【注記事項】
１．報告企業

インテグラル株式会社（以下、「当社」という。）は、日本に所在する株式会社であり、その登記されている本社の住所は当社のウェブサイト（https://www.integralkk.com/）で開示しております。

当社グループの主要な事業内容は、国内の上場企業及び未公開企業等を対象とした投資事業であり、投資事業有限責任組合を無限責任組合員として運営する他、自己資金での投資活動を行っております。

 

 
２．作成の基礎

IFRSに準拠している旨

当社グループの連結財務諸表は、国際会計基準審議会によって公表されたIFRSに準拠して作成しています。当社グループは、連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定を適用しております。

当社グループは、2022年12月31日に終了する連結会計年度からIFRSを初めて適用しており、日本基準からIFRSへの移行日は2021年１月１日であります。なお、当社グループのIFRSへの移行に関する説明については、注記「31．初度適用」に記載しております。

本連結財務諸表は、2023年８月９日に取締役会により承認されております。

（1）測定の基礎

当社グループの連結財務諸表は、公正価値で測定されている金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。

（2）機能通貨及び表示通貨

当社グループの連結財務諸表は当社の機能通貨である日本円で表示されており、千円未満を切り捨てて表示しております。

（3）重要な会計上の見積りと判断

IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが要求されております。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。

見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間及びそれ以降の将来の会計期間において認識されます。

経営者が行った連結財務諸表の金額に重要な影響を与える判断及び見積りは以下のとおりです。

①　投資企業としての評価

投資企業の定義を満たす企業は、IFRS第10号「連結財務諸表」（以下、「IFRS第10号」という。）により、投資関連サービス（アドバイザリーサービス、管理サービス等）を提供する投資企業ではない子会社を除くすべての子会社に対する投資を、純損益を通じ公正価値で評価することが要求されています。

当社の事業目的は、エクイティ投資事業であり、以下の投資企業の定義を満たすことから、当社の取締役会は、当社が投資企業の定義を満たすと判断しております。

１．投資者から、当該投資者に投資管理サービスを提供する目的で資金を得ている。

２．投資者に対して、自らの目的は資本増加、投資収益、又はその両方からのリターンのためだけに資金を運用することであると確約している。

３．投資のほとんどすべての測定及び業績評価を公正価値ベースで行っている。

当社はIFRS移行日時点で非上場企業のため、IFRS第10号が定める投資企業の典型的な特徴のうち、「企業の関連当事者ではない投資者の存在」を満たしておりません。ただし、当社がIFRS移行日時点から株式上場を想定していること、当社が運営するファンドにおいて、不特定多数の有限責任組合員から資金を得ていることなどから、当社はIFRS移行日時点において投資企業に該当しているものと判断しております。

注記「３．重要な会計方針（1）連結の基礎 ① 子会社」に記載のとおり、（ⅱ）の「当社、役職員及び投資家等からの出資を受け、投資を実施し、利益の分配を行う子会社」並びに（ⅲ）の「投資先企業に対して直接投資を実施している子会社」は投資企業である子会社に該当します。

子会社であるインテグラル２号GP投資事業有限責任組合、インテグラル３号GP投資事業有限責任組合、インテグラル４号GP投資事業有限責任組合及びInnovation Alpha IV Special L.P.（以下、「同ビークル」という。）は、第二部［企業情報］「本有価証券届出書における関係会社の範囲」に記載のとおり、当社の役職員が出資を行っているビークル（役職員出資ビークル）であり、前連結会計年度末時点及び当連結会計年度末時点で上記（ⅱ）に含まれます。当社グループにとっての同ビークル組成の目的は、当社の役職員がファンド出資を行い、外部投資家である有限責任組合員と利害を一致させることにより、ファンド利益の最大化を図ること（セームボート出資）であります。したがって、当社グループの投資活動の一部が同ビークルを通じて行われていること、同ビークルの目的は投資収益及び資本増価のために投資すること（投資関連サービスの提供も含む）であることなどから、同ビークルはIFRS移行日時点、前連結会計年度末時点及び当連結会計年度末時点で投資企業に該当しているものと判断しております。

子会社であるインテグラル・ブランズ株式会社（以下、「同社」という。）は、投資先企業である株式会社ヨウジヤマモトに対し、87.9％の直接投資を行っており、上記（ⅲ）に含まれます。同社は、IFRS移行日時点で、IFRS第10号が定める投資企業の典型的な特徴のうち、「複数の投資の存在」、「複数の投資者の存在」及び「企業の関連当事者ではない複数の投資者の存在」を満たしておりません。ただし、当社の自己資金での投資活動の一部が同社を通じて行われていること、同社の目的は投資収益及び資本増価のために投資すること（投資関連サービスの提供も含む）であることなどから、同社はIFRS移行日時点において投資企業に該当しているものと判断しております。

子会社であるSDRS１投資事業有限責任組合他８組合（以下、「同組合」という。）は、投資を実行するにあたって組成した投資ビークルであり、当連結会計年度末時点で上記（ⅲ）に含まれます。同組合は、当連結会計年度末時点で、IFRS第10号が定める投資企業の典型的な特徴のうち、「複数の投資の存在」及び「企業の関連当事者ではない複数の投資者の存在」を満たしておりません。ただし、当社グループの投資活動の一部が同組合を通じて行われていること、同組合の目的は投資収益及び資本増価のために投資すること（投資関連サービスの提供も含む）であることなどから、同組合は当連結会計年度末時点で投資企業に該当しているものと判断しております。なお、同組合のうち、IFRS移行日時点、前連結会計年度末時点で、それぞれ４組合、９組合が上記（ⅲ）に含まれており、いずれも当該時点で上記と同一の典型的な特徴を満たしておりません。ただし、上記と同様の理由により、いずれも当該時点で投資企業に該当しているものと判断しております。

②　ストラクチャード・エンティティに対する支配の判断

当社グループは、クローズド・エンドの組合形態によるファンドを複数組成し、投資管理サービスを提供しております。当社グループは、これらのファンドに対する持分を有しており、ファンドの無限責任組合員として、投資の意思決定等を行う権限を有しておりますが、ファンドに対する当社グループの持分は当社グループを本人当事者とする重要性はなく、ファンドの運営において無限責任組合員である当社グループは外部投資家である有限責任組合員に対する善良な管理者としての注意義務を負い、利益相反が生じる恐れのある意思決定においては有限責任組合員から構成される諮問委員会への報告又は承認を要することといった組合契約上の権限を勘案した結果、外部投資家から資金を募集し運用しているファンドについて、当社グループは当該ファンドの投資家の代理人として機能しており、これらのファンドを支配していないものと判断しております。当社グループ及び当社グループの役職員のみが出資を行っているファンドについては、当社グループが支配しているものと判断しており、子会社に対する投資として処理しております。なお、当社グループが持分の過半数を有していないインテグラル４号GP投資事業有限責任組合についても同様のストラクチャーであり、無限責任組合員である当社グループが実質的な意思決定権を有し、組合財産の分配は無限責任組合員の裁量により行われることから当社グループが支配しているものと判断しており、子会社に対する投資として処理しております。

③　非上場株式の公正価値評価

当社は、当社グループが運営するファンドを通じて又は直接的に、非上場株式に対する投資を行っております。こうした非上場株式に対する投資の評価は、重要な判断を伴います。

非上場株式の公正価値の評価は、当社が属する業界において標準的に利用されるInternational Private Equity and Venture Capital Valuation Guidelines並びにIFRS第13号「公正価値測定」及びIFRS第9号「金融商品」に準拠して実施しております。ただし、当該手法により算定した公正価値は将来の不確実な経済条件の変動による影響を受ける可能性があり、実際のキャッシュ・フローや割引率が見積りと異なった場合には、投資ポートフォリオの売却による実際の実現価額に重要な差異が発生し、それにより当社グループの業績及び純資産の状況に重要な影響を与える可能性があります。

また、新型コロナウイルス感染症（以下、「COVID-19」という。）の影響を合理的に算定することは困難ではあるものの、当社では、一部事業においては、当社の決算日後１年程度はCOVID-19感染拡大の影響を受けるものと見込んでおります。COVID-19の感染状況及びその経済環境への影響の変化等により、投資の評価に関する見積りの主要な仮定が変化した場合には、当社グループの業績及び純資産の状況に重要な影響を及ぼす可能性があります。

非上場株式を含むレベル３に分類される金融商品の公正価値の金額、算定方法及び関連する感応度分析については、注記「24．金融商品（4）市場リスク管理、（5）金融商品の公正価値」に記載のとおりであります（移行日、前連結会計年度及び当連結会計年度の公正価値の金額は、それぞれ22,982,210千円、25,494,655千円、28,753,163千円であります。）。

見積りの重要性を踏まえ、非上場株式については、注記「24．金融商品（5）金融商品の公正価値」に記載のとおり、取締役会に報告された評価方針及び手続に基づき、外部の評価専門家又は適切な評価担当者が評価の実施及び評価結果の分析を行っており、評価結果は、財務経理責任者であるCFO＆コントローラーによりレビューされ、承認されております。

 

 
３．重要な会計方針

（1）連結の基礎

①　子会社

子会社とは、当社により支配されている企業をいいます。当社グループがある企業への関与により生じる変動リターンに対するエクスポージャー又は権利を有し、かつ、当該企業に対するパワーにより当該リターンに影響を及ぼす能力を有している場合に、当社グループは当該企業を支配していることとなります。

連結される子会社の財務諸表は、支配開始日から支配終了日までの間、当社の連結財務諸表に含まれております。連結グループ内の債権債務残高及び取引、並びに連結グループ内取引によって発生した未実現損益は、連結財務諸表の作成に際して消去しております。

当社は、IFRS第10号が定める投資企業に該当します。

したがって、子会社は連結の対象ではなく、損益を通じ公正価値により評価しています。

ただし、投資関連サービス（アドバイザリーサービス、管理サービス等）を提供する投資企業ではない子会社については、連結の対象としています。

当社は様々なタイプの子会社を有しており、当社の子会社が有する機能に照らして、IFRS第10号における取り扱いを毎期見直しています。

当社の子会社の主なタイプと取り扱いは以下のとおりです。

（ⅰ）主に当社の投資管理サービスの延長となる業務を実施し、投資先企業への直接投資を実施していない子会社は、連結の対象としております。

（ⅱ）当社、役職員及び投資家等からの出資を受け、投資を実施し、利益の分配を行う子会社は、投資企業に該当するため、損益を通じ公正価値で評価しております。

（ⅲ）投資先企業に対して直接投資を実施している子会社は投資企業に該当するため、損益を通じ公正価値で評価しております。

（ⅳ）当社が支配している投資先企業は、損益を通じ公正価値で評価しております。

 

②　関連会社

関連会社とは、当社グループがその企業の財務及び経営方針に対して、重要な影響力を有しているものの、支配をしていない企業をいいます。IAS第28号「関連会社及び共同支配企業に対する投資」の定めに従い、当社グループが他の企業の議決権の20％以上、50％以下を保有する場合、当該他の企業に対して重要な影響力があると推定されます。

当社は、IFRS第10号が定める投資企業に該当します。

したがって、関連会社は損益を通じ公正価値により評価しております。

 

（2）収益認識

当社グループは、顧客との契約から生じる収益について、下記の５ステップアプローチに基づき収益を認識しております。

ステップ１：顧客との契約を識別する

ステップ２：契約における履行義務を識別する

ステップ３：取引価格を算定する

ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する

ステップ５：企業が履行義務の充足時に収益を認識する

 

当社グループはエクイティ投資事業を運営しており、ファンドを組成して外部投資家から募集した資金の運用を行っております。これらのファンドから管理報酬及びキャリードインタレストを受領するほか、無限責任組合員としてこれらのファンドへの投資や投資先企業への経営支援も行っております。また自己資金による投資ポートフォリオへの投資を行い運用益の獲得を行っております。ファンドからの管理報酬、キャリードインタレスト及び投資先企業への経営支援料の各収益項目の認識については、注記「13．収益」に記載のとおりであります。

 

（3）金融商品

①　当初認識と当初測定

金融資産及び金融負債は、当社グループが金融商品の契約条項の当事者になった時点で認識しております。

金融資産の通常の方法による売買はすべて、取引日基準で認識及び認識の中止を行っております。通常の方法による売買とは、市場における規則又は慣行により一般に認められている期間内での資産の引渡しが要求される金融資産の購入又は売却をいいます。なお、非上場株式等を相対で売買する取引については、一般的に取引の実行に様々な前提条件が課されるため、それらの条件を充足し取引が最終的に完了した時点を取引日としております。

金融資産及び金融負債は公正価値で当初測定しております。純損益を通じて公正価値で測定される金融資産（以下、「FVTPLの金融資産」という。）及び純損益を通じて公正価値で測定される金融負債（以下、「FVTPLの金融負債」という。）を除き、金融資産及び金融負債の取得又は発行に直接起因する取引費用は、当初認識時において、適切に金融資産の公正価値に加算又は金融負債の公正価値から減算しております。FVTPLの金融資産及びFVTPLの金融負債の取得又は発行に直接起因する取引費用は、直ちに純損益に認識しております。

 

②　分類及び事後測定

（ⅰ）非デリバティブ金融資産

非デリバティブ金融資産は、当該金融資産の管理に関する企業のビジネスモデル及び金融資産の契約上のキャッシュ・フローの特性によって、以下の指定された区分、「償却原価で測定される金融資産」、「FVTOCIの金融資産」又は「FVTPLの金融資産」に当初認識時に分類しております。当社グループはIFRS第10号が定める投資企業に該当し、その投資ポートフォリオについては、原則としてFVTPLの金融資産として分類しております。

 

償却原価で測定される金融資産

金融資産が契約上のキャッシュ・フローを回収するために資産を保有することを目的とするビジネスモデルの中で所有され、当該金融資産の契約条項により、特定の日において元本及び利息の支払いのみであるキャッシュ・フローが発生するのであれば、当該金融資産は実効金利法を使用し減損損失控除後の償却原価で、事後測定しております。実効金利法による利息収益は純損益として認識しております。

