第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年２月１日から2022年４月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年11月１日から2022年４月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年10月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年４月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	12,770,982	18,545,445
営業未収入金	647,630	－
営業未収入金及び契約資産	－	1,301,281
棚卸資産	※ 182,326	※ 198,246
その他	771,653	1,083,511
貸倒引当金	△1,383	△1,753
流動資産合計	14,371,210	21,126,732
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	17,196,299	21,187,663
土地	9,914,502	10,480,569
その他（純額）	2,097,810	512,403
有形固定資産合計	29,208,611	32,180,636
無形固定資産
のれん	347,233	328,867
その他	539,424	520,166
無形固定資産合計	886,658	849,034
投資その他の資産
敷金及び保証金	3,390,139	3,460,931
繰延税金資産	461,318	1,006,103
その他	2,027,011	2,157,477
貸倒引当金	△9,673	△9,073
投資その他の資産合計	5,868,795	6,615,439
固定資産合計	35,964,065	39,645,109
資産合計	50,335,275	60,771,841
負債の部
流動負債
営業未払金	526,843	636,886
短期借入金	50,000	50,000
１年内償還予定の社債	20,000	20,000
１年内返済予定の長期借入金	998,574	1,082,434
未払法人税等	1,096,673	2,374,319
前受金及び営業預り金	4,326,356	－
前受収益	902,388	－
前受金、営業預り金及び契約負債	－	6,951,545
賞与引当金	278,815	290,235
役員賞与引当金	177,190	－
その他	868,229	1,169,815
流動負債合計	9,245,071	12,575,235
固定負債
社債	30,000	20,000
長期借入金	14,843,028	18,243,422
長期預り敷金保証金	2,574,593	2,822,318
退職給付に係る負債	317,416	334,808
資産除去債務	90,941	115,697
その他	34,700	30,777
固定負債合計	17,890,680	21,567,024
負債合計	27,135,752	34,142,259

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年10月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年４月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	4,163,262	4,183,948
資本剰余金	4,071,331	4,092,017
利益剰余金	15,069,096	18,589,099
自己株式	△674,357	△674,357
株主資本合計	22,629,332	26,190,708
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	556,683	420,281
繰延ヘッジ損益	△2,663	△1,641
退職給付に係る調整累計額	△9,637	△4,309
その他の包括利益累計額合計	544,382	414,331
新株予約権	1,179	986
非支配株主持分	24,628	23,555
純資産合計	23,199,523	26,629,581
負債純資産合計	50,335,275	60,771,841

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年11月１日 　至　2021年４月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年11月１日 　至　2022年４月30日)
売上高	28,551,564	31,432,442
売上原価	22,118,599	23,956,353
売上総利益	6,432,965	7,476,089
販売費及び一般管理費	※１ 1,774,631	※１ 1,916,769
営業利益	4,658,334	5,559,320
営業外収益
受取利息及び配当金	2,408	5,257
受取手数料	4,261	4,261
受取保険金	7,984	146
その他	22,208	12,738
営業外収益合計	36,863	22,404
営業外費用
支払利息	63,046	66,464
資金調達費用	15,860	13,111
その他	4,597	1,699
営業外費用合計	83,504	81,275
経常利益	4,611,693	5,500,449
特別利益
固定資産売却益	－	323,581
違約金収入	56,160	－
特別利益合計	56,160	323,581
特別損失
固定資産除却損	－	999
訴訟関連損失	28,892	－
特別損失合計	28,892	999
税金等調整前四半期純利益	4,638,960	5,823,031
法人税、住民税及び事業税	1,935,969	2,423,662
法人税等調整額	△365,522	△487,375
法人税等合計	1,570,447	1,936,286
四半期純利益	3,068,513	3,886,744
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△2,802	△1,072
親会社株主に帰属する四半期純利益	3,071,316	3,887,817

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年11月１日 　至　2021年４月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年11月１日 　至　2022年４月30日)
四半期純利益	3,068,513	3,886,744
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	169,595	△136,401
繰延ヘッジ損益	1,021	1,021
退職給付に係る調整額	5,628	5,328
その他の包括利益合計	176,244	△130,051
四半期包括利益	3,244,758	3,756,693
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	3,247,561	3,757,765
非支配株主に係る四半期包括利益	△2,802	△1,072

