当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更があった事項は、以下のとおりであります。
以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 ４ 事業等のリスク」の項目番号に対応したものであります。
（変更前）
（12）ベンチャーキャピタル等の株式保有割合について
本書提出日現在における当社の発行済株式総数は4,438,100株であり、このうち560,800株（所有割合12.6％）をベンチャーキャピタル及びベンチャーキャピタルが組成した投資事業組合（以下「ベンチャーキャピタル等」という。）が保有しております。
一般的に、ベンチャーキャピタル等が未上場株式に投資を行う目的は、上場後に保有する株式を売却しキャピタルゲインを得ることであるため、株式上場後の当社の現況におきましては、ベンチャーキャピタル等が保有する株式を売却する可能性があります。そのような場合、短期的に需給バランスが悪化し、当社株式の株価形成に影響を及ぼす可能性があります。
（変更後）
（12）削除
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
（1）業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続き、個人消費の持ち直しをはじめ、全体として緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、新興国の経済動向、金融資本市場の変動に加え、米中貿易摩擦や米国政策運営の不透明感の継続など、世界経済の不確実性は高く、先行きについては依然として予断を許さない状況が継続するものと考えられます。
このような環境の中で、当社グループの主力事業である不動産賃貸管理事業における、管理戸数の堅調な増加や高水準の入居率を維持していることから、売上高は順調に推移しております。一方、コスト面では人員数の増加に伴う人件費の増加、当社グループの運営する『ＵｎｉＬｉｆｅ』ブランドの浸透や認知度の向上、当社グループの取り扱う物件競争力の強化を目的とした活発な広告宣伝活動により広告宣伝費が増加いたしました。さらに、情報セキュリティの強化、業務効率化等を目的とした基幹システム刷新へ向けたシステム関連費用の増加もありました。これら利益面での圧迫要素はあったものの、営業利益は前年同期と比較して増加を維持し、成長戦略へ向けた原動力確保を実践してまいりました。
また、当社は、平成30年７月20日に東京証券取引所市場第二部から同市場第一部銘柄に指定されたことにより、社会的な認知や信用力を高め、さらなる事業の発展と企業価値の向上に努めてまいります。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間における連結売上高は29,928百万円（前年同期比6.8％増）、経常利益は3,046百万円（同8.9％増）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,153百万円（同27.4％増）となりました。
なお、当社グループの主力事業である不動産賃貸管理事業において、賃貸入居需要の繁忙期である第２四半期連結会計期間に新規契約数が増加することから、業績は季節的に変動し、売上高は上期、特に第２四半期連結会計期間の割合が大きく、営業利益につきましても第２四半期連結会計期間に偏在する傾向があります。
セグメント別の状況については、以下のとおりです。
① 不動産賃貸管理事業
物件管理戸数の増加（前年同期比2,498戸増 62,183戸※４月末現在）や借上・自社所有物件の入居率（前期99.9％ 当期99.9％※４月末現在）も高水準を維持したことから、学生マンションの家賃収入をはじめ、各種不動産賃貸関連サービス収入は概ね計画通り順調に推移いたしました。
コスト面では人員数の増加に伴う人件費の増加に加え、Ｗｅｂ広告やテレビＣＭの放映をはじめとした広告宣伝活動を積極的に行ったことにより広告宣伝費が増加いたしました。
また、情報セキュリティの強化、業務効率化等を目的とした基幹システム刷新へ向けたシステム関連費用の増加はあったものの、これらコスト面での増加は戦略的投資と位置付けており、当社グループの成長戦略への取り組みも進捗いたしました。
その結果、売上高28,203百万円（前年同期比7.1％増）、セグメント利益3,948百万円（同4.9％増）となりました。
② 高齢者住宅事業
前連結会計年度における黒字化を背景に、入居率の向上や介護サービスの拡充への取り組み強化のもと、高齢者施設の入居率も高水準を維持いたしました。（前期91.3％ 当期95.5％※新拠点分除く４月末現在）
また、経験と実績のある京都嵐山において、平成30年５月に『グランメゾン迎賓館京都嵐山Ⅱ』をオープンし、当事業の方針であるドミナント戦略を推し進め、地域に根差したサービスの拡充に努めてまいりました。
その結果、売上高1,363百万円（前年同期比11.3％増）、セグメント利益154百万円（同61.7％増）となりました。
③ その他
当第３四半期連結累計期間におきましては、学生向けの企業説明会や就職セミナー情報の提供を通じた各種支援サービスの提供と、外国人留学生向けの日本語学校の運営による教育事業等を進めてまいりました。
当事業区分については、当社グループの主力事業に対する後方支援的な位置付けを担うことから、前年同期比では低調なものの、潜在的な効果として主力事業の事業収益へ寄与しているものと考えております。