 

FVTOCIの金融資産

金融資産が契約上のキャッシュ・フローの回収かつ金融資産を売却することを目的とするビジネスモデルの中で所有され、当該金融資産の契約条項により、特定の日において元本及び利息の支払のみであるキャッシュ・フローが発生するのであれば、当該金融資産はその他の包括利益を通じて公正価値のすべての変動を認識し、公正価値で事後測定しております。

 

FVTPLの金融資産

償却原価で事後測定されるもの、又はその他の包括利益を通じて公正価値で測定されるもの以外の金融資産は純損益において公正価値のすべての変動を認識し、公正価値で事後測定しております。なお、当社グループの非子会社運用ファンド、IFRS第10号の定めにより公正価値で評価している子会社のそれぞれを通じて受領している配当は、連結損益計算書の「ポートフォリオへの投資の公正価値変動」、「公正価値で評価している子会社の公正価値変動」にそれぞれ含めて計上しております。

 

（ⅱ）非デリバティブ金融負債

非デリバティブ金融負債には、社債及び公正価値で評価している子会社からの借入金、営業債務及びその他の債務等が含まれ、当初認識後は、実効金利法を用いた償却原価により測定しております。

 

③　認識の中止

当社グループは、金融資産から生じるキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅した場合、又は、金融資産を譲渡し、その金融資産の所有に係るリスクと経済価値を実質的にすべて移転した場合に、当該金融資産の認識を中止しております。移転した金融資産に関して当社グループが創出した、又は当社グループが引き続き保有する権利及び義務については、別個の資産又は負債として認識しております。また金融負債については、義務を履行した場合、若しくは、債務が免責、取消し又は失効となった場合に認識を中止しております。

 

④　公正価値測定

当社グループは、金融資産又は金融負債に関する市場が活発である場合、市場価格を用いて公正価値を測定しております。

金融資産又は金融負債に関する市場が活発でない場合、当社グループは評価技法を用いて公正価値を決定しております。評価技法には、知識のある自発的な当事者間での最近の独立第三者間取引の利用、ほぼ同じ他の金融資産又は金融負債の現在の公正価値の参照、割引将来キャッシュ・フロー法及びオプション価格算定モデルが含まれます。市場参加者が金融資産又は金融負債の価格決定のために用いている評価技法があり、信頼性のある見積市場価格を提供することが立証されている場合には、その評価技法を用いて公正価値を決定しております。評価技法の妥当性を確保するために、当社グループは、定期的に観察可能な市場データに基づいて評価技法を調整し、有効性を検証しております。

 

⑤　償却原価で測定される金融資産の減損

償却原価で測定される金融資産については、当該金融資産に係る予想信用損失に対して損失評価引当金を認識しております。

当社グループは、各報告日において、金融商品に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大したかどうかを評価しております。

金融商品に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大していない場合には、当該金融商品に係る損失評価引当金を12ケ月の予想信用損失と同額で測定しております。一方で、金融商品に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大している場合には、当該金融商品に係る損失評価引当金を全期間の予想信用損失と同額で測定しております。

ただし、重大な金融要素を含んでいない営業債権等については、信用リスクの当初認識時点からの著しい増加の有無にかかわらず、常に全期間の予想信用損失と等しい金額で損失評価引当金を認識しております。

予想信用損失は、信用情報の変化や債権の期日経過情報等を反映する方法で見積っております。金融資産に係る損失評価引当金の繰入額は、純損益で認識しております。損失評価引当金を減額する事象が生じた場合は、損失評価引当金戻入額を純損益で認識しております。

 

（4）外貨換算

外貨建取引の換算

外貨建取引は、取引日における為替レートにて当社グループの各社の機能通貨に換算しております。

期末日における外貨建貨幣性資産及び負債は、期末日の為替レートで機能通貨に換算しております。公正価値で測定される外貨建非貨幣性資産及び負債は、当該公正価値が測定された日の為替レートにて機能通貨に換算しております。これらの換算又は取引の決済により生じる換算差額は、純損益に認識しております。

 

（5）現金及び現金同等物

現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ケ月以内に償還期限の到来する短期投資から構成されております。

 

（6）有形固定資産

有形固定資産の当初認識後の測定について原価モデルを採用しており、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額で測定しております。

取得原価には、資産の取得に直接関連する費用、資産の解体、除去及び原状回復費用が含まれております。

土地等の償却を行わない資産を除き、有形固定資産は見積耐用年数にわたり、定額法により減価償却を行っております。

主要な有形固定資産の見積耐用年数は、以下のとおりであります。

①　建物及び附属設備：12年

②　工具器具備品　　：２年～12年

減価償却方法、耐用年数及び残存価額は毎期末日において見直しを行い、必要に応じて改定しております。

 

（7）無形資産

無形資産の当初認識後の測定について原価モデルを採用しており、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額で測定しております。

耐用年数を確定できない無形資産を除き、無形資産はそれぞれの見積耐用年数にわたり定額法で償却しております。

主要な無形資産の見積耐用年数は、以下のとおりであります。

ソフトウェア：５年

有限の耐用年数を有する無形資産の償却方法及び耐用年数は毎期末日において見直しを行い、必要に応じて改定しております。

 

（8）リース

当社グループは、契約の締結時に契約がリースに該当するか又はリースを含んでいるかを判定しております。契約が特定されて資産の使用を支配する権利を一定期間にわたり対価と交換に移転する場合には、当該契約はリースに該当するかリースを含んでいるものと判定しております。

契約がリースに該当、又はリースを含んでいると判定した場合、リース開始日に使用権資産及びリース負債を認識しております。リース負債は未払リース料総額の現在価値で測定し、使用権資産は、リース負債の当初測定の金額に、開始日以前に支払ったリース料等、借手に発生した当初直接コスト及びリースの契約条件で要求されている原状回復義務等のコストを調整した取得原価で測定しております。

当初認識後は、使用権資産は耐用年数とリース期間のいずれか短い年数にわたって、定額法で減価償却を行っております。

リース料は、利息法に基づき金融費用とリース負債の返済額に配分し、金融費用は連結損益計算書において認識しております。ただし、リース期間が12ケ月以内の短期リース及び原資産が少額のリースについては、使用権資産及びリース負債を認識せず、リース料をリース期間にわたって、定額法又は他の規則的な基礎のいずれかにより費用として認識しております。

 

（9）非金融資産の減損

当社グループは期末日において、繰延税金資産を除く非金融資産が減損している可能性を示す兆候があるか否かを判定し、減損の兆候が存在する場合には当該資産の回収可能価額に基づき減損テストを実施しております。

耐用年数の確定できない無形資産は償却を行わず、減損の兆候の有無にかかわらず年に一度又は減損の兆候がある場合はその都度、減損テストを実施しております。

資産又は資金生成単位の回収可能価額は資産又は資金生成単位の処分コスト控除後の公正価値と使用価値のいずれか高い方の金額としています。資金生成単位については、資産が他の資産又は資産グループから概ね独立したキャッシュ・インフローを生成する最小単位の資産グループとし、原則として各社としています。

資産又は資金生成単位の帳簿価額が回収可能価額を超過する場合には、当該資産は回収可能価額まで減額し、減損損失を認識しております。

過年度に認識した減損損失については、期末日において、認識した減損損失がもはや存在しない又は減少している可能性を示す兆候があるか否かを判定しております。このような兆候が存在する場合には、回収可能価額の見積りを行い、当該回収可能価額が資産の帳簿価額を上回る場合には、減損損失の戻入れを認識しております。減損損失の戻入れ額は、減損損失を認識しなかった場合の減価償却又は償却控除後の帳簿価額を上限としております。

 

（10）引当金

当社グループは、過去の事象の結果として現在の法的又は推定的債務を有しており、債務の決済を要求される可能性が高く、かつ当該債務の金額について信頼性のある見積りが可能である場合に引当金を認識しております。

貨幣の時間価値の影響が重要である場合、引当金は当該負債に特有のリスクを反映させた割引率を用いた現在価値により測定しております。

 

（11）株式報酬

当社グループは、取締役及び従業員に対するインセンティブの付与を目的としてストック・オプション制度を導入しています。株式報酬の付与日における公正価値は、付与日から権利が確定するまでの期間にわたり、人件費として認識し、同額を資本の増加として認識しています。付与されたオプションの公正価値は、オプションの諸条件を考慮し、ブラック・ショールズ・モデル等を用いて算定しています。また、条件については定期的に見直し、必要に応じて権利確定数の見積りを修正しています。

 

（12）法人所得税

法人所得税費用は、当期税金費用と繰延税金費用から構成されております。これらは、その他の包括利益又は資本で直接認識される項目を除き、純損益で認識しております。

当期税金費用は、期末日時点において施行又は実質的に施行される税率を使用して、税務当局に納付（又は税務当局から還付）される予想額で算定しております。

繰延税金費用は、資産及び負債の会計上の帳簿価額と税務上の金額との一時的な差異について認識しております。また予測可能な将来にその差異が解消されない可能性が高い場合の子会社への投資に係る将来減算一時差異については、繰延税金資産を認識しておりません。繰延税金資産及び繰延税金負債は、期末日に施行又は実質的に施行される法律に基づいて一時差異が解消される時に適用されると予測される税率を用いて測定しております。繰延税金資産及び繰延税金負債は、当期税金資産及び当期税金負債を相殺する法律上強制力のある権利を有しており、かつ、法人所得税が同一の税務当局によって同一の納税主体に課されている場合に相殺しております。

未使用の税務上の欠損金、税額控除及び将来減算一時差異のうち、利用できる将来課税所得が稼得される可能性が高いものに限り繰延税金資産を認識しております。繰延税金資産は毎期末日に見直し、税務便益が実現する可能性が高くなくなった部分について減額しております。

子会社への投資に係る将来加算一時差異についても繰延税金負債を認識しております。ただし、一時差異の解消時期を当社グループがコントロールでき、かつ予測可能な期間内に一時差異が解消しない可能性が高い場合には認識しておりません。

一方、そのような投資に関連する将来減算一時差異から発生する繰延税金資産は、一時差異からの便益を利用するのに十分な課税所得がある可能性が高く、予測可能な将来の期間に解消する可能性が高い範囲でのみ認識しております。

 

（13）資本

①　資本金及び資本剰余金

当社が発行する資本性金融商品は、資本金及び資本剰余金に計上しております。また、その発行に直接起因する取引費用は資本から控除しております。

 

②　自己株式

自己株式は取得原価で評価し、資本からの控除項目として認識しております。

自己株式を処分した場合には、帳簿価額と処分時の対価との差額を資本剰余金として認識しております。

 

（14）１株当たり当期利益

基本的１株当たり当期利益は、親会社の所有者に帰属する当期利益を、その期間の自己株式を調整した発行済み普通株式の加重平均株式数で除して算定しております。

希薄化後１株当たり当期利益は、すべての希薄化効果のある潜在株式が転換されたと仮定して、親会社の所有者に帰属する当期利益及び自己株式を調整した発行済み普通株式の加重平均株式数を調整することにより算定しております。

 

 
４．未適用の新基準

連結財務諸表の公表の承認日までに新設又は改訂が行われた新基準書及び新解釈指針のうち、当社グループの連結財務諸表に重要な影響を与えるものはありません。

 

 
５．セグメント情報

（1）一般情報

当社グループの事業セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループの事業については、注記「13．収益」に記載のとおりであり、事業セグメントはエクイティ投資事業単一となっております。

当社グループは、IFRSの適用に当たり、投資家、取締役会が事業の恒常的な業績や将来の見通しを把握すること、取締役会が継続的に事業ポートフォリオを評価することを目的として、当連結会計年度より開示している報告セグメントの会計処理は、IFRSに準拠しています。これに伴い、前連結会計年度の報告セグメントの会計処理についてIFRSを遡及適用しております。

 

（2）報告セグメントの利益、損益及びその他の情報

当社グループは、エクイティ投資事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

（3）製品及びサービスに関する情報

提供しているサービス及び収益の額については、注記「13．収益」に記載のとおりであります。

 

（4）地域別情報

①　外部顧客への収益

外部顧客への収益の地域別内訳は、以下のとおりであります。当該金額は、原則として顧客の所在地を基礎としております。

 

前連結会計年度

（自　2021年１月１日

至　2021年12月31日）

当連結会計年度

（自　2022年１月１日

至　2022年12月31日）

 

千円

千円

国内

2,371,764

2,739,011

海外

845,389

1,280,948

合計

3,217,154

4,019,960

 

②　非流動資産

非流動資産（金融資産、繰延税金資産を除く）の所在地はすべて日本国内であります。

 

（5）主要な顧客に関する情報

外部顧客への収益のうち、連結損益計算書の収益の10％以上を占める相手先別内訳は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

（自　2021年１月１日

至　2021年12月31日）

当連結会計年度

（自　2022年１月１日

至　2022年12月31日）

 

千円

千円

インテグラル３号投資事業有限責任組合

1,038,454

840,454

インテグラル４号投資事業有限責任組合

791,079

1,361,999

Initiative Delta IV L.P.

