第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

 

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年11月１日から2026年４月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。

 

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

 

 

（単位：千円）

 

前連結会計年度

(2025年10月31日)

当中間連結会計期間

(2026年４月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

17,364,449

22,334,398

営業未収入金及び契約資産

521,813

1,634,690

棚卸資産

※１ 256,726

※１ 281,360

その他

1,775,614

1,753,471

貸倒引当金

△5,256

△5,997

流動資産合計

19,913,348

25,997,924

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物（純額）

38,069,974

42,838,789

土地

17,569,339

18,827,266

建設仮勘定

4,099,149

1,218,397

その他（純額）

244,002

268,387

有形固定資産合計

59,982,465

63,152,841

無形固定資産

 

 

のれん

567,382

541,645

その他

342,506

307,328

無形固定資産合計

909,888

848,974

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

1,257,357

1,044,962

長期貸付金

117,632

114,495

敷金及び保証金

4,072,235

4,056,989

退職給付に係る資産

392,369

388,765

繰延税金資産

986,541

1,741,256

その他

1,325,583

1,866,079

貸倒引当金

△9,970

△9,970

投資その他の資産合計

8,141,749

9,202,579

固定資産合計

69,034,103

73,204,396

資産合計

88,947,451

99,202,320

負債の部

 

 

流動負債

 

 

営業未払金

806,374

1,093,215

短期借入金

50,000

50,000

１年内返済予定の長期借入金

※２ 1,717,248

1,571,270

未払法人税等

890,440

3,957,575

前受金、営業預り金及び契約負債

8,183,491

10,211,135

賞与引当金

356,558

281,912

その他

3,329,557

1,664,851

流動負債合計

15,333,671

18,829,960

固定負債

 

 

長期借入金

※２ 28,312,245

30,291,411

長期預り敷金保証金

3,054,737

3,320,201

退職給付に係る負債

383,354

403,708

資産除去債務

216,010

217,247

株式給付引当金

14,191

16,283

その他

3,890

28,516

固定負債合計

31,984,431

34,277,368

負債合計

47,318,102

53,107,328

 

 

 

 

（単位：千円）

 

前連結会計年度

(2025年10月31日)

当中間連結会計期間

(2026年４月30日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

4,308,695

4,309,865

資本剰余金

4,273,121

4,274,291

利益剰余金

33,734,359

38,167,458

自己株式

△1,430,349

△1,430,349

株主資本合計

40,885,826

45,321,266

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

596,811

483,427

繰延ヘッジ損益

52,728

214,263

退職給付に係る調整累計額

93,962

76,014

その他の包括利益累計額合計

743,502

773,705

新株予約権

20

20

純資産合計

41,629,349

46,094,991

負債純資産合計

88,947,451

99,202,320

 

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

 

 

（単位：千円）

 

 前中間連結会計期間

(自　2024年11月１日

　至　2025年４月30日)

 当中間連結会計期間

(自　2025年11月１日

　至　2026年４月30日)

売上高

42,302,807

45,837,069

売上原価

31,933,544

34,372,921

売上総利益

10,369,263

11,464,148

販売費及び一般管理費

※１ 2,439,405

※１ 2,810,693

営業利益

7,929,857

8,653,455

営業外収益

 

 

受取利息及び配当金

23,558

57,981

保険解約返戻金

22,583

－

その他

29,990

51,527

営業外収益合計

76,132

109,508

営業外費用

 

 

支払利息

133,994

191,603

特別調査費用等

115,122

－

資金調達費用

43,496

62,018

その他

10,090

2,062

営業外費用合計

302,703

255,684

経常利益

7,703,285

8,507,278

特別利益

 

 

固定資産売却益

－

800,228

投資有価証券売却益

－

498,870

ゴルフ会員権売却益

439

－

特別利益合計

439

1,299,099

特別損失

 

 

固定資産除却損

93

36

特別損失合計

93

36

税金等調整前中間純利益

7,703,631

9,806,341

法人税、住民税及び事業税

3,124,821

3,934,062

法人税等調整額

△588,485

△782,607

法人税等合計

2,536,336

3,151,454

中間純利益

5,167,294

6,654,886

非支配株主に帰属する中間純利益

－

－

親会社株主に帰属する中間純利益

5,167,294

6,654,886

 

【中間連結包括利益計算書】

 

 

（単位：千円）

 

 前中間連結会計期間

(自　2024年11月１日

　至　2025年４月30日)

 当中間連結会計期間

(自　2025年11月１日

　至　2026年４月30日)

中間純利益

5,167,294

6,654,886

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

△15,296

△113,383

繰延ヘッジ損益

△25,143

161,534

退職給付に係る調整額

△11,270

△17,947

その他の包括利益合計

△51,710

30,203

中間包括利益

5,115,584

6,685,089

（内訳）

 

 

親会社株主に係る中間包括利益

5,115,584

6,685,089

非支配株主に係る中間包括利益

－

－

 

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

（単位：千円）

 

 前中間連結会計期間

(自　2024年11月１日

　至　2025年４月30日)

