した経営資源の配分の見直しを行ってまいります。

２．健全な財務基盤の構築

①販売費及び一般管理費の見直しによる経費削減

適切な人員配置、役員構成の見直し及び顧問契約・業務委託契約・その他各種契約の見直し等により、すでに当事業年度における販売費及び一般管理費について一定規模の経費削減を実施しております。これにより固定費の削減が進み、利益率の改善による営業利益の確保しやすい体質を実現します。

②運転資金の確保

販売用不動産として保有する太陽光発電所の売却による資金化は、運転資金の確保に効果があるものと見込んでおります。引き続き、物件の売却に向けた活動を行うと共に、エクイティファイナンスによる資金調達だけでなく金融機関による調達等を含め、幅広く資金調達方法を検討し、協議を進めてまいります。

当事業年度において、上記の対応策の内、販売用不動産として保有する太陽光発電所を売却しました。これにより収益面では、一定の収益改善及び営業キャッシュ・フローの改善に貢献し、財務面でも、年単位の運転資金を確保しております。また、撤退済みの事業以外も採算性の検討を引き続き進め、効率的な経営資源の配分で各事業の収益力を強化してまいります。さらに、適切な人員配置による人件費の削減及び顧問契約・業務委託契約・その他契約の見直しを行い、前期比で販売費及び一般管理費を約16.8％減少させることで、利益率の改善に寄与しております。

しかしながら、依然として前期に引き続き重要な営業損失、経常損失、当期純損失を計上している他、新規事業において実際に収益が発生するまでには多少の時間が必要であり、安定的な収益源となる事業の構築中である点から、現時点では引き続き継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。

なお、財務諸表は継続企業を前提として作成されており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を財務諸表に反映しておりません。

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

①子会社株式（子会社出資金を含む）

移動平均法による原価法により評価しております。

②その他有価証券(営業出資金を含む)

市場価格のない株式等　　　　　移動平均法による原価法により評価しております。

２．棚卸資産の評価基準及び評価方法

・販売用不動産

個別法による原価法（収益性の低下による簿価切り下げの方法）によっております。なお、稼働中の太陽光関連資産については、定額法により減価償却を行っております。

主な耐用年数

機械装置　　　　　　　　11～13年

・貯蔵品

総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

３．固定資産の減価償却の方法

①有形固定資産

定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。また、太陽光発電設備用関連資産については定額法を採用しております。

主な耐用年数

機械装置及び運搬具　　　２～14年

②無形固定資産

定額法を採用しております。なお、耐用年数について、商標権は10年としております。ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

４．引当金の計上基準

①貸倒引当金

売上債権その他これに準ずる債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②賞与引当金

従業員への賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

③関係会社事業損失引当金

関係会社の事業に伴う損失に備えるため、当社が負担することとなる損失見込額を計上しております。

５．収益及び費用の計上基準

当社は顧客との契約から生じる収益として、主に再生可能エネルギー事業、サステナブル事業を行っており、これらの事業から生じる収益は顧客との契約に従い計上しております。

イ．再生可能エネルギー事業

再生可能エネルギー事業は、主として太陽光発電所の販売、売電事業等から構成されており、主な収益ごとに以下のとおり収益を認識しております。

（太陽光発電所の販売）

太陽光発電所の販売事業は、主に稼働中の太陽光発電所や太陽光モジュール等の仕入販売を行う事業であり、顧客との販売もしくは譲渡契約に基づき、当該物件の引き渡しを行う義務を負っております。当該履行義務は物件が引き渡される一時点で充足されるものであり、当該引き渡し時点において収益を計上しております。

（売電事業）

売電事業は、日本国内において太陽光発電による電気を、顧客である電気事業者へ販売する事業であり、顧客との売電契約に基づき電気の供給を行う義務を負っております。当該履行義務は、一定期間にわたる売電供給サービスに応じて充足されるものであり、供給した売電サービスに応じて収益を計上しております。

ロ．サステナブル事業

サステナブル事業は、主に消毒用噴霧器を販売する事業であり、顧客との販売契約に基づき、当該商品の引き渡しを行う義務を負っております。当該履行義務は商品が引き渡される一時点で充足されるものであり、当該引き渡し時点において収益を計上しております。