－

594,000

合計

1,829,533

2,796,454

前連結会計年度におけるInitiative Delta IV L.P.への収益は、連結損益計算書の収益の10％に満たないため記載を省略しております。

 

 
６．現金及び現金同等物

現金及び現金同等物の内訳は以下のとおりであります。

 

移行日

（2021年１月１日）

前連結会計年度

（2021年12月31日）

当連結会計年度

（2022年12月31日）

 

千円

千円

千円

現金及び預金

2,086,206

2,309,342

2,309,593

合計

2,086,206

2,309,342

2,309,593

 
７．営業債権及びその他の債権

営業債権及びその他の債権の内訳は以下のとおりであります。

 

移行日

（2021年１月１日）

前連結会計年度

（2021年12月31日）

当連結会計年度

（2022年12月31日）

 

千円

千円

千円

売掛金

11,770

16,752

44,270

立替金

294,205

144,919

277,472

その他

3,037

2,223

3,626

合計

309,013

163,895

325,369

立替金は、当社グループが運営するファンドが投資検討を行う際のデューデリジェンスに係る業務委託費用や専門家報酬の立替が含まれており、ファンドの投資検討の状況に応じて、残高が大きく増減することがあります。

 

その他の流動資産及びその他の非流動資産の内訳は以下のとおりであります。

 

移行日

（2021年１月１日）

前連結会計年度

（2021年12月31日）

当連結会計年度

（2022年12月31日）

 

千円

千円

千円

その他の流動資産

 

 

 

　前払費用

34,169

32,793

45,810

　未収消費税

21,537

9,854

8,326

　その他

460

2,883

4,971

合計

56,167

45,532

59,109

その他の非流動資産

 

 

 

　長期前払費用

722

167

－

合計

722

167

－

 
８．有形固定資産

取得原価

建物及び附属設備

工具器具備品

合計

 

千円

千円

千円

2021年１月１日残高

265,341

106,907

372,248

取得

－

16,606

16,606

売却又は処分

－

△1,199

△1,199

2021年12月31日残高

265,341

122,313

387,654

取得

－

0

0

売却又は処分

－

－

－

2022年12月31日残高

265,341

122,313

387,654

 

減価償却累計額及び減損損失累計額

建物及び附属設備

工具器具備品

合計

 

千円

千円

千円

2021年１月１日残高

36,482

43,723

80,205

減価償却費

22,288

12,345

34,634

売却又は処分

－

△1,199

△1,199

2021年12月31日残高

58,771

54,869

113,640

減価償却費

22,288

13,511

35,800

売却又は処分

－

－

－

2022年12月31日残高

81,060

68,381

149,441

 

帳簿価額

建物及び附属設備

工具器具備品

合計

 

千円

千円

千円

2021年１月１日残高

228,858

63,184

292,042

2021年12月31日残高

206,570

67,444

274,014

2022年12月31日残高

184,281

53,932

238,213

 
９．無形資産

取得原価

ソフトウェア

合計

 

千円

千円

2021年１月１日残高

9,462

9,462

取得

5,715

5,715

売却又は処分

△4,457

△4,457

2021年12月31日残高

10,720

10,720

取得

－

－

売却又は処分

－

－

2022年12月31日残高

10,720

10,720

 

償却累計額及び減損損失累計額

ソフトウェア

合計

 

千円

千円

2021年１月１日残高

6,164

6,164

償却費

1,277

1,277

売却又は処分

△4,457

△4,457

2021年12月31日残高

2,984

2,984

償却費

1,985

1,985

売却又は処分

－

－

2022年12月31日残高

4,969

4,969

 

帳簿価額

ソフトウェア

合計

 

千円

千円

2021年１月１日残高

3,298

3,298

2021年12月31日残高

7,736

7,736

2022年12月31日残高

5,751

5,751

 

償却費は、連結損益計算書の「営業費用」に計上しております。

 

 
10．営業債務及びその他の債務

営業債務及びその他の債務の内訳は以下のとおりであります。

 

移行日

（2021年１月１日）

前連結会計年度

（2021年12月31日）

当連結会計年度

（2022年12月31日）

 

千円

千円

千円

未払金

576,394

79,159

86,913

未払費用

252,984

287,541

338,995

預り金

30,425

72,235

109,835

合計

859,803

438,935

535,744

移行日における未払金には、４号ファンド（インテグラル４号投資事業有限責任組合、Innovation Alpha IV L.P.及びInitiative Delta IV L.P.）の設立に関する費用が含まれており増加しております。未払費用の主な内容は未払賞与となります。預り金の主な内容は源泉税の預かりとなります。

 

その他の流動負債の内訳は以下のとおりであります。

 

移行日

（2021年１月１日）

前連結会計年度

（2021年12月31日）

当連結会計年度

（2022年12月31日）

 

千円

千円

千円

その他の流動負債

 

 

 

未払有給休暇

74,990

91,046

101,279

合計

74,990

91,046

101,279

 
11．引当金

引当金の内訳は以下のとおりであります。

 

移行日

（2021年１月１日）

前連結会計年度

（2021年12月31日）

当連結会計年度

（2022年12月31日）

 

千円

千円

千円

資産除去債務

114,696

114,696

114,696

合計

114,696

114,696

114,696

流動負債

－

－

－

非流動負債

114,696

114,696

114,696

合計

114,696

114,696

114,696

資産除去債務は、当社グループが使用するオフィスの賃貸借契約等に伴う原状回復義務に備えて、過去の実績及び第三者の見積り等に基づき将来支払うと見込まれる金額を計上しております。原状回復に係る支出は、主に１年以上経過した後になることが見込まれておりますが、将来の事業計画等により影響を受けます。

 
12．資本及びその他の資本項目

（1）発行可能株式総数及び発行済株式総数

当社の発行可能株式総数及び発行済株式総数は以下のとおりであります。

 

発行可能株式総数

発行済株式総数

 

株

株

2021年１月１日残高

4,950,000

2,910,000

期中増減

－

－

2021年12月31日残高

4,950,000

2,910,000

期中増減

－

－

2022年12月31日残高

4,950,000

2,910,000

 

また、上記の発行済株式総数に含まれる自己株式数は以下のとおりであります。

 

自己株式

 

株

2021年１月１日残高

250,000

期中増減

 

処分

 

　新株予約権の行使

△12,500

2021年12月31日残高

237,500

期中増減

 

処分

 

　新株予約権の行使

△50,000

2022年12月31日残高

187,500

（注）１．当社の発行する株式は、すべて権利内容に何ら限定のない無額面の普通株式であり、発行済株式は全額払込済みとなっております。

２．注記「30．後発事象」に記載のとおり、当社は、2023年７月７日付で普通株式１株につき10株の割合で株式分割を行っていますが、上記は当該株式分割実施前のものを記載しております。

 

（2）各種剰余金の内容及び目的

①　資本剰余金

当社の資本剰余金は、当社の法定準備金である資本準備金を含みます。

当社は、会社法に基づき、株式の発行に際して払込み又は給付に係る額の２分の１以上を資本金に組み入れ、資本金として計上しないこととした金額は資本準備金として計上しております。また、会社法では、資本準備金の額は株主総会の決議により、資本金に組み入れることができます。

②　利益剰余金

会社法では、利益剰余金の配当として支出する金額の10分の１を、資本準備金及び利益準備金の合計額が資本金の４分の１に達するまで、資本準備金又は利益準備金として積み立てることが規定されております。積み立てられた利益準備金は、欠損填補に充当できます。また、株主総会の決議をもって、利益準備金を取り崩すことができることとされております。

当社における会社法上の分配可能額は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に準拠して作成された当社の会計帳簿上の利益剰余金の金額に基づいて算定されております。また、会社法は分配可能額の算定にあたり一定の制限を設けております。

 

（3）自己資本管理

当社グループは、持続的成長を続け、企業価値を最大化するために資本管理をしております。

持続的成長の実現には、今後、事業成長に向けた事業投資機会が生じた際に、機動的な投資を実施するため、充分な資金調達余力の確保が必要であると認識しており、バランスのある資本構成の維持を目指しております。

当社が資本管理において用いる主な指標には以下のものがあります。

・自己資本額

・自己資本比率

 

（注）自己資本額は「親会社の所有者に帰属する持分」です。自己資本比率は「親会社の所有者に帰属する持分」を「負債及び資本合計」で除して計算しています。

 

自己資本額及び自己資本比率の金額は、以下のとおりです。

 

移行日

（2021年１月１日）

前連結会計年度

（2021年12月31日）

当連結会計年度

（2022年12月31日）

自己資本額（千円）

16,183,378

17,357,338

19,405,537

自己資本比率（％）

55.4

54.0

55.6

なお、当社グループが適用を受ける重要な資本規制（会社法等の一般的な規定を除く）はありません。

 

（4）新株予約権

当社グループはストック・オプション制度を採用しており、会社法に基づく新株予約権を発行しております。なお、契約条件及び金額等は、注記「22．株式に基づく報酬」に記載しております。

 

 
13．収益

（1）収益の分解

当社グループは、エクイティ投資事業の単一事業分野において事業活動を行っております。投資収益総額の分解及び投資事業の顧客との契約に基づき分解した収益は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

（自　2021年１月１日

至　2021年12月31日）

当連結会計年度

（自　2022年１月１日

至　2022年12月31日）

 

千円

千円

投資売却による実現利益（△は損失）

50,000

△19

ポートフォリオへの投資の公正価値変動

831,518

△266,247

投資売却による実現利益（△は損失）

15,911

9,483

投資評価による未実現利益（△は損失）

815,607

△275,730

公正価値で評価している子会社の公正価値変動

△247,181

1,665,634

配当

4,464

13,267

投資ポートフォリオからの受取利息

7,307

2,776

投資収益総額

646,109

1,415,411

受取管理報酬

3,013,288

3,817,013

キャリードインタレスト

－

－

経営支援料

202,450

198,104

その他の営業収益

1,415

4,841

収益

3,863,263

5,435,371

 

①　投資売却による実現利益（△は損失）

投資売却による実現利益（△は損失）は、当社が直接投資をした投資ポートフォリオの売却により受領する対価の公正価値から、売却した会計期間の期首時点における当該投資ポートフォリオの公正価値及び売却に直接関連する手数料等の合計額を控除した金額で測定しております。

 

②　ポートフォリオへの投資の公正価値変動

（ⅰ）投資売却による実現利益（△は損失）

当社グループの非子会社運用ファンドが投資をした投資ポートフォリオの売却により受領する対価の公正価値から、売却した会計期間の期首時点における当該投資ポートフォリオの公正価値及び売却に直接関連する手数料等の合計額を控除した金額で測定しております。

（ⅱ）投資評価による未実現利益（△は損失）

期末時点で保有する投資ポートフォリオの会計期間の期首時点と期末時点における公正価値の変動額で測定しております。

 

③　公正価値で評価している子会社の公正価値変動

公正価値で評価している子会社の公正価値変動は、IFRS第10号により投資企業に分類される子会社の公正価値の変動額で測定しております。

 

④　配当

配当は、当社及び連結子会社が直接投資をした投資先企業からの配当であり、株主として配当金を受領する権利が確定した時点で計上しております。

 

⑤　投資ポートフォリオからの受取利息

投資ポートフォリオからの受取利息は、契約上の金利条件に基づき、期間の経過に従って認識しております。

 

⑥　受取管理報酬

受取管理報酬は、当社グループが運営する顧客としてのファンドとの契約に従い、原則として、顧客たるファンドの存続期間にわたり投資管理サービスを提供し、その投資サービスの提供という単一の履行義務を履行すると同時に顧客が便益を受け取ることから、顧客への移転のパターンが同一であるものとし、IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」（以下、「IFRS第15号」という。）に準拠し、原則として期間の経過とともに履行義務が充足されるという前提に基づいて認識しております。受領する管理報酬について、組合契約の定めに従い、ファンドの投資期間においてはそのファンドの出資約束金額総額に一定率を乗じて算定され、投資期間終了後の期間においてはファンドにおける投資残高に一定率を乗じて算定される変動対価です。各報告日に、取引価格を見直し、不確実性が解消された金額のみを取引価格に含めます。具体的には、「第１ 企業の概況 ３ 事業の内容 ⑥ ファンドの収益の概要 a．管理報酬」に記載のとおり、ファンドの運用資本に対して一定（1.85％～2.0％/年）の管理報酬とし、取引の対価は主として３ケ月ごとに前払いで受領し、翌四半期中にサービスを提供する対価として配分されます。重大な金融要素は含んでおりません。履行義務が期末時点で充足されていないサービスについては対価を前受金として計上し、契約負債に含めております。

 

⑦　キャリードインタレスト

当社グループは当社グループが運営するファンドの無限責任組合員として、組合契約に従い、当社グループが運営する顧客としてのファンドに対し投資管理サービスを提供し、ファンドの運用実績に応じキャリードインタレストを受領します。具体的には、「第１ 企業の概況 ３．事業の内容 ⑥ ファンドの収益の概要 b．キャリードインタレスト」に記載のとおり、ファンド投資先企業から稼得された収益から投資額及び組合費用等を除いたファンド利益がハードルレート（出資履行金額に対して年率８％）を超過した場合に限り、それまでのファンド利益累計額の20％を上限としてファンドから変動対価として受領します。

キャリードインタレストは、ファンドの運用開始時からIFRS第15号に準拠し、組合契約に定められたハードルレートを上回る分配を行うことが確実になった場合に権利が確定し、その時点で履行義務が充足され、重大な減額（クローバック）が生じない可能性が高い限りにおいて収益が認識されます。

なお、重大な減額が発生しない可能性の評価については、具体的状況（考慮事項：残存期間、残存するファンド投資先企業の公正価値及びEXIT見込）を踏まえ各ファンドについて行っております。

⑧　経営支援料

当社グループは、投資実行後、必要に応じ経営支援契約を締結し、投資先企業に当社グループのメンバーを派遣、短期及び中期の経営上、戦略上の施策を推進するために投資先企業を支援しております。経営支援料は、顧客としての投資先企業との契約に従い、契約期間にわたり経営支援サービスを提供することから、顧客への移転のパターンが同一であるものとし、IFRS第15号に準拠し、期間の経過とともに履行義務が充足されるという前提に基づいて認識しております。対価となる報酬額は個々の投資先企業との契約において決定しております。取引の対価は履行義務を充足してから主として１ケ月以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。

 

（2）契約残高

顧客との契約から生じた債権及び契約負債は以下のとおりであります。顧客との契約資産は発生しておりません。

当社の連結財政状態計算書において、顧客との契約から生じた債権は、営業債権及びその他の債権に表示しており、契約負債は、前受金に表示しております。また、顧客との契約から生じた債権は、注記「７．営業債権及びその他の債権」に売掛金としても表示しております。

 

移行日

（2021年１月１日）

前連結会計年度

（2021年12月31日）

当連結会計年度

（2022年12月31日）

 

