第4【経理の状況】

1.中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年11月1日から2025年4月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。

 

1【中間連結財務諸表】

(1)【中間連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2024年10月31日)

当中間連結会計期間

(2025年4月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

17,338,675

19,010,946

営業未収入金及び契約資産

478,293

1,598,448

棚卸資産

※1 251,483

※1 275,153

その他

1,709,446

1,871,873

貸倒引当金

4,829

6,264

流動資産合計

19,773,070

22,750,158

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

35,036,713

39,392,921

土地

15,098,443

16,577,798

その他(純額)

1,532,631

1,539,580

有形固定資産合計

51,667,788

57,510,300

無形固定資産

 

 

のれん

633,220

606,847

その他

287,043

333,634

無形固定資産合計

920,264

940,481

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

1,262,525

1,240,489

長期貸付金

122,744

121,160

敷金及び保証金

3,860,429

4,076,026

退職給付に係る資産

301,248

297,503

繰延税金資産

741,844

1,353,156

その他

1,334,039

1,503,126

貸倒引当金

9,970

9,970

投資その他の資産合計

7,612,861

8,581,492

固定資産合計

60,200,914

67,032,275

資産合計

79,973,984

89,782,433

負債の部

 

 

流動負債

 

 

営業未払金

754,820

991,110

短期借入金

50,000

50,000

1年内返済予定の長期借入金

1,292,462

1,432,520

未払法人税等

2,619,701

3,219,922

前受金、営業預り金及び契約負債

7,393,225

9,379,849

賞与引当金

287,942

246,813

役員退職慰労引当金

3,960

その他

1,378,243

1,176,856

流動負債合計

13,780,356

16,497,072

固定負債

 

 

長期借入金

24,691,822

27,766,613

長期預り敷金保証金

2,988,898

3,357,393

退職給付に係る負債

377,085

387,743

資産除去債務

213,587

214,799

株式給付引当金

10,416

11,665

その他

14,549

53,011

固定負債合計

28,296,359

31,791,227

負債合計

42,076,716

48,288,299

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2024年10月31日)

当中間連結会計期間

(2025年4月30日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

4,301,491

4,304,730

資本剰余金

4,265,917

4,269,156

利益剰余金

30,108,595

33,750,441

自己株式

1,430,531

1,430,272

株主資本合計

37,245,471

40,894,056

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

600,421

585,125

繰延ヘッジ損益

10

25,154

退職給付に係る調整累計額

51,129

39,858

その他の包括利益累計額合計

651,540

599,830

新株予約権

255

246

純資産合計

37,897,267

41,494,133

負債純資産合計

79,973,984

89,782,433

 

(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前中間連結会計期間

(自 2023年11月1日

 至 2024年4月30日)

 当中間連結会計期間

(自 2024年11月1日

 至 2025年4月30日)

売上高

38,460,299

42,302,807

売上原価

29,133,918

31,933,544

売上総利益

9,326,380

10,369,263

販売費及び一般管理費

※1 2,205,528

※1 2,439,405

営業利益

7,120,851

7,929,857

営業外収益

 

 

受取利息及び配当金

6,343

23,558

保険解約返戻金

22,583

受取弁済金

10,719

その他

18,573

29,990

営業外収益合計

35,635

76,132

営業外費用

 

 

支払利息

79,786

133,994

特別調査費用等

115,122

資金調達費用

37,923

43,496

その他

5,019

10,090

営業外費用合計

122,729

302,703

経常利益

7,033,758

7,703,285

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

45,690

ゴルフ会員権売却益

439

関係会社株式売却益

2,980,425

違約金収入

47,000

特別利益合計

3,073,116

439

特別損失

 

 

固定資産除却損

1,906

93

特別損失合計

1,906

93

税金等調整前中間純利益

10,104,968

7,703,631

法人税、住民税及び事業税

3,883,068

3,124,821

法人税等調整額

577,832

588,485

法人税等合計

3,305,235

2,536,336

中間純利益

6,799,732

5,167,294

非支配株主に帰属する中間純損失(△)

832

親会社株主に帰属する中間純利益

6,800,564

5,167,294

 

【中間連結包括利益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前中間連結会計期間

(自 2023年11月1日

 至 2024年4月30日)

 当中間連結会計期間

(自 2024年11月1日

 至 2025年4月30日)

