第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年５月１日から2019年７月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2018年11月１日から2019年７月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2018年10月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2019年７月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	8,188,820	10,190,719
営業未収入金	585,620	572,269
たな卸資産	127,285	145,511
その他	533,928	631,868
貸倒引当金	△1,381	△3,961
流動資産合計	9,434,274	11,536,408
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	9,622,299	11,787,056
土地	5,239,108	6,326,391
その他（純額）	1,113,970	320,408
有形固定資産合計	15,975,378	18,433,856
無形固定資産	679,739	690,205
投資その他の資産
敷金及び保証金	2,478,295	2,654,482
繰延税金資産	342,616	436,153
その他	1,145,750	1,331,375
貸倒引当金	△122,611	△107,522
投資その他の資産合計	3,844,051	4,314,490
固定資産合計	20,499,168	23,438,553
資産合計	29,933,443	34,974,961
負債の部
流動負債
営業未払金	352,578	374,784
短期借入金	66,000	66,000
1年内償還予定の社債	61,440	59,280
1年内返済予定の長期借入金	790,225	788,159
未払法人税等	514,242	654,460
前受金及び営業預り金	3,452,350	3,478,536
前受収益	605,837	1,007,326
賞与引当金	223,543	113,487
その他	533,773	562,819
流動負債合計	6,599,990	7,104,853
固定負債
社債	121,360	92,800
長期借入金	8,149,615	10,208,135
長期預り敷金保証金	2,129,174	2,299,770
退職給付に係る負債	217,012	229,547
資産除去債務	37,164	44,326
その他	58,082	75,330
固定負債合計	10,712,409	12,949,911
負債合計	17,312,399	20,054,764

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2018年10月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2019年７月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	2,512,614	2,560,064
資本剰余金	2,392,614	2,496,745
利益剰余金	7,525,067	9,629,185
自己株式	△21,702	△326
株主資本合計	12,408,595	14,685,669
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	239,625	258,554
繰延ヘッジ損益	△4,090	△8,339
退職給付に係る調整累計額	△24,244	△16,844
その他の包括利益累計額合計	211,291	233,370
新株予約権	1,157	1,157
純資産合計	12,621,043	14,920,197
負債純資産合計	29,933,443	34,974,961

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2017年11月１日 　至　2018年７月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2018年11月１日 　至　2019年７月31日)
売上高	29,928,527	32,656,435
売上原価	24,677,497	26,929,487
売上総利益	5,251,029	5,726,947
販売費及び一般管理費	2,154,577	2,279,931
営業利益	3,096,452	3,447,015
営業外収益
受取利息及び配当金	14,459	19,659
受取手数料	6,392	6,392
受取保険金	224	4,171
受取返戻金	38,458	－
貸倒引当金戻入額	7,870	7,206
その他	10,340	13,071
営業外収益合計	77,746	50,500
営業外費用
支払利息	90,155	81,608
資金調達費用	30,325	7,882
その他	7,115	4,352
営業外費用合計	127,596	93,843
経常利益	3,046,602	3,403,672
特別利益
固定資産売却益	193,010	－
特別利益合計	193,010	－
特別損失
固定資産除却損	4,017	1,836
投資有価証券売却損	－	972
ゴルフ会員権売却損	－	894
特別損失合計	4,017	3,703
税金等調整前四半期純利益	3,235,595	3,399,969
法人税、住民税及び事業税	1,152,690	1,207,082
法人税等調整額	△70,926	△99,319
法人税等合計	1,081,763	1,107,763
四半期純利益	2,153,832	2,292,205
親会社株主に帰属する四半期純利益	2,153,832	2,292,205

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2017年11月１日 　至　2018年７月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2018年11月１日 　至　2019年７月31日)
四半期純利益	2,153,832	2,292,205
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△55,273	18,928
繰延ヘッジ損益	360	△4,248
退職給付に係る調整額	662	7,399
その他の包括利益合計	△54,251	22,079
四半期包括利益	2,099,580	2,314,285
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	2,099,580	2,314,285
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（追加情報）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

（四半期連結損益計算書関係）

売上高の季節的変動

前第３四半期連結累計期間（自　2017年11月１日　至　2018年７月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自　2018年11月１日　至　2019年７月31日）