千円

千円

千円

顧客との契約から生じた債権

11,770

16,752

44,270

契約負債

530,964

413,754

1,005,530

契約負債は、主に当社グループが運営するファンドへの投資関連サービスの提供から発生する、主として各四半期ごとに受領する管理報酬の前受金であります。前連結会計年度期首時点の契約負債の残高は、すべて前連結会計年度に収益として認識されており、また、当連結会計年度期首時点の契約負債の残高は、すべて当連結会計年度に収益として認識されております。

 

（3）未充足の履行義務に配分した取引価格

①　受取管理報酬

当社グループが運営するファンドとの契約に従い、受領する管理報酬は、原則として、ファンドの投資期間においてはそのファンドの出資約束金額総額を基礎として算定され、投資期間終了後の期間においてはファンドにおける投資残高を基礎として算定されます。当社グループが運営するファンドの投資期間及び存続期間並びに投資残高は投資の進捗状況、市場環境、投資及び売却の機会等に左右されます。従って、将来の収益計上時期及び取引価格は不確実であり、信頼性をもって見積もることは困難であります。そのため、受取管理報酬にかかる未充足の履行義務に配分した取引価格を開示しておりません。なお、ファンドの投資期間及び存続期間の期限は、原則として、ファンドの効力発生日又は最終クロージング日の５年後に当たる日、10年後に当たる日です。

 

②　キャリードインタレスト

当社グループは、当社グループが運営するファンドの無限責任組合員として、ファンドの運用実績に応じた変動対価により、キャリードインタレストを受領します。キャリードインタレストは、ファンドの運用益に応じて算出され、市場環境、投資先のパフォーマンス等に左右されます。従って、将来の収益計上時期及び取引価格は不確実であり、信頼性をもって見積もることは困難であります。そのため、キャリードインタレストにかかる未充足の履行義務に配分した取引価格を開示しておりません。

 

③　経営支援料

当社グループは、投資先企業との契約に従い、経営支援サービスを提供することにより経営支援料を受領します。経営支援料の履行義務は概ね１年以内に充足されます。そのため、当社グループはIFRS第15号で認められている実務上の便法を適用し、経営支援料にかかる未充足の履行義務に配分した取引価格を開示しておりません。

 

（4）キャリードインタレスト

キャリードインタレストは、ファンドの運用開始時からIFRS第15号に準拠し、当社グループが運営するファンドが投資家に対し、組合契約に定められたハードルレートを上回る分配を行い、当社グループが組合契約に従いキャリードインタレストを受領する権利が確定した時点で計上しており、将来獲得が見込まれるキャリードインタレストについては、連結財政状態計算書及び連結損益計算書に計上しておりません。当社が運営するファンドが各報告日時点で終了、清算され、ファンドの保有する投資がすべて公正価値で処分されたと仮定した場合に、当社グループが獲得すると見込まれるキャリードインタレストの金額は以下のとおりであります。なお、以下の当社グループによる獲得見込のキャリードインタレストの計算にあたり、当社グループの役職員が出資を行う、キャリードインタレストを受領するファンドにおいて退職等により脱退した組合員の持分とのキャリードインタレストの配分の調整がないものと仮定して計算しております。

 

当社グループによる獲得見込のキャリードインタレスト

 

 

前連結会計年度

（自　2021年１月１日

至　2021年12月31日）

当連結会計年度

（自　2022年１月１日

至　2022年12月31日）

 

千円

千円

期首残高

11,735,496

15,260,069

期中増減額

3,524,573

△1,343,591

期中受領額

－

－

期末残高

15,260,069

13,916,477

 

 

移行日

（2021年１月１日）

前連結会計年度

（2021年12月31日）

当連結会計年度

（2022年12月31日）

 

千円

千円

千円

獲得が見込まれるキャリードインタレスト累積額

11,735,496

15,260,069

13,916,477

既に認識したキャリードインタレスト累積額

－

－

－

将来認識すると見込まれるキャリードインタレスト（クローバック控除後）

11,735,496

15,260,069

13,916,477

 
14．営業費用

営業費用の内訳は下記のとおりであります。

 

前連結会計年度

（自　2021年１月１日

至　2021年12月31日）

当連結会計年度

（自　2022年１月１日

至　2022年12月31日）

 

千円

千円

人件費

1,459,938

1,635,843

減価償却費

35,911

37,785

使用権資産償却

147,999

147,999

福利厚生費

20,244

28,709

支払手数料

213,651

344,142

旅費交通費

20,980

31,901

接待交際費

38,374

59,679

租税公課

65,696

70,306

教育訓練費

31,780

27,898

その他

60,976

50,918

合計

2,095,553

2,435,186

 
15．人件費

人件費の内訳は下記のとおりであります。

 

前連結会計年度

（自　2021年１月１日

至　2021年12月31日）

当連結会計年度

（自　2022年１月１日

至　2022年12月31日）

 

千円

千円

給与及び賞与

1,361,496

1,523,824

法定福利費

98,420

112,009

株式報酬費用

20

10

合計

1,459,938

1,635,843

 
16．金融費用

金融費用の内訳は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

（自　2021年１月１日

至　2021年12月31日）

当連結会計年度

（自　2022年１月１日

至　2022年12月31日）

 

千円

千円

支払利息

 

 

償却原価で測定する金融負債

85,157

87,574

リース負債に係る金利費用

2,195

1,623

その他

－

133

合計

87,352

89,331

 
17．法人所得税

（1）繰延税金

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳及び増減は以下のとおりであります。

前連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

 

移行日

（2021年１月１日）

純損益を通じて

認識

その他の包括利益において認識

前連結会計年度

（2021年12月31日）

 

千円

千円

千円

千円

繰延税金資産

 

 

 

 

未払有給休暇

22,962

4,916

－

27,878

管理報酬減額損

4,047

△1,496

－

2,551

有価証券評価損

129,895

△34,600

－

95,295

税務上の繰越欠損金

222,492

△79,053

－

143,439

その他

16,090

17,414

－

33,505

合計

395,488

△92,818

－

302,669

繰延税金負債

 

 

 

 

有価証券評価益

6,309,644

73,561

－

6,383,206

その他

12,315

2,159

－

14,474

合計

6,321,959

75,720

－

6,397,680

 

当連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

 

前連結会計年度

（2021年12月31日）

純損益を通じて

認識

その他の包括利益において認識

当連結会計年度

（2022年12月31日）

 

千円

千円

千円

千円

繰延税金資産

 

 

 

 

未払有給休暇

27,878

3,133

－

31,011

管理報酬減額損

2,551

△277

－

2,273

有価証券評価損

95,295

119,113

－

214,408

税務上の繰越欠損金

143,439

△62,950

－

80,489

その他

33,505

2,455

－

35,960

合計

302,669

61,474

－

364,144

繰延税金負債

 

 

 

 

有価証券評価益

6,383,206

578,960

－

6,962,166

その他

14,474

122

－

14,597

合計

6,397,680

579,083

－

6,976,764

 

繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異は以下のとおりであります。

 

移行日

（2021年１月１日）

前連結会計年度

（2021年12月31日）

当連結会計年度

（2022年12月31日）

 

千円

千円

千円

税務上の繰越欠損金

8,003

10,014

19,493

将来減算一時差異

69,269

11,057

35,277

合計

77,273

21,071

54,771

 

繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金の失効予定は以下のとおりであります。

 

移行日

（2021年１月１日）

前連結会計年度

（2021年12月31日）

当連結会計年度

（2022年12月31日）

 

千円

千円

千円

１年目

－

－

210

２年目

－

210

－

３年目

292

－

1,041

４年目

－

1,041

1,297

５年目以降

7,710

8,762

16,945

合計

8,003

10,014

19,493

 

繰延税金負債を認識していない子会社等に対する投資に係る将来加算一時差異の合計額は、移行日、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ19,652千円、43,502千円及び67,974千円です。これらは当社グループが一時差異を解消する時期をコントロールでき、かつ予測可能な期間内に当該一時差異が解消しない可能性が高いことから、繰延税金負債を認識しておりません。

 

（2）法人所得税費用

法人所得税費用の内訳は以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

（自　2021年１月１日

至　2021年12月31日）

当連結会計年度

（自　2022年１月１日

至　2022年12月31日）

 

千円

千円

当期税金費用

339,512

374,429

繰延税金費用

168,539

517,608

合計

508,052

892,038

 

従前は未認識であった税務上の欠損金又は過去の期間の一時差異から生じた便益のうち、当期税金費用の減額のために使用した額は前連結会計年度において、349千円であり、当期税金費用に含めております。当連結会計年度においては該当ありません。

従前は未認識であった税務上の欠損金又は過去の期間の一時差異から生じた便益のうち、繰延税金費用の減額のために使用した額は、前連結会計年度において、13,340千円であり、繰延税金費用に含めております。当連結会計年度においては該当ありません。

 

法定実効税率と平均実際負担税率との差異要因は以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

（自　2021年１月１日

至　2021年12月31日）

当連結会計年度

（自　2022年１月１日

至　2022年12月31日）

 

％

％

法定実効税率

30.6

30.6

子会社の税率差

0.1

0.1

課税所得計算上減算されない費用

0.5

0.4

繰延税金資産が認識されなかった一時差異等の増減

△0.9

0.2

税額控除

－

△0.3

その他

△0.1

△0.3

平均実際負担税率

30.2

30.6

 

当社は、主に法人税、住民税及び事業税を課されており、これらの基礎として計算した法定実効税率は前連結会計年度及び当連結会計年度において30.6％となっております。

 

 
18．有利子負債

金融負債の内訳

「公正価値で評価している子会社からの借入金」、「借入金」、「社債」及び「リース負債」の内訳は以下のとおりであります。

（単位：千円）

 

 

 

移行日

（2021年１月１日）

前連結会計年度

（2021年12月31日）

当連結会計年度

（2022年12月31日）

平均

利率

（％）

返済期限

公正価値で評価している子会社からの借入金

2,100,000

4,600,000

4,350,000

1.0

－

借入金

－

－

2,340,000

1.8

2023年～2025年

社債

2,760,000

2,360,000

－

－

－

リース負債

595,174

456,908

317,943

0.4

2025年

合計

5,455,174

7,416,908

7,007,943

－

－

流動負債

3,400,566

4,740,587

5,271,989

－

－

非流動負債

2,054,607

2,676,320

1,735,954

－

－

合計

5,455,174

7,416,908

7,007,943

－

－

（注）１．平均利率については、期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．「公正価値で評価している子会社からの借入金」、「借入金」、「社債」及び「リース負債」は、償却原価で測定する金融負債に分類しております。

３．「公正価値で評価している子会社からの借入金」及び「借入金」の返済期限については、注記「24．金融商品（3）流動性リスク管理」の金融負債の期日別残高の表に記載しております。

 

当社は、当連結会計年度において、第12回社債及び第14回社債の繰上償還を目的として金融機関からの借入を実行し、同社債の償還を実行しております。なお、本社債の社債権者は当社の役員であり、本社債の償還は注記「28．関連当事者」に記載のとおり、関連当事者取引に該当いたします。

 

「借入金」の内容は以下のとおりであります。

１．資金使途：社債償還資金

２．借入先：株式会社みずほ銀行、三井住友信託銀行株式会社、株式会社三菱UFJ銀行

３．借入金額：2,340,000千円

４．借入金利：TIBOR＋1.65％

５．借入実行日：2022年７月15日

６．返済期限：2025年７月15日

７．担保の有無：無担保、無保証

８．返済の方法：2023年１月31日を初回とする６か月ごとの元金均等弁済

 

「社債」の発行条件の要約は以下のとおりであります。

（単位：千円）

 

引受人

回次

発行

年月日

移行日

（2021年

１月１日）

前連結

会計年度

（2021年

12月31日）

当連結

会計年度

（2022年

12月31日）

利率

（％）

担保

償還期限

佐山

展生

第８回

2016年８月31日

570,000

－

－

1.5

なし

2021年８月31日

第９回

2016年８月31日

8,000

－

－

1.5

なし

2021年８月30日

第12回

2020年８月31日

750,000

610,000

－

1.5

なし

2023年８月31日

第13回

2020年８月31日

47,500

－

－

1.5

なし

2023年８月30日

第14回

2021年８月31日

－

570,000

－

1.5

なし

2026年８月31日

山本

礼二郎

第８回

2016年８月31日

570,000

－

－

1.5

なし

2021年８月31日

第９回

2016年８月31日

8,000

－

－

1.5

なし

2021年８月30日

第12回

2020年８月31日

750,000

610,000

－

1.5

なし

2023年８月31日

第13回

2020年８月31日

47,500

－

－

1.5

なし

2023年８月30日

第14回

2021年８月31日

－

570,000

－

1.5

なし

2026年８月31日

邉見

芳弘

第９回

2016年８月31日

4,000

－

－

1.5

なし

2021年８月30日

第13回

2020年８月31日

5,000

－

－

1.5

なし

2023年８月30日

合計

2,760,000

(1,160,000)

2,360,000

(－)

－

－

－

－

（注）（　）内書は、１年以内の償還予定額であります。なお、本社債に関連して、当社グループと関連当事者との間の取引及び債権債務の残高については、注記「28．関連当事者」に記載しております。

 
19．リース

当社グループは、借手として、主として建物を賃借しております。契約期間は、５年～６年であります。なお、重要な購入選択権、エスカレーション条項及びリース契約によって課された制限（配当、追加借入及び追加リースに関する制限等）はありません。

リースに係る損益の内訳及び使用権資産の増加額は以下のとおりであります。

（単位：千円）

 

 

前連結会計年度

（自　2021年１月１日

至　2021年12月31日）

当連結会計年度

（自　2022年１月１日

至　2022年12月31日）

使用権資産の減価償却費

 

 

建物及び構築物

147,999

147,999

リース負債に係る金利費用

2,195

1,623

使用権資産の増加額

－

－

 

使用権資産の帳簿価額の内訳は以下のとおりであります。

（単位：千円）

 

 