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年11月１日 　至　2021年４月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年11月１日 　至　2022年４月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	4,638,960	5,823,031
減価償却費	490,370	583,110
のれん償却額	49,887	18,366
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△1,773	△230
賞与引当金の増減額（△は減少）	△105,792	11,420
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△25,000	△177,190
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	15,105	20,953
受取利息及び受取配当金	△2,408	△5,257
支払利息	63,046	66,464
固定資産売却損益（△は益）	－	△323,581
売上債権の増減額（△は増加）	△591,529	－
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）	－	△653,651
棚卸資産の増減額（△は増加）	△7,529	△15,920
仕入債務の増減額（△は減少）	39,488	110,042
未払消費税等の増減額（△は減少）	－	156,372
前払費用の増減額（△は増加）	△531,096	△592,138
前受金及び営業預り金の増減額（△は減少）	515,588	－
前受収益の増減額（△は減少）	960,713	－
前受金、営業預り金及び契約負債の増減額（△は減少）	－	1,722,799
預り敷金及び保証金の増減額（△は減少）	172,803	246,692
その他	△192,365	281,617
小計	5,488,468	7,272,903
利息及び配当金の受取額	2,223	5,063
利息の支払額	△67,486	△66,509
法人税等の支払額	△1,057,586	△1,155,927
営業活動によるキャッシュ・フロー	4,365,618	6,055,530
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△3,929,959	△3,991,359
有形固定資産の売却による収入	－	738,724
無形固定資産の取得による支出	△32,011	△55,652
投資有価証券の取得による支出	△69,249	△19,000
投資有価証券の償還による収入	1,028	1,062
敷金及び保証金の差入による支出	△170,100	△340,023
敷金及び保証金の回収による収入	24,852	268,433
その他	△2	△28,812
投資活動によるキャッシュ・フロー	△4,175,443	△3,426,628
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入	4,240,400	5,000,000
長期借入金の返済による支出	△464,941	△1,515,746
社債の償還による支出	△17,200	△10,000
リース債務の返済による支出	△3,102	△2,128
株式の発行による収入	11,765	41,179
自己株式の取得による支出	△299,999	－
新株予約権の発行による収入	22	－
配当金の支払額	△326,715	△367,813
財務活動によるキャッシュ・フロー	3,140,229	3,145,491
現金及び現金同等物に係る換算差額	246	70
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	3,330,651	5,774,463
現金及び現金同等物の期首残高	9,298,405	12,682,185
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 12,629,056	※ 18,456,648

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

これにより、広告掲載等の一部の取引について、従来は契約開始時に収益を認識しておりましたが、一定の期間にわたり充足される履行義務として判断し、約束した期間の進捗に応じて収益を認識する方法に変更しております。また、水道光熱費に係る取引について、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、顧客への財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。

この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は413,151千円、売上原価は366,301千円それぞれ減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益は46,850千円それぞれ減少しております。また、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。

収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において「流動資産」に表示していた「営業未収入金」は、第１四半期連結会計期間より「営業未収入金及び契約資産」に含めて表示し、「流動負債」に表示していた「前受金及び営業預り金」、「前受収益」は第１四半期連結会計期間より「前受金、営業預り金及び契約負債」に含めて表示することといたしました。また、前第２四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「売上債権の増減額」は、当第２四半期連結累計期間より「売上債権及び契約資産の増減額」に含めて表示し、「前受金及び営業預り金の増減額」及び「前受収益の増減額」は、当第２四半期連結累計期間より「前受金、営業預り金及び契約負債の増減額」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。

さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用）

当社及び一部の連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）

前事業年度の有価証券報告書（追加情報）「新型コロナウイルス感染症の影響」に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。

しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は、不確定要素が多く、当連結会計年度以降の当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　棚卸資産の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年10月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2022年４月30日）
商品	21,094千円	13,597千円
原材料及び貯蔵品	161,231	184,649
計	182,326	198,246

コミットメント期間付タームローン契約

当社は自社物件の開発資金調達を目的として、取引銀行と随時コミットメント期間付タームローン契約を締結しております。当第２四半期連結会計期間における当該契約の状況及びそれに係る借入未実行残高は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年10月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2022年４月30日）
コミットメント期間付タームローン契約の総額	3,600,000千円	－千円
借入実行残高	－	－
差引額	3,600,000	－

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2020年11月１日 　　至　2021年４月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2021年11月１日 　　至　2022年４月30日）
給与手当	465,162千円	499,691千円
賞与引当金繰入額	21,832	52,411
退職給付費用	44,034	46,632
租税公課	282,734	352,185
貸倒引当金繰入額	△1,108	433

２　売上高の季節的変動

前第２四半期連結累計期間（自　2020年11月１日　至　2021年４月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自　2021年11月１日　至　2022年４月30日）