中間純利益

6,799,732

5,167,294

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

29,692

15,296

繰延ヘッジ損益

367

25,143

退職給付に係る調整額

10,726

11,270

その他の包括利益合計

19,333

51,710

中間包括利益

6,819,065

5,115,584

(内訳)

 

 

親会社株主に係る中間包括利益

6,819,898

5,115,584

非支配株主に係る中間包括利益

832

 

(3)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前中間連結会計期間

(自 2023年11月1日

 至 2024年4月30日)

 当中間連結会計期間

(自 2024年11月1日

 至 2025年4月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前中間純利益

10,104,968

7,703,631

減価償却費

781,674

928,355

のれん償却額

27,639

26,373

貸倒引当金の増減額(△は減少)

988

1,435

賞与引当金の増減額(△は減少)

32,050

41,129

役員賞与引当金の増減額(△は減少)

125,000

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

5,807

9,040

株式給付引当金の増減額(△は減少)

1,522

1,249

受取利息及び受取配当金

6,343

23,558

支払利息

79,786

133,994

関係会社株式売却損益(△は益)

2,980,425

売上債権及び契約資産の増減額(△は増加)

763,110

1,120,155

棚卸資産の増減額(△は増加)

6,150

23,670

仕入債務の増減額(△は減少)

222,590

236,289

未払消費税等の増減額(△は減少)

209,934

193,580

前払費用の増減額(△は増加)

845,512

520,506

前受金、営業預り金及び契約負債の増減額(△は減少)

1,946,465

1,982,737

預り敷金及び保証金の増減額(△は減少)

369,512

370,193

その他

269,323

144,975

小計

9,261,621

9,712,885

利息及び配当金の受取額

5,710

22,939

利息の支払額

80,190

134,834

法人税等の支払額

1,142,586

2,511,434

営業活動によるキャッシュ・フロー

8,044,553

7,089,555

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

5,582,500

6,822,750

有形固定資産の売却による収入

653,572

無形固定資産の取得による支出

59,379

95,581

投資有価証券の償還による収入

1,264

1,344

敷金及び保証金の差入による支出

328,742

233,547

敷金及び保証金の回収による収入

169,161

18,388

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出

454,213

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入

3,324,009

その他

49,858

26,065

投資活動によるキャッシュ・フロー

2,226,969

7,106,081

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の増減額(△は減少)

144,000

長期借入れによる収入

3,880,000

3,870,000

長期借入金の返済による支出

1,902,832

655,151

社債の償還による支出

10,000

リース債務の返済による支出

1,485

1,485

株式の発行による収入

11,960

6,470

自己株式の取得による支出

129

自己株式の処分による収入

342

389

配当金の支払額

663,385

1,525,448

財務活動によるキャッシュ・フロー

1,170,598

1,694,644

現金及び現金同等物に係る換算差額

107

5,847

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

6,988,289

1,672,270

現金及び現金同等物の期首残高

11,653,846

17,249,876

現金及び現金同等物の中間期末残高

18,642,136

18,922,147

 

【注記事項】

(会計方針の変更)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

 

(中間連結貸借対照表関係)

※1 棚卸資産の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2024年10月31日)

当中間連結会計期間

(2025年4月30日)

商品

22,313千円

12,878千円

原材料及び貯蔵品

229,169

262,275

251,483

275,153

 

 2 コミットメント期間付タームローン契約

当社は自社物件の開発資金調達を目的として、取引銀行とコミットメント期間付タームローン契約を締結しております。当中間連結会計期間における当該契約に係る借入未実行残高は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2024年10月31日)

当中間連結会計期間

(2025年4月30日)

コミットメント期間付タームローン契約の総額

2,600,000千円

1,700,000千円

借入実行残高

差引額

2,600,000

1,700,000

 

(中間連結損益計算書関係)

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前中間連結会計期間

(自 2023年11月1日

  至 2024年4月30日)

 当中間連結会計期間

(自 2024年11月1日

  至 2025年4月30日)

給与手当

478,955千円

493,772千円

賞与引当金繰入額

42,393

84,919

退職給付費用

28,256

56,203

租税公課

549,682

599,982

貸倒引当金繰入額

4,714

2,544

 

2 売上高の季節的変動

前中間連結会計期間(自 2023年11月1日 至 2024年4月30日)及び当中間連結会計期間(自 2024年11月1日 至 2025年4月30日)