移行日

（2021年１月１日）

前連結会計年度

（2021年12月31日）

当連結会計年度

（2022年12月31日）

使用権資産

 

 

 

建物及び構築物

699,445

551,445

403,445

 

リース負債の満期分析については、「24．金融商品（3）流動性リスク」に記載しております。

 

 
20．配当金

（1）配当金の支払額

前連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

該当事項はありません。

 

当連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

該当事項はありません。

 

（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

前連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

該当事項はありません。

 

当連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

該当事項はありません

 

 
21．１株当たり利益

基本的１株当たり当期利益及び希薄化後１株当たり当期利益の算定上の基礎は以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

（自　2021年１月１日

至　2021年12月31日）

当連結会計年度

（自　2022年１月１日

至　2022年12月31日）

親会社の所有者に帰属する当期利益（△は損失）（千円）

1,173,314

2,021,338

発行済普通株式の期中加重平均株式数（株）

26,641,781

27,123,630

希薄化効果のある株式数

 

 

ストック・オプションによる増加（株）

2,406,476

2,394,675

希薄化効果調整後の期中加重平均普通株式数（株）

29,048,256

29,518,305

基本的１株当たり当期利益（△は損失）（円）

44.04

74.52

希薄化後１株当たり当期利益（△は損失）（円）

40.39

68.48

（注）　注記「30．後発事象」に記載のとおり、当社は、2023年６月19日開催の当社取締役会の決議に基づき、2023年７月７日付で普通株式１株につき10株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して基本的１株当たり利益及び希薄化後１株当たり利益を算定しております。

 

 

22．株式に基づく報酬

（1）株式に基づく報酬制度の内容

当社グループは、取締役、監査役及び従業員の意欲や士気を高めるとともに、優秀な人材を確保するため、ストック・オプション制度を採用しております。

ストック・オプションは、当社の株主総会で承認された内容に基づき、当社の取締役会で決議された対象者に対して付与されております。当社が発行するストック・オプションは、すべて持分決済型株式報酬であります。行使期間は割当契約に定められた期間であり、その期間に行使されない場合は、当該ストック・オプションは失効いたします。当社が発行しているストック・オプションの内容は、以下のとおりであります。

 

付与数（株）

付与日

行使期限

行使価格

付与日の
公正価値

権利確定条件

第８回

普通株式
58,500株

2011年９月30日

※１

50円

1.0円

※14

第11回

普通株式
5,000株

2013年３月29日

※２

50円

1.0円

※14

第14回

普通株式
19,400株

2015年３月31日

※３

50円

1.0円

※14

第17回

普通株式
31,500株

2015年12月11日

※４

50円

1.0円

※14

第18回

普通株式
200,000株

2015年12月11日

※５

50円

0.5円

※15

第21回

普通株式
6,200株

2017年３月31日

※６

50円

1.0円

※14

第24回

普通株式
15,000株

2018年４月13日

※７

200円

1.0円

※14

第25回

普通株式
16,300株

2018年12月28日

※８

200円

1.0円

※14

第26回

普通株式
200,000株

2019年３月１日

※９

537円

7.7円

※15,※16

第27回

普通株式
6,800株

2020年１月10日

※10

1,993円

1.0円

※14

第28回

普通株式
20,400株

2021年１月22日

※11

4,404円

1.0円

※14

第29回

普通株式
23,200株

2021年12月30日

※12

11,349円

1.0円

※14

第30回

普通株式

2,400株

2022年３月４日

※13

11,349円

1.0円

※14

（注）注記「30．後発事象」に記載のとおり、当社は、2023年７月７日付で普通株式１株につき10株の割合で

株式分割を行っていますが、当該株式分割の影響を反映しておりません。

 

※１ 上場日と2013年10月１日のうちいずれか遅い日～2021年９月26日

※２ 上場日と2015年３月23日のうちいずれか遅い日～2023年３月19日

※３ 上場日と2017年３月20日のうちいずれか遅い日～2025年３月16日

※４ 上場日と2017年12月12日のうちいずれか遅い日～2025年12月６日

※５ 2016年５月１日～2025年11月30日

※６ 上場日と2019年３月20日のうちいずれか遅い日～2027年３月13日

※７ 上場日と2020年４月16日のうちいずれか遅い日～2028年３月30日

※８ 上場日と2021年１月１日のうちいずれか遅い日～2028年12月27日

※９ 2019年４月１日～2029年３月31日

※10 上場日と2022年１月１日のうちいずれか遅い日～2029年12月27日

※11 上場日と2023年１月23日のうちいずれか遅い日～2030年12月27日

※12 上場日と2024年１月23日のうちいずれか遅い日～2031年12月25日

※13 上場日と2024年３月23日のうちいずれか遅い日～2032年２月25日

※14 上場及び権利行使時において当社若しくは子会社の役員、従業員等であること

※15 権利行使時において当社パートナーであること

※16 当社の2019年12月期から権利行使時における最終事業年度（ただし、当該最終事業年度が2019年12月期よりも前の事業年度の場合は2019年12月期とし、当該最終事業年度が2023年12月期よりも後の事業年度の場合は2023年12月期とする。）までの各期末における損益計算書に計上された営業利益の累計額が10億円を超過していること及び１株当たり純資産が1,500円を上回っていること

 

（2）ストック・オプションの数及び加重平均行使価格

 

前連結会計年度
（自　2021年１月１日

至　2021年12月31日）

当連結会計年度

（自　2022年１月１日

至　2022年12月31日）

株式数

（株）

加重平均

行使価格

（円）

株式数

（株）

加重平均

行使価格

（円）

期首未行使残高

397,500

332

423,500

1,137

付与

43,600

8,100

2,400

11,349

失効

△5,100

607

△131,800

667

行使

△12,500

50

△50,000

537

期末未行使残高

423,500

1,137

244,100

1,613

期末行使可能残高

130,000

237

－

－

（注）１．未行使のストック・オプションの加重平均残存契約年数は、前連結会計年度において6.3年、当連結

会計年度において5.7年であります。

　　　２．注記「30．後発事象」に記載のとおり、当社は、2023年７月７日付で普通株式１株につき10株の割合で株式分割を行っていますが、当該株式分割の影響を反映しておりません。

 

 

（3）ストック・オプションの公正な評価単価の見積り方法

ストック・オプションの公正な評価単価は、ブラック・ショールズ・モデルにより評価されております。前連結会計年度及び当連結会計年度において存在するストック・オプションについて、評価に用いられた基礎データは以下のとおりであります。ストック・オプションの対象株式は付与時点で非上場株式であったため、当社の事業計画に基づく割引将来キャッシュ・フロー法により株式を評価しております。予想ボラティリティは、複数の上場類似会社の市場株価データを基にそれぞれの上場類似会社のボラティリティを算定し、算定されたそれぞれのボラティリティの平均値をもって当社のボラティリティとしております。

 

付与日の株価

行使価格

予想ボラティリティ

予想残存期間

予想配当（％）

リスクフリー

レート

第８回

1円

50円

434％

５年

0％

1.13％

第11回

1円

50円

535％

５年

0％

0.79％

第14回

1円

50円

557％

５年

0％

0.33％

第17回

1円

50円

563％

５年

0％

0.33％

第18回

1円

50円

563％

５年

0％

0.33％

第21回

1円

50円

542％

５年

0％

0.04％

第24回

177円

200円

524％

５年

0％

0.05％

第25回

177円

200円

524％

５年

0％

0.05％

第26回

537円

537円

524％

５年

0％

0.05％

第27回

1,993円

1,993円

119％

５年

0％

0.01％

第28回

4,404円

4,404円

113％

５年

0％

△0.02％

第29回

11,349円

11,349円

94％

５年

0％

0.04％

第30回

11,349円

11,349円

94％

５年

0％

0.04％

（注）注記「30．後発事象」に記載のとおり、当社は、2023年７月７日付で普通株式１株につき10株の割合で

　　　株式分割を行っていますが、当該株式分割の影響を反映しておりません。

 

（4）株式報酬費用

連結損益計算書の「営業費用」に含まれている株式報酬費用計上額は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ20千円及び10千円であります。

 
23．キャッシュ・フロー情報

（1）子会社への支配の喪失による変動

前連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローには、株式会社ビー・ピー・エスへの支配の喪失に伴う現金及び現金同等物の変動が含まれております。

支配の喪失に伴う現金及び現金同等物の変動の内訳は以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

（自　2021年１月１日

至　2021年12月31日）

当連結会計年度

（自　2022年１月１日

至　2022年12月31日）

 

千円

千円

受取対価

580,000

－

受取対価のうち現金及び現金同等物

580,000

－

支配の喪失に伴う現金及び現金同等物の変動

580,000

－

 

（2）財務活動に係る負債の変動

財務活動に係る負債の変動は以下のとおりであります。

前連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

 

2021年1月1日

キャッシュ

・フローを

伴う変動

キャッシュ

・フローを

伴わない変動

2021年12月31日

その他

 

千円

千円

千円

千円

公正価値で評価している子会社

からの借入金

2,100,000

2,500,000

－

4,600,000

社債

2,760,000

△400,000

－

2,360,000

リース負債

595,174

△138,265

－

456,908

合計

5,455,174

1,961,734

－

7,416,908

 

当連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

 

2022年1月1日

キャッシュ

・フローを

伴う変動

キャッシュ

・フローを

伴わない変動

2022年12月31日

その他

 

千円

千円

千円

千円

公正価値で評価している子会社

からの借入金

4,600,000

△250,000

－

4,350,000

借入金

－

2,340,000

－

2,340,000

社債

2,360,000

△2,360,000

－

－

リース負債

456,908

△138,964

－

317,943

合計

7,416,908

△408,964

－

7,007,943

 
24．金融商品

（1）財務上のリスク管理

当社グループは、経営活動を行う過程において、財務上のリスク（信用リスク・流動性リスク・市場リスク）に晒されており、当該財務上のリスクを軽減するために、一定の方針に基づきリスク管理を行っております。

 

（2）信用リスク管理

信用リスクは、保有する金融資産の相手先が契約上の債務に関して債務不履行になり、当社グループに財務上の損失を発生させるリスクであります。

当社グループにおける金融資産は主に当社グループが運営するファンドへの立替金、未収入金及び投資先への立替金及び経営支援料に関する売掛金であります。当社グループが運営するファンドについては、資金管理を当社グループが行っているため、信用リスクは軽微であります。投資先に関しては継続的に資金状況をモニタリングすることで信用状況を管理する体制としております。

また、当社グループが使用するオフィスにつき賃貸借契約に基づく賃借を行っており、敷金保証金は取引開始時に信用判定を行うとともに、契約更新時その他適宜契約先の信用状況の把握に努めておりますが、取引先の信用リスクに晒されております。

連結財務諸表に表示されている金融資産の帳簿価額は、当社グループの金融資産の信用リスクに係るエクスポージャーの最大値であります。

上記金融資産について、過年度より期日経過、減損及び貸し倒れが発生した事実はなく、当連結会計年度末においても当該計上を懸念すべき事実は認識されていないため、年齢分析の記載は省略しています。

 

（3）流動性リスク管理

流動性リスクは、当社グループが期限の到来した金融負債の返済義務を履行するにあたり、支払期日にその支払を実行できなくなるリスクであります。

当社グループは、適切な返済資金を準備し、継続的にキャッシュ・フローの計画と実績をモニタリングすることで流動性リスクを管理しております。

 

金融負債の期日別残高は以下のとおりであります。

 

移行日（2021年１月１日）

（単位：千円）

 

 

帳簿価額

契約上の

キャッ

シュ・

フロー

１年以内

１年超

２年以内

２年超

３年以内

３年超

４年以内

４年超

５年以内

５年超

営業債務及びその他の債務

859,803

859,803

859,803

－

－

－

－

－

未払法人所得税

14,548

14,548

14,548

－

－

－

－

－

未払消費税

51,901

51,901

51,901

－

－

－

－

－

公正価値で評価している子会社からの借入金

2,100,000

2,100,000

2,100,000

－

－

－

－

－

リース負債

595,174

600,525

140,460

140,587

141,989

141,989

35,497

－

社債

2,760,000

2,760,000

1,160,000

－

1,600,000

－

－

－

合計

6,381,427

6,386,778

4,326,713

140,587

1,741,989

141,989

35,497

－

 

前連結会計年度（2021年12月31日）

（単位：千円）

 

 

帳簿価額

契約上の

キャッ

シュ・

フロー

１年以内

１年超

２年以内

２年超

３年以内

３年超

４年以内

４年超

５年以内

５年超

営業債務及びその他の債務

438,935

438,935

438,935

－

－

－

－

－

未払法人所得税

106,452

106,452

106,452

－

－

－

－

－

未払消費税

86,027

86,027

86,027

－

－

－

－

－

公正価値で評価している子会社からの借入金

4,600,000

4,600,000

4,600,000

－

－

－

－

－

リース負債

456,908

460,064

140,587

141,989

141,989

35,497

－

－

社債

2,360,000

2,360,000

－

1,220,000

－

－

1,140,000

－

合計

8,048,324

8,051,480

5,372,003

1,361,989

141,989

35,497

1,140,000

－

 

当連結会計年度（2022年12月31日）

（単位：千円）

 

 

帳簿価額

契約上の

キャッ

シュ・

フロー

１年以内

１年超

２年以内

２年超

３年以内

３年超

４年以内

４年超

５年以内

５年超

営業債務及びその他の債務

535,744

535,744

535,744

－

－

－

－

－

未払法人所得税

61,405

61,405

61,405

－

－

－

－

－

未払消費税

74,149

74,149

74,149

－

－

－

－

－

公正価値で評価している子会社からの借入金

4,350,000

4,350,000

4,350,000

－

－

－

－

－

借入金

2,340,000

2,340,000

780,000

780,000

780,000

－

－

－

リース負債

317,943

319,476

141,989

141,989

35,497

－

－

－

合計

7,679,243

7,680,777

5,943,289

921,989

815,497

－

－

－

 