　当社グループの主力事業である不動産賃貸管理事業において、賃貸入居需要の繁忙期である第２四半期連結会計期間に新規契約件数が増加することから、業績は季節的に変動し、売上高は上期、特に第２四半期連結会計期間の割合が大きく、営業利益につきましても第２四半期連結会計期間に偏在する傾向があります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2020年11月１日 至  2021年４月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2021年11月１日 至  2022年４月30日）
現金及び預金勘定	12,717,852千円	18,545,445千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△88,795	△88,796
現金及び現金同等物	12,629,056	18,456,648

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2020年11月１日　至　2021年４月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年12月14日 取締役会	普通株式	326,715	34.00	2020年10月31日	2021年１月28日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2020年12月14日開催の取締役会決議に基づき、自己株式88,700株の取得を行いました。また、2021年２月25日の会社法第370条及び当社定款第26条（取締役会の決議の省略）による決議に基づき、譲渡制限付株式報酬として自己株式27,000株の処分を行いました。この結果、当第２四半期連結累計期間において自己株式が224,669千円増加し、当第２四半期連結会計期間末において自己株式が674,357千円となっております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2021年11月１日　至　2022年４月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年12月14日 取締役会	普通株式	367,813	35.00	2021年10月31日	2022年１月27日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2020年11月１日　至　2021年４月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注）1	合計	調整額 （注）2	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）3
	不動産 賃貸管理事業	高齢者 住宅事業	計
売上高
外部顧客への売上高	26,907,934	1,399,167	28,307,101	244,463	28,551,564	－	28,551,564
セグメント間の内部売上高又は振替高	32,372	－	32,372	9,846	42,218	△42,218	－
計	26,940,306	1,399,167	28,339,473	254,309	28,593,782	△42,218	28,551,564
セグメント利益又は 損失（△）	5,169,530	213,484	5,383,015	△86,520	5,296,495	△638,160	4,658,334

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産販売事業、学生支援サービス及び日本語学校事業等を含んでおります。

　　　２．セグメント利益の調整額△638,160千円は、各報告セグメントに配分していない一般管理費等であります。

　　　３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2021年11月１日　至　2022年４月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注）1	合計	調整額 （注）2	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）3
	不動産 賃貸管理事業	高齢者 住宅事業	計
売上高
外部顧客への売上高	29,744,033	1,408,388	31,152,421	280,020	31,432,442	－	31,432,442
セグメント間の内部売上高又は振替高	33,605	－	33,605	7,795	41,400	△41,400	－
計	29,777,638	1,408,388	31,186,027	287,816	31,473,843	△41,400	31,432,442
セグメント利益又は 損失（△）	6,192,788	133,319	6,326,107	△40,218	6,285,888	△726,567	5,559,320

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産販売事業、学生支援サービス及び日本語学校事業等を含んでおります。

　　　２．セグメント利益の調整額△726,567千円は、各報告セグメントに配分していない一般管理費等であります。

　　　３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

（収益認識に関する会計基準等の適用）

会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。

当該変更により、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間の売上高について、不動産賃貸管理事業では売上高は387,235千円、売上原価は340,385千円それぞれ減少し、セグメント利益は46,850千円減少しております。

高齢者住宅事業では売上高は25,916千円減少しておりますが、売上原価が同額減少しているため、セグメント利益に与える影響はありません。

（金融商品関係）

当第２四半期連結貸借対照表計上額と時価との差額及び前連結会計年度末に係る連結貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略しています。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第２四半期連結累計期間（自　2021年11月１日　至　2022年４月30日）

（単位：千円）

		顧客との契約から 生じる収益	その他の源泉から 生じる収益（注）１	外部顧客への売上高
報 告 セ グ メ ン ト	不動産賃貸管理事業
	借上物件	4,516,607	16,799,873	21,316,481
	管理委託物件	1,256,450	9,062	1,265,512
	自社所有物件	195,991	1,582,927	1,778,918
	その他	5,383,120	－	5,383,120
	計	11,352,170	18,391,862	29,744,033
	高齢者住宅事業
	借上物件	78,796	309,697	388,494
	介護サービス	835,646	－	835,646
	その他	175,880	8,367	184,247
	計	1,090,323	318,064	1,408,388
	報告セグメント計	12,442,494	18,709,927	31,152,421
その他（注）２		279,100	920	280,020
合計		12,721,595	18,710,847	31,432,442

（注）１．「その他の源泉から生じる収益」には「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号　2007年３月30日）に基づく賃貸収入等が含まれております。

２．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産販売事業、学生支援サービス及び日本語学校事業等を含んでおります。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2020年11月１日 至　2021年４月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2021年11月１日 至　2022年４月30日）
(1) １株当たり四半期純利益金額	320円36銭	369円86銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	3,071,316	3,887,817
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	3,071,316	3,887,817
普通株式の期中平均株式数（株）	9,587,007	10,511,554
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	312円96銭	363円80銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	226,727	174,992
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。