 当社グループの不動産賃貸管理事業において、賃貸入居需要の繁忙期である第2四半期連結会計期間に新規契約件数が増加することから、経営成績は季節的に変動し、売上高は上期、特に第2四半期連結会計期間の割合が大きく、営業利益につきましても第2四半期連結会計期間に偏在する傾向があります。

 

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自  2023年11月1日

至  2024年4月30日)

当中間連結会計期間

(自  2024年11月1日

至  2025年4月30日)

現金及び預金勘定

18,730,934千円

19,010,946千円

預入期間が3か月を超える定期預金

△88,798

△88,799

現金及び現金同等物

18,642,136

18,922,147

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年11月1日 至 2024年4月30日)

配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年12月14日

取締役会

普通株式

663,385

63.00

2023年10月31日

2024年1月26日

利益剰余金

(注)1.配当金の総額には、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が保有する当社株式に対する配当金2,973千円が含まれております。

2.当社は、2023年11月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。1株当たり配当額については、当該株式分割前の金額を記載しております。

 

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年11月1日 至 2025年4月30日)

配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2025年1月27日

取締役会

普通株式

1,525,448

72.00

2024年10月31日

2025年1月29日

利益剰余金

(注)配当金の総額には、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が保有する当社株式に対する配当金6,785千円が含まれております。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループは「不動産賃貸管理事業」の単一のセグメントであるため、記載を省略しております。

 

(金融商品関係)

当中間連結貸借対照表計上額と時価との差額及び前連結会計年度末に係る連結貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略しています。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間(自 2023年11月1日 至 2024年4月30日)

(単位:千円)

 

顧客との契約から

生じる収益

その他の源泉から

生じる収益(注)1

外部顧客への売上高

不動産賃貸管理事業

 

 

 

借上物件

5,294,301

20,940,805

26,235,106

管理委託物件

1,488,146

12,974

1,501,120

自社所有物件

311,897

2,438,444

2,750,341

その他

7,436,246

7,436,246

14,530,591

23,392,223

37,922,815

その他(注)2

533,707

3,776

537,483

合計

15,064,299

23,395,999

38,460,299

(注)1.「その他の源泉から生じる収益」には「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号 2007年3月30日)に基づく賃貸収入等が含まれております。

2.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産販売事業、学生支援サービス及び日本語学校事業等を含んでおります。

 

当中間連結会計期間(自 2024年11月1日 至 2025年4月30日)

(単位:千円)

 

顧客との契約から

生じる収益

その他の源泉から

生じる収益(注)1

外部顧客への売上高

不動産賃貸管理事業

 

 

 

借上物件

5,698,046

23,255,909

28,953,955

管理委託物件

1,492,279

11,346

1,503,625

自社所有物件

363,290

2,853,653

3,216,944

その他

8,338,847

8,338,847

15,892,463

26,120,908

42,013,372

その他(注)2

285,627

3,808

289,435

合計

16,178,091

26,124,716

42,302,807

(注)1.「その他の源泉から生じる収益」には「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号 2007年3月30日)に基づく賃貸収入等が含まれております。

2.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産販売事業、学生支援サービス及び日本語学校事業等を含んでおります。

 

(1株当たり情報)

1株当たり中間純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自 2023年11月1日

至 2024年4月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年11月1日

至 2025年4月30日)

(1) 1株当たり中間純利益

324円01銭

244円90銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益(千円)

6,800,564

5,167,294

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(千円)

6,800,564

5,167,294

普通株式の期中平均株式数(株)

20,988,437

21,099,700

(2) 潜在株式調整後1株当たり中間純利益

320円83銭

243円37銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益調整額(千円)

普通株式増加数(株)

208,069

132,283

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

(注)当社は役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託を導入しております。役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が保有する当社株式を、「1株当たり中間純利益」及び「潜在株式調整後1株当たり中間純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております(前中間連結会計期間 役員報酬BIP信託70,800株 株式付与ESOP信託23,494株、当中間連結会計期間 役員報酬BIP信託70,800株 株式付与ESOP信託23,392株)。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

2【その他】

2025年1月27日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

(イ)配当金の総額………………………………………1,525,448千円

(ロ)1株当たりの金額…………………………………72円00銭

(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2025年1月29日

(注)2024年10月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。