（4）市場リスク管理

①　価格変動リスク

当社グループは、当社グループが運営するファンド等を通じて又は直接的に国内の上場株式及び非上場株式等に対する投資を行っていることから価格変動リスクに晒されております。当社グループは、投資委員会において投資先について定期的に報告をし、モニタリングすることで価格変動リスクを管理しています。

 

感応度分析

（ⅰ）上場株式

前連結会計年度末及び当連結会計年度末に保有する上場株式について、市場価格が10％下落した場合の連結損益計算書の税引前利益に与える影響は以下のとおりです。

（単位：千円）

 

前連結会計年度

（自　2021年１月１日

至　2021年12月31日）

当連結会計年度

（自　2022年１月１日

至　2022年12月31日）

市場価格が10％下落した場合

ポートフォリオへの投資

公正価値で評価している子会社への投資

 

△366,678

△64,680

 

△336,335

△233,952

 

（ⅱ）非上場資本性投資

前連結会計年度末及び当連結会計年度末に保有する非上場資本性投資について、観察可能でないインプットが変動した場合の連結損益計算書の税引前利益に与える影響は以下のとおりです。

（単位：千円）

観察可能でないインプット

前連結会計年度

（自　2021年１月１日

至　2021年12月31日）

当連結会計年度

（自　2022年１月１日

至　2022年12月31日）

EV/EBITDA倍率が10％上昇した場合

ポートフォリオへの投資

公正価値で評価している子会社への投資

 

176,507

672,743

 

162,246

626,201

EV/EBITDA倍率が10％低下した場合

ポートフォリオへの投資

公正価値で評価している子会社への投資

 

△176,507

△672,743

 

△162,246

△626,201

加重平均資本コストが0.5％上昇した場合

ポートフォリオへの投資

公正価値で評価している子会社への投資

 

△90,499

△583,648

 

△158,126

△604,743

加重平均資本コストが0.5％低下した場合

ポートフォリオへの投資

公正価値で評価している子会社への投資

 

103,912

669,582

 

179,997

691,625

 

②　金利リスク

当社グループの保有する金融商品については、金利変動が将来キャッシュ・フローに重要な影響を与えるものはありませんが、当社グループは自ら管理運営するファンドへの投資のため、自己資金に加えて金融機関からの借入による資金調達を行っており、金利については変動金利によるものであるため、金利変動リスクに晒されております。

 

感応度分析

当社グループでは、市場金利の動向を常時モニターし、損益に与える影響を試算しています。期末日において保有する変動金利の借入金の金利が１％上昇した場合の税引前利益に与える影響は、以下のとおりです。

（単位：千円）

 

前連結会計年度

（自　2021年１月１日

至　2021年12月31日）

当連結会計年度

（自　2022年１月１日

至　2022年12月31日）

税引前利益に与える影響

－

△10,898

なお、前連結会計年度においては当社役員による私募債（固定金利）の引き受けにより資金調達を行っていたため、金利変動リスクに晒されておりませんでした。当連結会計年度において、金融機関からの借入を実行し、本社債を全額償還しております。

 

（5）金融商品の公正価値

①　公正価値の算定方法

金融資産及び金融負債の公正価値は、次のとおり決定しております。なお、金融商品の公正価値の見積りにおいて、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には、割引将来キャッシュ・フロー法、又はその他の適切な評価技法により見積もっております。

 

営業債権及びその他の債権

満期又は決済までの期間が短期であるため、公正価値が帳簿価額と近似していることから、帳簿価額を公正価値とみなしております。

 

ポートフォリオへの投資、公正価値で評価している子会社への投資

市場性のある有価証券の公正価値は、市場価格を用いて見積もっております。非上場株式等の市場価格のない有価証券については、割引将来キャッシュ・フロー法、類似業種比較法、収益、利益性及び純資産に基づく評価モデル等の適切な評価技法により、公正価値を見積もっております。投資事業組合等への出資金については、組合財産の公正価値を見積もった上で当該公正価値に対する当社グループの持分相当額を公正価値としております。

 

その他の金融資産

債権の種類ごとに分類し、一定の期間ごとに、その将来キャッシュ・フローを満期までの期間及び信用リスクを加味した利率で割り引く方法により、公正価値を見積もっております。なお、短期間で決済されるものは、公正価値が帳簿価額と近似していることから、帳簿価額を公正価値とみなしております。

 

営業債務及びその他の債務

満期又は決済までの期間が短期であるため、公正価値が帳簿価額と近似していることから、帳簿価額を公正価値とみなしております。

 

社債、借入金及び公正価値で評価している子会社からの借入金、その他の金融負債

固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した将来キャッシュ・フローを残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引く方法や、一定の期間ごとに区分した将来キャッシュ・フローを、新規に同様の契約を実行した場合に想定される利率で割り引く方法により公正価値を測定しております。変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、公正価値が帳簿価額と近似していることから、帳簿価額を公正価値とみなしております。なお、短期間で決済されるものは、公正価値が帳簿価額と近似していることから、帳簿価額を公正価値とみなしております。

 

②　金融商品の分類及び公正価値

金融資産及び金融負債の分類及び公正価値は次のとおりであります。

 

移行日

(2021年１月１日)

前連結会計年度

(2021年12月31日)

当連結会計年度

(2022年12月31日)

 

帳簿価額

公正価値

帳簿価額

公正価値

帳簿価額

公正価値

 

千円

千円

千円

千円

千円

千円

資産：

 

 

 

 

 

 

償却原価で測定される金融資産

 

 

 

 

 

 

営業債権及びその他の債権

309,013

309,013

163,895

163,895

325,369

325,369

その他の金融資産

154,683

154,683

190,219

190,219

164,710

164,710

FVTPLの金融資産

 

 

 

 

 

 

投資

25,390,002

25,390,002

28,577,817

28,577,817

31,393,768

31,393,768

ポートフォリオへの投資

5,263,638

5,263,638

7,007,652

7,007,652

7,783,615

7,783,615

公正価値で評価している子会社への投資

20,126,363

20,126,363

21,570,165

21,570,165

23,610,153

23,610,153

負債：

 

 

 

 

 

 

償却原価で測定される金融負債

 

 

 

 

 

 

営業債務及びその他の債務

859,803

859,803

438,935

438,935

535,744

535,744

社債、借入金及び公正価値で評価している子会社からの借入金

4,860,000

4,860,759

6,960,000

6,957,523

6,690,000

6,690,000

 

③　公正価値ヒエラルキーのレベル別分類

IFRS第13号「公正価値測定」は、公正価値の測定に利用するインプットの重要性を反映させた公正価値のヒエラルキーを用いて、公正価値の測定を分類することを要求しております。

公正価値のヒエラルキーは、以下のレベルとなっております。

レベル１：活発な市場における同一資産・負債の市場価格

レベル２：直接的又は間接的に観察可能な、公表価格以外の価格で構成されたインプット

レベル３：観察不能な価格を含むインプット

公正価値の測定に使用される公正価値のヒエラルキーのレベルは、その公正価値の測定にとって重要なインプットのうち、最も低いレベルにより決定しております。

また、レベル間の振替につきましては、振替を生じさせた事象又は状況の変化の日に認識しております。

 

金融資産及び金融負債の公正価値のヒエラルキーごとの分類は次のとおりであります。

 

連結財政状態計算書において公正価値で測定される金融資産及び金融負債

移行日（2021年１月１日）

 

レベル１

レベル２

レベル３

合計

 

千円

千円

千円

千円

投資

 

 

 

 

ポートフォリオへの投資

2,407,791

－

2,855,846

5,263,638

公正価値で評価している子会社への投資

－

－

20,126,363

20,126,363

金融資産合計

2,407,791

－

22,982,210

25,390,002

 

前連結会計年度（2021年12月31日）

 

レベル１

レベル２

レベル３

合計

 

千円

千円

千円

千円

投資

 

 

 

 

ポートフォリオへの投資

3,083,162

－

3,924,490

7,007,652

公正価値で評価している子会社への投資

－

－

21,570,165

21,570,165

金融資産合計

3,083,162

－

25,494,655

28,577,817

 

当連結会計年度（2022年12月31日）

 

レベル１

レベル２

レベル３

合計

 

千円

千円

千円

千円

投資

 

 

 

 

ポートフォリオへの投資

2,640,604

－

5,143,010

7,783,615

公正価値で評価している子会社への投資

－

－

23,610,153

23,610,153

金融資産合計

2,640,604

－

28,753,163

31,393,768

 

前連結会計年度及び当連結会計年度において、レベル１とレベル２間の振替はありませんでした。

 

連結財政状態計算書において公正価値で測定されていない金融資産及び金融負債

移行日（2021年１月１日）

 

レベル１

レベル２

レベル３

合計

 

千円

千円

千円

千円

営業債権及びその他の債権

－

309,013

－

309,013

その他の金融資産

－

154,683

－

154,683

金融資産合計

－

463,697

－

463,697

営業債務及びその他の債務

－

859,803

－

859,803

社債及び公正価値で評価している子会社

からの借入金

－

4,860,759

－

4,860,759

金融負債合計

－

5,720,562

－

5,720,562

 

前連結会計年度（2021年12月31日）

 

レベル１

レベル２

レベル３

合計

 

千円

千円

千円

千円

営業債権及びその他の債権

－

163,895

－

163,895

その他の金融資産

－

190,219

－

190,219

金融資産合計

－

354,114

－

354,114

営業債務及びその他の債務

－

438,935

－

438,935

社債及び公正価値で評価している子会社

からの借入金

－

6,957,523

－

6,957,523

金融負債合計

－

7,396,459

－

7,396,459

 

当連結会計年度（2022年12月31日）

 

レベル１

レベル２

レベル３

合計

 

千円

千円

千円

千円

営業債権及びその他の債権

－

325,369

－

325,369

その他の金融資産

－

164,710

－

164,710

金融資産合計

－

490,080

－

490,080

営業債務及びその他の債務

－

535,744

－

535,744

借入金及び公正価値で評価している子会社からの借入金

－

6,690,000

－

6,690,000

金融負債合計

－

7,225,744

－

7,225,744

 

④　レベル３に分類される金融商品

レベル３に分類される金融商品については、取締役会に報告された評価方針及び手続に基づき、外部の評価専門家又は適切な評価担当者が評価の実施及び評価結果の分析を行っております。

評価結果は、財務経理責任者であるCFO＆コントローラーによりレビューされ、承認されております。

公正価値ヒエラルキーのレベル３に分類される金融商品について、経常的な公正価値測定に用いた評価技法及び重要な観察可能でないインプットに関する情報は次のとおりであります。

移行日（2021年１月１日）

 

公正価値

（単位：千円）

評価技法

観察可能でない
インプット

範囲

ポートフォリオへの投資及び公正価値で評価している子会社への投資

22,982,210

マーケットアプローチ及びインカムアプローチ

EV/EBITDA倍率
加重平均資本コスト

4.9x－26.1x
3.7%－10.8%

 

前連結会計年度（2021年12月31日）

 

公正価値

（単位：千円）

評価技法

観察可能でないインプット

範囲

ポートフォリオへの投資及び公正価値で評価している子会社への投資

25,494,655

マーケットアプローチ及びインカムアプローチ

EV/EBITDA倍率
加重平均資本コスト

6.5x－16.5x

4.8%－12.1%

 

当連結会計年度（2022年12月31日）

 

公正価値

（単位：千円）

評価技法

観察可能でないインプット

範囲

ポートフォリオへの投資及び公正価値で評価している子会社への投資

28,753,163

マーケットアプローチ及びインカムアプローチ

EV/EBITDA倍率
加重平均資本コスト

6.4x－12.9x

5.0%－12.5%

 

経常的に公正価値で測定するレベル３に分類される金融商品の公正価値のうち、マーケットアプローチ及びインカムアプローチ（内容については注記「24．金融商品（5）金融商品の公正価値 ① 公正価値の算定方法」における「ポートフォリオへの投資、公正価値で評価している子会社への投資」に記載しております。）で評価される「ポートフォリオへの投資」及び「公正価値で評価している子会社への投資」の公正価値は、注記「24．金融商品（4）市場リスク管理」の感応度分析に記載のとおり、EV/EBITDA倍率の上昇（下落）により増加（減少）し、加重平均資本コストの上昇（下落）により減少（増加）いたします。

レベル３に分類される金融商品について、インプットがそれぞれ合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合の公正価値の著しい増減は想定されておりません。

 

レベル３に分類された金融資産及び金融負債の増減は次のとおりであります。

前連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

 

金融資産

FVTPLの金融資産

合計

ポートフォリオへの投資

公正価値で評価している子会社への投資

 

千円

千円

千円

2021年１月１日残高

2,855,846

20,126,363

22,982,210

購入及び出資等

958,112

2,362,321

3,320,433

売却、償還及び分配等

△45,619

△671,338

△716,957

利得又は損失（注）

156,150

△247,181

△91,030

純損益

156,150

△247,181

△91,030

その他の包括利益

－

－

－

レベル３からの振替

－

－

－

2021年12月31日残高

3,924,490

21,570,165

25,494,655

報告期間末に保有している資産について純損益に計上された当期の未実現損益の変動（注）

153,077

△247,181

△94,104

 

当連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

 

金融資産

FVTPLの金融資産

合計

ポートフォリオへの投資

公正価値で評価している子会社への投資

 

千円

千円

千円

2022年１月１日残高

3,924,490

21,570,165

25,494,655

購入及び出資等

1,328,648

902,276

2,230,925

売却、償還及び分配等

△286,438

△527,921

△814,360

利得又は損失（注）

176,309

1,665,634

1,841,944

純損益

176,309

1,665,634

1,841,944

その他の包括利益

－

－

－

レベル３からの振替

－

－

－

2022年12月31日残高

5,143,010

23,610,153

28,753,163

報告期間末に保有している資産について純損益に計上された当期の未実現損益の変動（注）

176,309

1,665,634

1,841,944

 

（注）純損益に認識した利得又は損失は、連結損益計算書の「ポートフォリオへの投資の公正価値変動」、「公正価値で評価している子会社の公正価値変動」に含めています。なお、上記の他に、連結損益計算書の「ポートフォリオへの投資の公正価値変動」には、レベル１に分類される上場株式の公正価値変動が含まれております。

 

 
25．子会社及び関連会社

当社は注記「２．作成の基礎（3）重要な会計上の見積りと判断」に記載のとおり、IFRS第10号が定める投資企業に該当するため、投資関連サービス（アドバイザリーサービス、管理サービス等）を提供する投資企業ではない子会社を除くすべての子会社に対する投資を、純損益を通じ公正価値で評価しております。

 

投資関連サービスを提供する投資企業ではない子会社のうち主要なものは下記のとおりであります。なお、当社は投資企業に該当するため、当該子会社を連結の対象としております。

子会社の名称

子会社の

主要な

事業場所

主要な

事業の

内容

投資企業が保有している所有持分の割合

（及びそれと異なる場合には議決権の割合）

移行日

(2021年

１月１日)

前連結

会計年度

(2021年

12月31日)

当連結

会計年度

（2022年

12月31日）

インテグラル・パートナーズ株式会社

東京都

千代田区

投資関連

サービス

100.0％

100.0％

100.0％

インテグラル投資

株式会社

東京都

千代田区

投資関連

サービス

100.0％

100.0％

100.0％

インテグラル投資

アルファ株式会社

東京都

千代田区

投資関連

サービス

100.0％

100.0％

100.0％

Integral Partners (Cayman) II (A) Limited

英領

ケイマン諸島

投資関連

サービス

100.0％

100.0％

100.0％

Innovation Partners Alpha Limited

英領

ケイマン諸島

投資関連

サービス

100.0％

100.0％

100.0％

Innovation Partners Alpha IV Ltd.