 当中間連結会計期間

(自　2025年11月１日

　至　2026年４月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前中間純利益

7,703,631

9,806,341

減価償却費

928,355

1,027,661

のれん償却額

26,373

25,736

貸倒引当金の増減額（△は減少）

1,435

741

賞与引当金の増減額（△は減少）

△41,129

△74,646

退職給付に係る負債の増減額（△は減少）

9,040

15,836

株式給付引当金の増減額（△は減少）

1,249

2,092

受取利息及び受取配当金

△23,558

△57,981

支払利息

133,994

191,603

固定資産売却損益（△は益）

－

△800,228

売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）

△1,120,155

△1,112,877

棚卸資産の増減額（△は増加）

△23,670

△24,634

仕入債務の増減額（△は減少）

236,289

286,841

未払消費税等の増減額（△は減少）

193,580

△809,607

前払費用の増減額（△は増加）

△520,506

△506,431

前受金、営業預り金及び契約負債の増減額（△は減少）

1,982,737

2,027,043

預り敷金及び保証金の増減額（△は減少）

370,193

296,043

その他

△144,975

△157,765

小計

9,712,885

10,135,769

利息及び配当金の受取額

22,939

57,386

利息の支払額

△134,834

△195,888

法人税等の支払額

△2,511,434

△922,141

営業活動によるキャッシュ・フロー

7,089,555

9,075,125

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

△6,822,750

△7,642,914

有形固定資産の売却による収入

－

3,384,307

無形固定資産の取得による支出

△95,581

△17,799

投資有価証券の売却による収入

－

558,028

投資有価証券の償還による収入

1,344

1,460

敷金及び保証金の差入による支出

△233,547

△71,333

敷金及び保証金の回収による収入

18,388

55,789

その他

26,065

3,731

投資活動によるキャッシュ・フロー

△7,106,081

△3,728,730

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

長期借入れによる収入

3,870,000

5,970,000

長期借入金の返済による支出

△655,151

△4,136,812

リース債務の返済による支出

△1,485

△1,063

株式の発行による収入

6,470

2,340

自己株式の取得による支出

△129

－

自己株式の処分による収入

389

－

配当金の支払額

△1,525,448

△2,221,786

財務活動によるキャッシュ・フロー

1,694,644

△387,322

現金及び現金同等物に係る換算差額

△5,847

10,877

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

1,672,270

4,969,949

現金及び現金同等物の期首残高

17,249,876

17,275,598

現金及び現金同等物の中間期末残高

※ 18,922,147

※ 22,245,547

 

【注記事項】

（中間連結貸借対照表関係）

※１　棚卸資産の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

（2025年10月31日）

当中間連結会計期間

（2026年４月30日）

商品

16,613千円

17,235千円

原材料及び貯蔵品

240,113

264,125

計

256,726

281,360

 

※２　コミットメント期間付タームローン契約

当社は自社物件の開発資金調達を目的として、取引銀行とコミットメント期間付タームローン契約を締結しております。当中間連結会計期間における当該契約に係る借入未実行残高は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

（2025年10月31日）

当中間連結会計期間

（2026年４月30日）

コミットメント期間付タームローン契約の総額

4,020,000千円

2,530,000千円

借入実行残高

1,574,000

－

差引額

2,446,000

2,530,000

 

（中間連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

　前中間連結会計期間

（自　2024年11月１日

　　至　2025年４月30日）

　当中間連結会計期間

（自　2025年11月１日

　　至　2026年４月30日）

給与手当

493,772千円

573,359千円

賞与引当金繰入額

84,919

52,875

退職給付費用

56,203

69,940

租税公課

599,982

838,283

貸倒引当金繰入額

2,544

2,699

 

２　売上高の季節的変動

前中間連結会計期間（自　2024年11月１日　至　2025年４月30日）及び当中間連結会計期間（自　2025年11月１日　至　2026年４月30日）

　当社グループの不動産賃貸管理事業において、賃貸入居需要の繁忙期である第２四半期連結会計期間に新規契約件数が増加することから、経営成績は季節的に変動し、売上高は上期、特に第２四半期連結会計期間の割合が大きく、営業利益につきましても第２四半期連結会計期間に偏在する傾向があります。

 
（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

（自  2024年11月１日

至  2025年４月30日）

当中間連結会計期間

（自  2025年11月１日

至  2026年４月30日）

現金及び預金勘定

19,010,946千円

22,334,398千円

預入期間が３か月を超える定期預金

△88,799

△88,850

現金及び現金同等物

18,922,147

22,245,547

 

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年11月１日　至　2025年４月30日）

配当金支払額

（決議）

株式の種類

配当金の総額

（千円）

１株当たり

配当額

（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2025年１月27日

取締役会

普通株式

1,525,448

72.00

2024年10月31日

2025年１月29日

利益剰余金

（注）配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式に対する配当金6,785千円が含まれております。

 

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年11月１日　至　2026年４月30日）

配当金支払額

（決議）

株式の種類

配当金の総額

（千円）

１株当たり

配当額

（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2025年12月18日

取締役会

普通株式

2,221,786

105.00

2025年10月31日

2026年１月28日

利益剰余金

（注）配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式に対する配当金9,875千円が含まれております。