　当社グループの主力事業である不動産賃貸管理事業において、賃貸入居需要の繁忙期である第２四半期連結会計期間に新規契約件数が増加することから、経営成績は季節的に変動し、売上高は上期、特に第２四半期連結会計期間の割合が大きく、営業利益につきましても第２四半期連結会計期間に偏在する傾向があります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

  当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  2017年11月１日 至  2018年７月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  2018年11月１日 至  2019年７月31日）
減価償却費	471,689千円	567,767千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2017年11月１日　至　2018年７月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2017年12月13日 取締役会	普通株式	163,505	37.00	2017年10月31日	2018年１月29日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

　当社は、2018年７月19日を払込期日とする公募増資により、発行済株式数が200,000株、資本金及び資本剰余金がそれぞれ555,050千円増加いたしました。この結果、当第３四半期連結会計期間末において資本金が2,281,714千円、資本剰余金が2,161,714千円となっております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2018年11月１日　至　2019年７月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2018年12月13日 取締役会	普通株式	188,087	40.00	2018年10月31日	2019年１月28日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

　当社は、2019年２月14日開催の取締役会において、当社の取締役等に対する譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分を行うことを決議し、18,900株を処分いたしました。また、新株予約権の行使により普通株式が73,000株増加いたしました。この結果、単元未満株式の買取りによる自己株式の増加を含め、当第３四半期連結会計期間末において資本金が2,560,064千円、資本剰余金が2,496,745千円、自己株式が326千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2017年11月１日　至　2018年７月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注）1	合計	調整額 （注）2	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）3
	不動産 賃貸管理事業	高齢者 住宅事業	計
売上高
外部顧客への売上高	28,203,326	1,363,214	29,566,540	361,986	29,928,527	－	29,928,527
セグメント間の内部売上高又は振替高	44,530	－	44,530	13,245	57,776	△57,776	－
計	28,247,856	1,363,214	29,611,070	375,232	29,986,303	△57,776	29,928,527
セグメント利益	3,948,147	154,292	4,102,439	4,967	4,107,407	△1,010,954	3,096,452

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産販売事業、学生支援サービス及び日本語学校事業等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△1,010,954千円は、各報告セグメントに配分していない一般管理費であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2018年11月１日　至　2019年７月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注）1	合計	調整額 （注）2	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）3
	不動産 賃貸管理事業	高齢者 住宅事業	計
売上高
外部顧客への売上高	30,618,529	1,665,322	32,283,852	372,583	32,656,435	－	32,656,435
セグメント間の内部売上高又は振替高	48,722	－	48,722	11,059	59,781	△59,781	－
計	30,667,252	1,665,322	32,332,574	383,642	32,716,217	△59,781	32,656,435
セグメント利益又は 損失（△）	4,189,925	98,284	4,288,209	△1,021	4,287,188	△840,172	3,447,015

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産販売事業、学生支援サービス及び日本語学校事業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△840,172千円は、各報告セグメントに配分していない一般管理費等であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2017年11月１日 至　2018年７月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2018年11月１日 至　2019年７月31日）
(1）１株当たり四半期純利益金額	486円35銭	482円15銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	2,153,832	2,292,205
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	2,153,832	2,292,205
普通株式の期中平均株式数（株）	4,428,580	4,754,182
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	461円83銭	465円47銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	235,071	170,277
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

（自己株式の取得）

当社は、2019年９月12日開催の取締役会において、会社法第459条第１項の規定による定款の定めに基づき、自己株式の取得に係る事項について決議いたしました。内容は以下のとおりであります。

１．自己株式の取得を行う理由

株主還元及び資本効率の向上と経営環境に応じた機動的な資本政策を遂行することを目的として、自己株式の取得を行うものであります。

２．取得に係る事項の内容

（1）取得する株式の種類　　　　当社普通株式

（2）取得する株式の総数　　　　50,000株（上限）

（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合　1.04％）

（3）株式の取得価額の総額　　　200,000,000円（上限）

（4）取得する期間　　　　　　　2019年９月13日から2019年10月31日まで

（5）取得方法　　　　　　　　　東京証券取引所における市場買付け