英領

ケイマン諸島

投資関連

サービス

100.0％

100.0％

100.0％

Initiative Partners Delta IV Ltd.

英領

ケイマン諸島

投資関連

サービス

100.0％

100.0％

100.0％

なお、上記以外に移行日時点で11社、前連結会計年度末時点で20社、当連結会計年度末時点で20社が連結子会社であります。

 

公正価値で評価されている子会社のうち主要なものは以下のとおりであります。

子会社の名称

子会社の

主要な

事業場所

主要な

事業の

内容

当社グループが保有している所有持分の割合

（及びそれと異なる場合には議決権の割合）

移行日

(2021年

１月１日)

前連結

会計年度

(2021年

12月31日)

当連結

会計年度

（2022年

12月31日）

インテグラル２号GP投資事業有限責任組合（注）

東京都

千代田区

投資事業

64.6％

65.0％

65.4％

インテグラル３号GP投資事業有限責任組合（注）

東京都

千代田区

投資事業

75.7％

76.2％

76.8％

インテグラル４号GP投資事業有限責任組合（注）

東京都

千代田区

投資事業

100.0％

49.5％

43.9％

Innovation Alpha IV Special L.P.（注）

英領

ケイマン諸島

投資事業

100.0％

86.1％

83.3％

インテグラル・ブランズ株式会社

東京都

千代田区

投資事業

100.0％

100.0％

100.0％

株式会社ビー・ピー・エス

東京都江東区

機械販売

事業

100.0％

－

－

株式会社ヨウジヤマモト

東京都品川区

アパレル

事業

87.9％

87.9％

87.9％

（注）これらのビークルは、クローズド・エンドの組合形態により、第二部［企業情報］「本有価証券届出書における関係会社の範囲」に記載のとおり、当社の役職員が出資を行っているビークル（役職員出資ビークル）であります。

 

なお、上記以外に移行日時点で７社、前連結会計年度末時点で13社、当連結会計年度末時点で13社が子会社であります。

 

公正価値で評価されている関連会社は下記のとおりであります。

関連会社の名称

関連会社の

主要な

事業場所

主要な

事業の

内容

当社グループが保有している所有持分の割合

（及びそれと異なる場合には議決権の割合）

移行日

(2021年

１月１日)

前連結

会計年度

(2021年

12月31日)

当連結

会計年度

（2022年

12月31日）

イトキン株式会社

東京都渋谷区

アパレル

事業

20.0％

20.0％

20.0%

 
26．非連結のストラクチャード・エンティティ

ストラクチャード・エンティティに対する支配の判断については、注記「２．作成の基礎（3）重要な会計上の見積りと判断」に記載しております。

当社は、非連結のストラクチャード・エンティティに該当するエンティティに対して投資を行っております。

これらのファンドは、クローズド・エンドの組合形態により、投資による資本増価及び投資収益の獲得を目的として、投資先企業への投資を行っております。

当社グループは、当該ファンドの管理・運用を実施するとともに、無限責任組合員としての出資を行っております。また、これらのファンドは、出資者へのキャピタル・コールにより新たな出資を受ける権利を有しております。

非連結のストラクチャード・エンティティの運用総資産残高は、移行日、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ243,513,076千円、333,789,104千円及び412,237,221千円です。

非連結のストラクチャード・エンティティに関連して連結財政状態計算書上に認識した資産及び負債の表示科目、帳簿価額及び最大損失額は以下のとおりであります。なお最大損失額は、ポートフォリオへの投資については、当社グループが出資する投資金額及び未履行のキャピタル・コールの金額で構成され、営業債権及びその他の債権（立替金を含む）については、帳簿価額に限定されております。また、当社グループが間接的に出資を行っている非連結のストラクチャード・エンティティに関する残高を含めております。当社グループは、契約上の義務なしに、非連結のストラクチャード・エンティティに対して財務的支援又はその他の重要な支援を提供したことはなく、提供する意図もありません。

 

移行日（2021年１月１日）

連結財政状態計算書科目

帳簿価額

未履行の

キャピタル

・コール

最大損失額

資産

負債

純額

 

千円

千円

千円

千円

千円

ポートフォリオへの投資

868,773

－

868,773

620,135

1,488,909

営業債権及びその他の債権

153,347

－

153,347

－

153,347

前受金

－

525,539

525,539

－

－

 

前連結会計年度（2021年12月31日）

連結財政状態計算書科目

帳簿価額

未履行の

キャピタル

・コール

最大損失額

資産

負債

純額

 

千円

千円

千円

千円

千円

ポートフォリオへの投資

1,209,781

－

1,209,781

482,204

1,691,985

営業債権及びその他の債権

7,879

－

7,879

－

7,879

前受金

－

401,490

401,490

－

－

 

当連結会計年度（2022年12月31日）

連結財政状態計算書科目

帳簿価額

未履行の

キャピタル

・コール

最大損失額

資産

負債

純額

 

千円

千円

千円

千円

千円

ポートフォリオへの投資

1,273,008

－

1,273,008

302,441

1,575,449

営業債権及びその他の債権

29,595

－

29,595

－

29,595

前受金

－

1,000,106

1,000,106

－

－

 

当社グループが前連結会計年度及び当連結会計年度にこれらのストラクチャード・エンティティから得た管理報酬の金額は、それぞれ2,988,402千円、3,795,906千円であります。また、すべての顧客から得た管理報酬の金額については、注記「13．収益」に記載のとおりであります。

 

 
27．偶発債務

経営指導念書等

当社グループは、当社グループ又は当社グループが運営するファンドの一部の投資先の資金調達に関連して、信用補完のため、投資先の財政状態の支援が可能な体制があること、取引先との適切な業務遂行の管理・監督を行うこと等を約した経営指導念書等を投資先、その取引先等に対して差入れております。

（単位：千円）

経営指導念書等の差入先

移行日

（2021年１月１日）

前連結会計年度

（2021年12月31日）

当連結会計年度

（2022年12月31日）

経営指導念書の対象とする債務

投資先（注１）の取引先

1,711,647

1,804,352

1,970,501

投資先（注２）

－

19,546,000

－

（注）１．インテグラル２号投資事業有限責任組合、Integral Fund II(A) L.P.及び当社の投資先

２．インテグラル２号投資事業有限責任組合、Integral Fund II(A) L.P.の投資先

 

 
28．関連当事者

（1）関連当事者との取引

当社は投資企業に該当するため、投資企業である子会社を連結しておらず、当社はこれらの子会社を通じて投資を行っております。これらの子会社は当社の関連当事者に該当します。当社グループが組成し、投資管理サービスを提供するエンティティについては、当社グループの所有比率が20％を下回る場合においても当社の関連当事者に該当すると判断しております。また当社グループが投資する投資先企業のうち一部の企業は、関連当事者に該当すると判断しております。当社はこれらの企業に対して投資を行うとともに、経営支援を行うなどの取引を有しております。

 

当社グループと関連当事者との間の取引及び債権債務の残高は、以下のとおりであります。

種類

会社等の名称

又は氏名

議決権等
の所有
[被所有]

割合（％）

取引の

内容

前連結会計年度

（自2021年１月１日

至2021年12月31日）

当連結会計年度

（自2022年１月１日

至2022年12月31日）

取引金額
（千円）

未決済残高
（千円）

取引金額

（千円）

未決済残高

（千円）

非連結の子会社

インテグラル・ブランズ株式会社

直接100.0％

借入の実行

（注１）

6,100,000

4,600,000

3,022,103

4,350,000

借入の返済

3,600,000

－

3,272,103

－

支払利息

36,084

22,926

48,663

30,965

非連結の子会社

非連結の子会社の合計

－

出資

2,163,518

－

699,232

－

分配

1,742,233

－

3,495,386

－

 

 

種類

会社等の名称

又は氏名

議決権等
の所有
[被所有]

割合（％）

取引の

内容

前連結会計年度

（自2021年１月１日

至2021年12月31日）

当連結会計年度

（自2022年１月１日

至2022年12月31日）

取引金額
（千円）

未決済残高
（千円）

取引金額

（千円）

未決済残高

（千円）

当社が投資管理サービスを提供する子会社ではないエンティティ

インテグラル２号投資事業有限責任組合

間接1.7％

管理報酬

（注２）

313,478

171,728

312,703

142,563

当社が投資管理サービスを提供する子会社ではないエンティティ

インテグラル３号投資事業有限責任組合

間接1.6％

管理報酬

（注２）

1,038,454

225,803

840,454

237,041

当社が投資管理サービスを提供する子会社ではないエンティティ

インテグラル４号投資事業有限責任組合

間接0.9％

管理報酬

（注２）

791,079

369,419

1,361,999

369,419

当社が投資管理サービスを提供する子会社ではないエンティティ

Integral Fund II (A) L.P.

間接2.3％

管理報酬

（注３）

34,172

－

34,267

28,969

当社が投資管理サービスを提供する子会社ではないエンティティ

Innovation Alpha L.P.

間接2.3％

管理報酬

（注２）

164,072

32,392

132,480

34,139

当社が投資管理サービスを提供する子会社ではないエンティティ

Innovation Alpha IV L.P.

間接1.9％

管理報酬

（注２）

302,027

128,219

520,000

128,219

当社が投資管理サービスを提供する子会社ではないエンティティ

Initiative Delta IV L.P.

間接1.8％

管理報酬

（注２）

345,008

146,465

594,000

146,465

当社が投資管理サービスを提供する子会社ではないエンティティ

当社が投資管理サービスを提供する子会社ではないエンティティの合計

－

出資

691,080

－

981,612

－

分配

65,512

－

262,395

－

子会社

株式会社

ヨウジヤマモト

間接87.9％

経営支援料

30,000

2,750

30,000

2,750

 

 

種類

会社等の名称

又は氏名

議決権等
の所有
[被所有]

割合（％）

取引の

内容

前連結会計年度

（自2021年１月１日

至2021年12月31日）

当連結会計年度

（自2022年１月１日

至2022年12月31日）

取引金額
（千円）

未決済残高
（千円）

取引金額

（千円）

未決済残高

（千円）

役員及び
主要株主

佐山 展生

[被所有]
直接39.1％

社債の引受（注４）

570,000

1,180,000

－

－

社債の償還

765,500

－

1,180,000

－

社債利息

20,231

5,916

9,504

－

インテグラル４号GP投資事業有限責任組合（注５）への出資

42,159

－

10,810

－

役員及び
主要株主

山本 礼二郎

[被所有]
直接35.8％

社債の引受（注４）

570,000

1,180,000

－

－

社債の償還

765,500

－

1,180,000

－

社債利息

20,231

5,916

9,504

－

経費立替

10,655

1,771

11,531

619

立替精算

9,921

－

12,683

－

インテグラル４号GP投資事業有限責任組合（注５）への出資

42,159

－

10,810

－

役員

水谷 謙作

[被所有]
直接9.9％

経費立替

17,615

1,959

22,749

2,618

立替精算

16,787

－

22,089

－

インテグラル４号GP投資事業有限責任組合（注５）への出資

22,659

－

30,310

－

役員

邉見 芳弘

[被所有]
直接7.8％

インテグラル４号GP投資事業有限責任組合（注５）への出資

42,159

－

10,810

－

役員に準ずる者

長谷川 聡子

[被所有]
直接1.5％

インテグラル４号GP投資事業有限責任組合（注５）への出資

17,277

－

4,430

－

 

 

種類

会社等の名称

又は氏名

議決権等
の所有
[被所有]

割合（％）

取引の

内容

前連結会計年度

（自2021年１月１日

至2021年12月31日）

当連結会計年度

（自2022年１月１日

至2022年12月31日）

取引金額
（千円）

未決済残高
（千円）

取引金額

（千円）

未決済残高

（千円）

役員に準ずる者

後藤 英恒

[被所有]
直接1.5％

インテグラル４号GP投資事業有限責任組合（注５）への出資

17,277

－

4,430

－

役員に準ずる者

仲田 真紀子

[被所有]

直接1.5％

新株予約権の権利行使

（注６）

－

－

13,425

－

インテグラル４号GP投資事業有限責任組合（注５）への出資

15,249

－

3,910

－

役員に準ずる者

山崎 壯

[被所有]
直接1.5％

新株予約権の権利行使

（注６）

－

－

13,425

－

インテグラル４号GP投資事業有限責任組合（注５）への出資

15,249

－

3,910

－

（注）１．当社は、非連結の公正価値で評価している子会社であるインテグラル・ブランズ株式会社からグループ内借入を行っており、未決済残高は公正価値で評価している子会社からの借入金として計上されております。

