第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成30年５月１日から平成30年７月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年11月１日から平成30年７月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年10月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成30年７月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	7,423,866	8,742,531
営業未収入金	418,118	435,133
たな卸資産	113,466	128,737
繰延税金資産	262,638	327,262
その他	464,557	595,754
貸倒引当金	△995	△978
流動資産合計	8,681,652	10,228,440
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	9,198,251	9,358,605
土地	5,049,059	4,945,670
その他（純額）	408,886	861,169
有形固定資産合計	14,656,197	15,165,445
無形固定資産	276,820	538,365
投資その他の資産
敷金及び保証金	2,408,615	2,477,775
その他	1,322,338	1,331,443
貸倒引当金	△123,698	△125,002
投資その他の資産合計	3,607,255	3,684,217
固定資産合計	18,540,273	19,388,027
資産合計	27,221,926	29,616,468
負債の部
流動負債
営業未払金	314,164	302,893
短期借入金	116,000	66,000
1年内償還予定の社債	71,440	61,440
1年内返済予定の長期借入金	963,251	832,474
未払法人税等	702,000	610,931
前受金及び営業預り金	3,395,076	3,279,017
前受収益	564,431	887,945
賞与引当金	215,664	108,644
役員賞与引当金	114,000	－
その他	439,740	528,917
流動負債合計	6,895,769	6,678,263
固定負債
社債	182,800	152,080
長期借入金	8,381,111	7,969,467
長期預り敷金保証金	2,114,892	2,152,919
退職給付に係る負債	191,375	204,780
資産除去債務	37,047	37,135
その他	151,707	107,768
固定負債合計	11,058,933	10,624,150
負債合計	17,954,703	17,302,413

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年10月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成30年７月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	1,726,664	2,281,714
資本剰余金	1,606,664	2,161,714
利益剰余金	5,609,782	7,600,108
自己株式	△21,201	△21,702
株主資本合計	8,921,909	12,021,834
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	354,787	299,513
繰延ヘッジ損益	△4,889	△4,529
退職給付に係る調整累計額	△4,583	△3,921
その他の包括利益累計額合計	345,314	291,063
新株予約権	－	1,157
純資産合計	9,267,223	12,314,054
負債純資産合計	27,221,926	29,616,468

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成28年11月１日 　至　平成29年７月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成29年11月１日 　至　平成30年７月31日)
売上高	28,023,060	29,928,527
売上原価	23,154,251	24,677,497
売上総利益	4,868,808	5,251,029
販売費及び一般管理費	1,953,671	2,154,577
営業利益	2,915,136	3,096,452
営業外収益
受取利息及び配当金	11,922	14,459
受取手数料	6,392	6,392
受取返戻金	－	38,458
貸倒引当金戻入額	8,775	7,870
その他	14,469	10,565
営業外収益合計	41,560	77,746
営業外費用
支払利息	98,986	90,155
資金調達費用	2,675	30,325
株式公開費用	44,113	－
その他	14,156	7,115
営業外費用合計	159,932	127,596
経常利益	2,796,765	3,046,602
特別利益
固定資産売却益	－	193,010
特別利益合計	－	193,010
特別損失
固定資産除却損	12,892	4,017
投資有価証券売却損	10,864	－
特別損失合計	23,756	4,017
税金等調整前四半期純利益	2,773,008	3,235,595
法人税、住民税及び事業税	1,160,185	1,152,690
法人税等調整額	△77,325	△70,926
法人税等合計	1,082,859	1,081,763
四半期純利益	1,690,148	2,153,832
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,690,148	2,153,832

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成28年11月１日 　至　平成29年７月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成29年11月１日 　至　平成30年７月31日)
四半期純利益	1,690,148	2,153,832
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	23,373	△55,273
繰延ヘッジ損益	△2,719	360
退職給付に係る調整額	△4,493	662
その他の包括利益合計	16,160	△54,251
四半期包括利益	1,706,308	2,099,580
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,706,308	2,099,580
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（四半期連結損益計算書関係）

売上高の季節的変動

前第３四半期連結累計期間（自　平成28年11月１日　至　平成29年７月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自　平成29年11月１日　至　平成30年７月31日）

　当社グループの主力事業である不動産賃貸管理事業において、賃貸入居需要の繁忙期である第２四半期連結会計期間に新規契約件数が増加することから、業績は季節的に変動し、売上高は上期、特に第２四半期連結会計期間の割合が大きく、営業利益につきましても第２四半期連結会計期間に偏在する傾向があります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