（重要な会計上の見積り）

１．販売用不動産の評価

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：千円）

	前事業年度	当事業年度
販売用不動産	987,230	455,002

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）　１．販売用不動産の評価」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。

２．固定資産の減損

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：千円）

	前事業年度	当事業年度
有形固定資産合計	112,495	106,336
無形固定資産合計	0	0
減損損失	52,158	384

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）　２．固定資産の減損」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。

（貸借対照表関係）

※１．割賦払いによる所有権留保資産

割賦払いにより購入しているため、所有権が留保されている資産及び設備関係未払金残高は次のとおりであります。

所有権が留保されている資産

	前事業年度 （2024年８月31日）	当事業年度 （2025年８月31日）
販売用不動産	372,154千円	334,302千円
計	372,154	334,302

設備関係未払金残高

	前事業年度 （2024年８月31日）	当事業年度 （2025年８月31日）
設備関係未払金	35,950千円	37,049千円
長期設備関係未払金	377,270	340,221
計	413,221	377,270

（損益計算書関係）

※１．関係会社との取引に係るものは、以下のとおりであります。

	前事業年度 （自　2023年９月１日 至　2024年８月31日）	当事業年度 （自　2024年９月１日 至　2025年８月31日）
売上高	31,518千円	5,657千円
営業取引以外の取引高	26,594	76,810

営業取引以外の取引高には、前事業年度においては貸倒引当金繰入額21,236千円が含まれており、当事業年度においては貸倒引当金繰入額71,502千円が含まれております。

（有価証券関係）

関係会社株式及び関係会社出資金

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分	前事業年度（千円）	当事業年度（千円）
関係会社株式	20,000	3,171
関係会社出資金	14,457	14,357

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2024年８月31日）		当事業年度 （2025年８月31日）
繰延税金資産
繰越欠損金	315,372千円		546,929千円
貸倒引当金	57,693		81,914
未払事業税	246		197
関係会社事業損失引当金	22		22
関係会社出資金評価損	10,979		11,331
販売用不動産	154,295		40,875
減損損失	30,262		29,471
保証金	2,909		2,994
関係会社株式	3,062		8,455
その他	13,882		10,444
繰延税金資産小計	588,727		732,637
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△315,372		△546,929
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△271,312		△185,209
評価性引当額小計	△586,685		△732,139
繰延税金資産合計	2,042		498
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△2,042		△498
繰延税金負債合計	△2,042		△498
繰延税金資産の純額	－		－

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前事業年度（2024年８月31日）

当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。

当事業年度（2025年８月31日）

当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立し、2026年４月１日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2026年９月１日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6％から31.5％に変更し計算しております。

この法定実効税率の変更に伴う影響は軽微です。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。

（重要な後発事象）

（重要な固定資産の取得）

「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表　注記事項 （重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（第三者割当による新株式及び第11回新株予約権の発行）

「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表　注記事項 （重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額(千円)	当期償却額 （千円）	差引当期末残高(千円)
有形固定資産
建物及び構築物	8,611	－	－	8,611	8,611	－	0
工具、器具及び備品	5,061	－	－	5,061	5,061	－	0
機械装置及び運搬具	94,612	－	－	94,612	20,786	6,158	73,826
土地	32,510	－	－	32,510	－	－	32,510
有形固定資産計	140,795	－	－	140,795	34,459	6,158	106,336
無形固定資産
商標権	651	－	－	651	651	－	0
ソフトウェア	－	480	384 (384)	96	96	96	－
無形固定資産計	651	480	384 (384)	747	747	96	0

（注）１．「当期増加額」のうち主なものは、次のとおりであります。

ソフトウェア 社内利用システム 480千円

２．「当期減少額」欄の（）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金	188,387	71,502	－	259,889
賞与引当金	4,560	9,120	9,120	4,560
関係会社事業損失 引当金	72	－	－	72

（注）貸倒引当金の当期増加額71,502千円は、子会社の債務超過に伴う貸付金に対する貸倒引当金の計上であります。

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。