第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

回次

第36期

中間連結会計期間

第37期

中間連結会計期間

第36期

会計期間

自2023年11月1日

至2024年4月30日

自2024年11月1日

至2025年4月30日

自2023年11月1日

至2024年10月31日

売上高

(千円)

38,460,299

42,302,807

69,529,664

経常利益

(千円)

7,033,758

7,703,285

7,886,094

親会社株主に帰属する中間(当期)純利益

(千円)

6,800,564

5,167,294

7,452,754

中間包括利益又は包括利益

(千円)

6,819,065

5,115,584

7,453,643

純資産額

(千円)

37,211,364

41,494,133

37,897,267

総資産額

(千円)

80,329,766

89,782,433

79,973,984

1株当たり中間(当期)純利益

(円)

324.01

244.90

354.76

潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益

(円)

320.83

243.37

351.47

自己資本比率

(%)

46.3

46.2

47.4

営業活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

8,044,553

7,089,555

8,173,314

投資活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

2,226,969

7,106,081

5,252,415

財務活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

1,170,598

1,694,644

2,680,040

現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高

(千円)

18,642,136

18,922,147

17,249,876

 (注)1.当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当中間連結会計期間の期首から適用しており、前中間連結会計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。なお、2022年改正会計基準については第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用し、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日)については第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。この結果、当中間連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

3.当社は役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託を導入しており、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が保有する当社株式を、「1株当たり中間(当期)純利益」及び「潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

 

2【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社における異動もありません。