  当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成28年11月１日 至  平成29年７月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成29年11月１日 至  平成30年７月31日）
減価償却費	459,807千円	471,689千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成28年11月１日　至　平成29年７月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年12月14日 取締役会	普通株式	130,585	1,625.00	平成28年10月31日	平成29年１月30日	利益剰余金

（注）当社は、平成29年５月26日付で普通株式１株につき50株の株式分割を行っております。上記の１株当たり配当額については、当該株式分割前の金額を記載しております。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

当社は、平成29年７月20日付で東京証券取引所市場第二部に上場いたしました。当社は上場にあたり、平成29年７月19日を払込期日とする公募増資により、発行済株式数が333,500株、資本金及び資本剰余金がそれぞれ493,580千円増加いたしました。この結果、当第３四半期連結会計期間末において資本金が1,626,616千円、資本剰余金が1,506,616千円となっております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成29年11月１日　至　平成30年７月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年12月13日 取締役会	普通株式	163,505	37.00	平成29年10月31日	平成30年１月29日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

当社は、平成30年７月19日を払込期日とする公募増資により、発行済株式数が200,000株、資本金及び資本剰余金がそれぞれ555,050千円増加いたしました。この結果、当第３四半期連結会計期間末において資本金が2,281,714千円、資本剰余金が2,161,714千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成28年11月１日　至　平成29年７月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注）1	合計	調整額 （注）2	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）3
	不動産 賃貸管理事業	高齢者 住宅事業	計
売上高
外部顧客への売上高	26,337,332	1,225,154	27,562,486	460,573	28,023,060	－	28,023,060
セグメント間の内部売上高又は振替高	42,524	－	42,524	14,884	57,409	△57,409	－
計	26,379,857	1,225,154	27,605,011	475,458	28,080,470	△57,409	28,023,060
セグメント利益	3,765,107	95,397	3,860,504	16,055	3,876,560	△961,423	2,915,136

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産販売事業、学生支援サービス及び日本語学校事業等を含んでおります。

　　　２．セグメント利益の調整額△961,423千円は、各報告セグメントに配分していない一般管理費であります。

　　　３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成29年11月１日　至　平成30年７月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注）1	合計	調整額 （注）2	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）3
	不動産 賃貸管理事業	高齢者 住宅事業	計
売上高
外部顧客への売上高	28,203,326	1,363,214	29,566,540	361,986	29,928,527	－	29,928,527
セグメント間の内部売上高又は振替高	44,530	－	44,530	13,245	57,776	△57,776	－
計	28,247,856	1,363,214	29,611,070	375,232	29,986,303	△57,776	29,928,527
セグメント利益	3,948,147	154,292	4,102,439	4,967	4,107,407	△1,010,954	3,096,452

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産販売事業、学生支援サービス及び日本語学校事業等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△1,010,954千円は、各報告セグメントに配分していない一般管理費であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

前連結会計年度より、報告セグメントに区分しておりました「不動産販売事業」は、重要性が乏しくなったことに伴い、報告セグメントに含めず「その他」の区分に含めて記載する方法に変更しております。これに伴い、前第３四半期連結累計期間の数値を変更後のセグメント区分に組替えた数値で記載しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成28年11月１日 至　平成29年７月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成29年11月１日 至　平成30年７月31日）
(1）１株当たり四半期純利益金額	418円99銭	486円35銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	1,690,148	2,153,832
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	1,690,148	2,153,832
普通株式の期中平均株式数（株）	4,033,881	4,428,580
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	418円28銭	461円83銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	6,848	235,071
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

　（注）１．当社株式は平成29年７月20日に東京証券取引所市場第二部に上場しております。前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の計算においては、新規上場日から第３四半期連結累計期間の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

２．当社は、平成29年５月26日付で普通株式１株につき50株の株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

（重要な後発事象）

（新株の発行）

　当社は、平成30年６月29日開催の当社取締役会において、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社が行ったオーバーアロットメントによる当社株式の売出しに関連して、同社を割当先とする第三者割当増資による新株式の発行を次のとおり決議し、平成30年８月10日に払込みが完了いたしました。

（1）発行する株式の種類及び数　　　　　　　普通株式　　83,200株

（2）発行価格　　　　　　　　　　　　　　　１株につき　5,550.50円

（3）資本組入額　　　　　　　　　　　　　　１株につき　2,775.25円

（4）発行価額の総額　　　　　　　　　　　　461,801,600円

（5）資本組入額の総額　　　　　　　　　　　230,900,800円

（6）払込期日　　　　　　　　　　　　　　　平成30年８月10日

（7）割当先　　　　　　　　　　　　　　　　三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社

（8）資金の使途　　　　　　　　　　　　　　賃貸用不動産に係る開発資金

２【その他】

　該当事項はありません。