また、前第３四半期連結累計期間におきまして、不動産販売事業における販売用不動産の売上計上があった（当第３四半期連結累計期間での計上なし）ことも前年同期比で低調となった要因となります。
その結果、売上高361百万円（前年同期比21.4％減）、セグメント利益4百万円（同69.1％減）となりました。
（2）財政状態に関する分析
当第３四半期連結会計期間末の資産合計は29,616百万円となり、前連結会計年度末の27,221百万円から2,394百万円の増加（前期末比8.8％増）となりました。
① 流動資産
流動資産につきましては、10,228百万円となり、前連結会計年度末の8,681百万円から1,546百万円の増加（前期末比17.8％増）となりました。これは、主として現金及び預金が1,318百万円増加したことによるものであります。
② 固定資産
固定資産につきましては、19,388百万円となり、前連結会計年度末の18,540百万円から847百万円の増加（前期末比4.6％増）となりました。これは、主として有形固定資産が509百万円及び無形固定資産が261百万円それぞれ増加したことによるものであります。
③ 流動負債
流動負債につきましては、6,678百万円となり、前連結会計年度末の6,895百万円から217百万円の減少（前期末比3.2％減）となりました。これは主として、前受収益が323百万円増加したものの、１年内返済予定の長期借入金が130百万円減少、役員賞与引当金が114百万円減少したことよるものであります。
④ 固定負債
固定負債につきましては、10,624百万円となり、前連結会計年度末の11,058百万円から434百万円の減少（前期末比3.9％減）となりました。これは、主として長期借入金が411百万円減少したことによるものであります。
⑤ 純資産
純資産につきましては、12,314百万円となり、前連結会計年度末の9,267百万円から3,046百万円の増加（前期末比32.9％増）となりました。これは、主として公募増資により資本金が555百万円及び資本剰余金が555百万円それぞれ増加したこと、利益剰余金が1,990百万円増加したことによるものであります。
（3）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
なお、当社は平成30年６月29日に新株式発行及び当社株式の売出しに係る有価証券届出書を提出しており、当該有価証券届出書において、前事業年度の有価証券報告書に記載した内容について、以下のとおり変更及び追加しております。当該変更及び追加箇所については＿＿＿罫で示しております。
以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 ３ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」の項目番号に対応したものであります。
（変更前）
（1）経営の基本方針
当社グループは、「豊かな生活空間の創造」を目指し、健全な若者の育成と魅力溢れる社会の実現に、おもてなしの心と笑顔で貢献することを経営理念としております。
＜ 中 略 ＞
（4）目標とする経営指標等
2020年度 経営数値目標
|
売上高 |
経常利益 |
経常利益率 |
親会社株主に帰属する当期純利益 |
管理戸数 |
契約決定件数 |
|
435億円 |
33億円 |
7.7％ |
20億円 |
70,000戸 |
25,000件/年 |
設備投資計画
|
自社物件 |
ソフトウエア |
|
114億円 |
5億円 |
（変更後）
（1）経営の基本方針
当社グループは、「安心・安全・快適・環境・健康・福祉」に配慮した豊かな生活空間の創造を目指し、健全な若者の育成と魅力溢れる社会の実現に、おもてなしの心と笑顔で貢献することを経営理念としております。
＜ 中 略 ＞
（4）目標とする経営指標等
2020年度 経営数値目標
|
売上高 |
経常利益 |
経常利益率 |
親会社株主に帰属する当期純利益 |
管理戸数 |
契約決定件数 |
|
435億円 |
33億円 |
7.7％ |
20億円 |
70,000戸 |
25,000件/年 |
設備投資計画
|
自社物件 |
ソフトウエア |
|
114億円 |
5億円 |
なお、上記の数値は、平成29年12月22日の中期経営計画公表時点における将来に関する前提・見通し・計画に基づくものであり、実際の業績は今後さまざまな要因によって異なる可能性があります。従いまして、その実現を保証あるいは約束するものではありません。
（4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありません。
なお、前述の平成30年６月29日提出の有価証券届出書において、前事業年度の有価証券報告書に記載した内容について、以下のとおり追加しております。当該追加箇所については＿＿＿罫で示しております。
以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 ３ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」の項目番号に対応したものであります。
（変更前）
（5）事業上及び財務上の対処すべき課題
■ 学生マンション事業への注力