 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは「不動産賃貸管理事業」の単一のセグメントであるため、記載を省略しております。

 
（金融商品関係）

当中間連結貸借対照表計上額と時価との差額及び前連結会計年度末に係る連結貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略しています。

 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間（自　2024年11月１日　至　2025年４月30日）

（単位：千円）

 

顧客との契約から

生じる収益

その他の源泉から

生じる収益（注）１

外部顧客への売上高

不動産賃貸管理事業

 

 

 

借上物件

5,698,046

23,255,909

28,953,955

管理委託物件

1,492,279

11,346

1,503,625

自社所有物件

363,290

2,853,653

3,216,944

その他

8,338,847

－

8,338,847

計

15,892,463

26,120,908

42,013,372

その他（注）２

285,627

3,808

289,435

合計

16,178,091

26,124,716

42,302,807

（注）１．「その他の源泉から生じる収益」には「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号　2007年３月30日）に基づく賃貸収入等が含まれております。

２．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産販売事業、学生支援サービス及び日本語学校事業等を含んでおります。

 

当中間連結会計期間（自　2025年11月１日　至　2026年４月30日）

（単位：千円）

 

顧客との契約から

生じる収益

その他の源泉から

生じる収益（注）１

外部顧客への売上高

不動産賃貸管理事業

 

 

 

借上物件

6,064,960

25,247,478

31,312,439

管理委託物件

1,459,189

12,115

1,471,304

自社所有物件

434,534

3,155,296

3,589,830

その他

9,147,750

－

9,147,750

計

17,106,434

28,414,890

45,521,324

その他（注）２

314,112

1,632

315,744

合計

17,420,546

28,416,522

45,837,069

（注）１．「その他の源泉から生じる収益」には「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号　2007年３月30日）に基づく賃貸収入等が含まれております。

２．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産販売事業、学生支援サービス及び日本語学校事業等を含んでおります。

 
（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

（自　2024年11月１日

至　2025年４月30日）

当中間連結会計期間

（自　2025年11月１日

至　2026年４月30日）

(1) １株当たり中間純利益

244円90銭

315円86銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益（千円）

5,167,294

6,654,886

普通株主に帰属しない金額（千円）

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（千円）

5,167,294

6,654,886

普通株式の期中平均株式数（株）

21,099,700

21,069,289

(2) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益

243円37銭

314円75銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益調整額（千円）

－

－

普通株式増加数（株）

132,283

74,393

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

－

－

（注）当社は役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与ＥＳＯＰ信託を導入しております。役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式を、「１株当たり中間純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり中間純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前中間連結会計期間　役員報酬ＢＩＰ信託70,800株　株式付与ＥＳＯＰ信託23,392株、当中間連結会計期間　役員報酬ＢＩＰ信託70,800株　株式付与ＥＳＯＰ信託23,254株）。

 

（重要な後発事象）

（Ｕｒｓａ ４株式会社による当社株式に対する公開買付け）

当社は、2026年６月12日開催の取締役会において、Ｕｒｓａ ４株式会社（以下「公開買付者」といいます。）による当社の普通株式（以下「当社株式」といいます。）及び新株予約権に対する公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。）に関して、賛同の意見を表明するとともに、当社の株主及び新株予約権の所有者の皆様に対し、本公開買付けへの応募を推奨することを決議しました。

なお、上記取締役会決議は、公開買付者が本公開買付け及びその後の一連の手続きを経て、当社を完全子会社とすることを企図していること、並びに当社株式が上場廃止となる予定であることを前提として行われたものです。

詳細については、2026年６月12日公表の「Ｕｒｓａ ４株式会社による当社株券等に対する公開買付けに関する意見表明のお知らせ」をご参照ください。

 

１．公開買付者の概要

（１）

名称

Ｕｒｓａ ４株式会社

（２）

所在地

東京都千代田区丸の内二丁目４番１号丸の内ビルディング12階

（３）

代表者の役職・氏名

代表取締役　スティーブン・ジー・グレン

（４）

事業内容

(1)有価証券の取得、保有及び処分並びに有価証券の保有による当該有価証券の発行会社の事業活動の支配及び管理

(2)上記に附帯関連する一切の事業

（５）

資本金

１円（2026年６月12日現在）

（６）

設立年月日

2026年５月25日

（７）

大株主及び持株比率

(2026年６月12日現在)

Ｕｒｓａ ３株式会社

100%

（８）

当社と公開買付者の関係

 

 

資本関係

該当事項はありません。

 

人的関係

該当事項はありません。

 

取引関係

該当事項はありません。

 

関連当事者への該当状況

該当事項はありません。

 

２．買付け等の概要

公開買付けの目的

完全子会社化

買付け等の期間

2026年６月15日から2026年７月27日まで（30営業日）

買付け等の価格

普通株式１株につき金9,000円

新株予約権１個につき金1,735,000円

買付予定数の上限

―（株）

買付予定数の下限

14,109,500（株）

 

 

２【その他】

該当事項はありません。