不動産業界におきましては、事業環境は改善傾向にあるものの、地価及び建設費の高騰や、消費税増税の影響懸念等もあり、先行きには不透明感を残しております。そのような環境にあっても、当社グループは引き続き持続的な成長を実現するため、情報収集力、物件の市場競争力、入居者サービスを一層強化してまいります。当社グループの主力事業である学生マンションの企画・賃貸及び管理の事業を拡充し、効率的な事業運営を展開することにより、安定的な収益の確保に努めてまいります。
① 情報収集及び他社との差別化を図る特色ある物件の企画開発強化
物件開発においては「土地の有効活用」を第一に、業務受託数の確保のため、不動産オーナー及び金融機関・建設業者等との協力・連携により、新規案件の情報収集及びコスト低減の強化を図ってまいります。また立地環境等を慎重に検討したうえで、自社開発により長期安定的な運営を目的とした物件開発にも取り組んでまいります。
一方、物件自体の魅力を高めるため、独自の設備機器や新しいセキュリティシステムを導入した物件企画を主としながら、シンプルでリーズナブルな物件、デザイン性が高い物件など、特色のある物件の企画提案を行ってまいります。同時に既存の物件についても、設備面のリニューアルを行うほか、家具家電付きデザインルームや食事付きマンションといった物件の付加価値を高める取組を行い、多様な借り手のニーズに対応してまいります。
② 総合的なサービス提供の拡充
物件運営においては、建物維持管理や家賃回収代行などのサービス、24時間の管理体制に加え、入居者からの問合せ受付や連絡事項の告知などを行う入居者ポータルサイトの運営、食育・健康の観点から健全な食生活をサポートする食堂運営、医療面をサポートする24時間メディカルサービス、学生の就職活動等を支援するサービスなど、当社グループの主たる顧客層である学生の入居期間中、卒業までの総合的なサービスを提供すべく体制を拡充強化してまいります。
③ 留学生をターゲットとした物件の企画・運営
当社グループでは、政府が「留学生30万人計画」に基づき進める外国人留学生の受け入れ拡大政策に対応し、当社グループが培ってきたノウハウを生かすべく、留学生をターゲットとする物件、国際交流寮等の企画・運営、また、留学生向けの仲介業務にも取り組んでまいります。
＜ 後 略 ＞
（変更後）
（5）事業上及び財務上の対処すべき課題
■ 学生マンション事業への注力
不動産業界におきましては、事業環境は改善傾向にあるものの、地価及び建設費の高騰や、消費税増税の影響懸念等もあり、先行きには不透明感を残しております。そのような環境にあっても、当社グループは引き続き持続的な成長を実現するため、情報収集力、物件の市場競争力、入居者サービスを一層強化してまいります。当社グループの主力事業である学生マンションの企画・賃貸及び管理の事業を拡充し、効率的な事業運営を展開することにより、安定的な収益の確保に努めてまいります。
① 情報収集及び他社との差別化を図る特色ある物件の企画開発強化
物件開発においては「土地の有効活用」を第一に、業務受託数の確保のため、不動産オーナー及び金融機関・建設業者等との協力・連携により、新規案件の情報収集及びコスト低減の強化を図ってまいります。また立地環境等を慎重に検討したうえで、自社開発により長期安定的な運営を目的とした物件開発にも取り組んでまいります。
一方、物件自体の魅力を高めるため、独自の設備機器や新しいセキュリティシステムを導入した物件企画を主としながら、シンプルでリーズナブルな物件、デザイン性が高い物件など、特色のある物件の企画提案を行ってまいります。同時に既存の物件についても、設備面のリニューアルを行うほか、家具家電付きデザインルームや食事付きマンションといった物件の付加価値を高める取組を行い、多様な借り手のニーズに対応してまいります。
② 総合的なサービス提供の拡充
物件運営においては、建物維持管理や家賃回収代行などのサービス、24時間の管理体制に加え、入居者からの問合せ受付や連絡事項の告知などを行う入居者ポータルサイトの運営、食育・健康の観点から健全な食生活をサポートする食堂運営、医療面をサポートする24時間メディカルサービス、学生の就職活動等を支援するサービスなど、当社グループの主たる顧客層である学生の入居期間中、卒業までの総合的なサービスを提供すべく体制を拡充強化してまいります。
③ 留学生をターゲットとした物件の企画・運営
当社グループでは、政府が「留学生30万人計画」に基づき進める外国人留学生の受け入れ拡大政策に対応し、当社グループが培ってきたノウハウを生かすべく、留学生をターゲットとする物件、国際交流寮等の企画・運営、また、留学生向けの仲介業務にも取り組んでまいります。
なお、不動産賃貸管理事業における管理戸数及び入居率は以下のとおりです。
|
|
平成26年４月 30日現在 |
平成27年４月 30日現在 |
平成28年４月 30日現在 |
平成29年４月 30日現在 |
平成30年４月 30日現在 |
|
|
管理戸数（戸） |
50,807 |
52,462 |
56,037 |
59,685 |
62,183 |
|
|
|
借上物件（戸） |
25,990 |
26,585 |
27,371 |
29,694 |
31,569 |
|
管理委託物件（戸） |
23,272 |
24,431 |
27,018 |
28,131 |
28,591 |
|
|
自社所有物件（戸） |
1,545 |
1,446 |
1,648 |
1,860 |
2,023 |
|
|
入居率 （％）（注） |
99.3 |
99.9 |
99.9 |
99.9 |
99.9 |
|
（注）入居率は、借上物件及び自社所有物件を対象としております。
＜ 後 略 ＞
（5）研究開発活動
該当事項はありません。