２．未決済残高は管理報酬の前受であり、前受金として計上されております。

３．未決済残高は管理報酬の未収であり、営業債権及びその他の債権として計上されております。

４．本社債に関連して、社債の発行条件の要約については、注記「18．有利子負債」に記載しております。

５．インテグラル４号GP投資事業有限責任組合（以下、「本ビークル」という。）は、第二部［企業情報］「本有価証券届出書における関係会社の範囲」に記載のとおり、当社の役職員が出資を行っているビークル（役職員出資ビークル）の一つであります。なお、上記において、当社の役員及び役員に準ずる者の出資額を記載しております。当社は、当社の全役職員を対象に役職員出資ビークルへの出資機会を募っており、その内、出資を希望し、本ビークルへの出資を割り当てられた役職員が本ビークルへの出資主体となります。役職員における、本ビークル出資の目的は、本ビークルが収受するキャリードインタレストを含むファンド利益の一部の享受です。当該キャリードインタレストのうち、当グループに帰属する部分（概要は注記「13．収益（１）収益の分解 ⑦ キャリードインタレスト」に記載しております）のみを収益に計上しております。また、当社にとっての本ビークル組成の目的は、当社の役職員がファンド出資を行い、外部投資家である有限責任組合員と利害を一致させることにより、ファンド利益の最大化を図ること（セームボート出資）であります。

６．2019年２月28日の臨時株主総会の決議に基づき付与された新株予約権の権利行使を記載しています。なお、取引金額は、新株予約権の権利行使による付与株式数に行使時の払込金額を乗じた金額を記載しています。

 

（2）主要な経営幹部に対する報酬

当社グループの主要な経営幹部に対する報酬は以下のとおりであります。金額は、費用計上した金額を表示しております。

 

前連結会計年度

（自　2021年１月１日

至　2021年12月31日）

当連結会計年度

（自　2022年１月１日

至　2022年12月31日）

 

千円

千円

報酬等

555,266

573,600

株式報酬（注）

1

0

合計

555,268

573,600

（注）株式報酬の権利行使価格等については、注記「22．株式に基づく報酬」に記載のとおりです。

 

 
29．担保

担保に供している資産は次のとおりであります。なお、対応する債務は投資ポートフォリオ又は公正価値で評価されている子会社の債務であるため、当社の連結財務諸表に計上されておりません。

 

移行日

（2021年１月１日）

前連結会計年度

（2021年12月31日）

当連結会計年度

（2022年12月31日）

 

千円

千円

千円

担保提供資産

 

 

 

投資

 

 

 

ポートフォリオへの投資

773,309

1,354,148

1,892,014

公正価値で評価している子会社への投資

530,000

－

－

合計

1,303,309

1,354,148

1,892,014

 
30．後発事象

（株式分割）

　当社は、2023年６月19日開催の取締役会の決議に基づき、2023年７月７日付（効力発生日）で株式分割を行っております。

 

　(1) 株式分割の目的

　株式分割により、当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げ、投資家層の拡大と市場流動性の向上を目的とするものです。

 

　(2) 株式分割の概要

 

　　①　分割の方法

2023年７月６日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する普通株式を、１株につき10株の割合をもって分割いたします。

 

　　②　分割により増加する株式数

株式分割前の発行済株式総数

2,910,000株

株式分割により増加する株式数

26,190,000株

株式分割後の発行済株式総数

29,100,000株

 

　　③　１株当たり情報に及ぼす影響

１株当たり情報に及ぼす影響については、注記「21.１株当たり利益」に記載しております。

 

　　④　資本金の額の変更

今回の株式分割に際して、資本金の額の変更はありません。

 

（発行可能株式総数の増加）

　株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、2023年７月７日（効力発生日）をもって、当社定款の一部を変更し、発行可能株式総数を4,950,000株から49,500,000株へ増加させております。

　また、2023年７月18日開催の臨時株主総会決議に基づき、同日付で当社定款の一部を変更し、発行可能株式総数を１億1,640万株に変更するとともに、単元株式数を100株とし、普通株式の譲渡制限規定を廃止しております。

 

 
31．初度適用

当社グループは、当連結会計年度からIFRSに準拠した連結財務諸表を開示しております。IFRSへの移行日は2021年１月１日であります。

なお、当社グループは日本基準に準拠した連結財務諸表を作成していないため、以下、「初度適用（3）調整表」については日本基準に準拠して作成された個別財務諸表上の金額からの調整を表示しております。また、当社は日本基準に準拠した個別キャッシュ・フロー計算書を作成しておりません。

 

（1）IFRS第１号の免除規定

IFRSでは、IFRSを初めて適用する会社に対して、原則として、IFRSで要求される基準を遡及して適用することを求めております。ただし、IFRS第１号「国際財務報告基準の初度適用」（以下「IFRS第１号」という。）では、IFRSで要求される基準の一部について強制的に免除規定を適用しなければならないものと任意に免除規定を適用するものを定めております。これらの規定の適用に基づく影響は、IFRS移行日において利益剰余金で調整しております。当社グループが日本基準からIFRSへ移行するにあたり、採用した免除規定は以下のとおりであります。

・以前に認識した金融商品の指定

IFRS第１号では、IFRS第９号「金融商品」（以下「IFRS第９号」という。）における分類について、当初認識時点で存在する事実及び状況ではなく、移行日時点の事実及び状況に基づき判断することが認められております。

当社グループは、IFRS第９号における分類について、移行日時点で存在する事実及び状況に基づき判断を行っております。

 

（2）IFRS第１号の強制的な例外規定

IFRS第１号では、「見積り」及び「金融商品の分類及び測定」等について、IFRSの遡及適用を禁止しております。当社グループは、これらの項目について移行日より将来に向かって適用しております。

 

（3）調整表

IFRSの初度適用において開示が求められる調整表は以下のとおりであります。

なお、調整表の「表示組替」には利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼさない項目を、「連結の範囲」には連結財務諸表作成に伴う子会社残高の取込等による項目を、「認識及び測定の差異」には利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼす項目を含めて表示しております。

 

2021年１月１日（IFRS移行日）現在の資本に対する調整

 

日本基準表示科目

日本基準

個別財務

諸表

表示組替

連結の範囲

認識及び

測定の差異

IFRS

注記

IFRS表示科目

 

千円

千円

千円

千円

千円

 

 

資産の部

 

 

 

 

 

 

資産

流動資産

 

 

 

 

 

 

流動資産

現金及び預金

808,947

－

1,277,258

－

2,086,206

 

現金及び現金同等物

売掛金

316,451

583,587

△591,025

－

309,013

(1)

営業債権及びその他の債権

営業投資有価証券

3,993,188

△3,993,188

－

－

－

(2)

 

前払費用

36,235

△36,235

－

－

－

(3)

 

立替金

580,549

△580,549

－

－

－

(1)

 

未収消費税等

21,537

△21,537

－

－

－

(3)

 

未収法人税等

214,319

－

6,026

－

220,345

 

未収法人所得税

 

－

－

4,153

－

4,153

 

その他の短期金融資産

その他

5,526

54,735

△1,705

△2,388

56,167

(3),(10)

その他の流動資産

流動資産合計

5,976,756

△3,993,188

694,707

△2,388

2,675,886

 

流動資産合計

 

 

 

 

 

 

 

 

固定資産

 

 

 

 

 

 

非流動資産

 

－

7,487,956

44,241

17,857,803

25,390,002

 

投資

 

－

5,692,908

△925,868

496,598

5,263,638

(2),(7)

ポートフォリオへの投資

 

－

1,795,047

970,110

17,361,205

20,126,363

(2),(8)

公正価値で評価している子会社への投資

有形固定資産

275,237

－

－

16,805

292,042

(9)

有形固定資産

 

－

－

－

699,445

699,445

(10)

使用権資産

無形固定資産

3,298

－

－

－

3,298

 

無形資産

関係会社株式

670,277

△670,277

－

－

－

(2)

 

その他の関係会社

有価証券

2,824,490

△2,824,490

－

－

－

(2)

 

敷金保証金

125,247

△125,247

－

－

－

(4)

 

 

－

125,247

17,220

8,061

150,530

(4),(11)

その他の長期金融資産

長期前払費用

722

△722

－

－

－

(5)

 

 

－

722

－

－

722

(5)

その他の非流動資産

固定資産合計

3,899,274

3,993,188

61,462

18,582,116

26,536,041

 

非流動資産合計

資産合計

9,876,030

－

756,170

18,579,727

29,211,928

 

資産合計

 

 

日本基準表示科目

日本基準

個別財務

諸表

表示組替

連結の範囲

認識及び

測定の差異

IFRS

注記

IFRS表示科目

 

千円

千円

千円

千円

千円

 

 

 

 

 

 

 

 

 

負債及び資本

負債の部

 

 

 

 

 

 

負債

流動負債

 

 

 

 

 

 

流動負債

未払金

33,386

276,830

535,498

14,087

859,803

(6),(13)

営業債務及びその他の債務

未払費用

251,605

△251,605

－

－

－

(6)

 

未払法人税等

22,901

－

5,734

△14,087

14,548

(13)

未払法人所得税

預り金

25,224

△25,224

－

－

－

(6)

 

 

－

－

51,901

－

51,901

 

未払消費税

 

－

－

530,964

－

530,964

 

前受金

１年内償還予定の

社債

1,160,000

△1,160,000

－

－

－

 

 

短期借入金

2,100,000

△2,100,000

－

－

－

 

 

 

－

2,100,000

－

－

2,100,000

 

公正価値で評価している子会社からの借入金

 

－

1,160,000

－

－

1,160,000

 

社債

 

－

－

－

140,566

140,566

(10)

リース負債

 

－

－

－

74,990

74,990

(14)

その他の流動負債

流動負債合計

3,593,119

－

1,124,098

215,556

4,932,774

 

流動負債合計

 

 

 

 

 

 

 

 

固定負債

 

 

 

 

 

 

非流動負債

社債

1,600,000

－

－

－

1,600,000

 

社債

 

－

－

－

454,607

454,607

(10)

リース負債

 

－

－

－

114,696

114,696

(11)

資産除去債務

繰延税金負債

605,064

－

14,073

5,307,334

5,926,471

(12)

繰延税金負債

固定負債合計

2,205,064

－

14,073

5,876,637

8,095,775

 

非流動負債合計

負債合計

5,798,183

－

1,138,171

6,092,194

13,028,549

 

負債合計

純資産の部

 

 

 

 

 

 

資本

資本金

1,077,750

－

－

－

1,077,750

 

資本金

資本剰余金

18,750

－

－

85

18,835

(15)

資本剰余金

利益剰余金

1,373,558

－

△373,544

14,097,687

15,097,701

(16)

利益剰余金

 

－

1,540

－

51

1,591

(15)

新株予約権

自己株式

△12,500

－

－

－

△12,500

 

自己株式

その他有価証券

評価差額金

1,618,748

－

△8,396

△1,610,351

－

(7)

その他の資本の構成要素

新株予約権

1,540

△1,540

－

－

－

 

 

 

 

 

 

 

16,183,378

 

親会社の所有者に帰属する持分合計

純資産合計

4,077,846

－

△381,940

12,487,472

16,183,378

 

資本合計

負債純資産合計

9,876,030

－

756,230

18,579,667

29,211,928

 

負債及び資本合計

 

2021年12月31日（直近の日本基準の財務諸表作成日）現在の資本に対する調整

 

日本基準表示科目

日本基準

個別財務

諸表

表示組替

連結の範囲

認識及び

測定の差異

IFRS

注記

IFRS表示科目

 

千円

千円

千円

千円

千円

 

 

資産の部

 

 

 

 

 

 

資産

流動資産

 

 

 

 

 

 

流動資産

現金及び預金

1,621,551

－

687,791

－

2,309,342

 

現金及び現金同等物

売掛金

94,642

610,788

△541,536

－

163,895

(1)

営業債権及びその他の債権

営業投資有価証券

5,363,125

△5,363,125

－

－

－

(2)

 

前払費用

28,595

△28,595

－

－

－

(3)

 

立替金

609,040

△609,040

－

－

－

(1)

 

未収消費税等

9,854

△9,854

－

－

－

(3)

 

 

－

－

0

－

0

 

未収法人所得税

 

－

－

21,163

－

21,163

 

その他の短期金融資産

その他

4,881

36,702

7,210

△3,261

45,532

(3),(10)

その他の流動資産

流動資産合計

7,731,691

△5,363,125

174,629

△3,261

2,539,933

 

流動資産合計

 

 

 

 

 

 

 

 

固定資産

 

 

 

 

 

 

非流動資産

 

－

11,079,438

173,141

17,325,237

28,577,817

 

投資

 

－

7,493,640

△1,081,099

595,111

7,007,652

(2),(7)

ポートフォリオへの投資

 

－

3,585,798

1,254,240

16,730,126

21,570,165

(2),(8)

公正価値で評価している子会社への投資

有形固定資産

252,650

－

－

21,363

274,014

(9)

有形固定資産

 

－

－

－

551,445

551,445

(10)

使用権資産

無形固定資産

7,736

－

－

－

7,736

 

無形資産

関係会社株式

760,872

△760,872

－

－

－

(2)

 

その他の関係会社

有価証券

4,955,441

△4,955,441

－

－

－

(2)

 

敷金保証金

116,072

△116,072

－

－

－

(4)

 

 

－

116,072

34,948

18,034

169,055

(4),(11)

その他の長期金融資産

長期前払費用

167

△167

－

－

－

(5)

 

 

－

167

－

－

167

(5)

その他の非流動資産

固定資産合計

6,092,940

5,363,125

208,089

17,916,081

29,580,237

 

非流動資産合計

資産合計

13,824,631

－

382,719

17,912,820

32,120,170

 

資産合計

 

 

日本基準表示科目

日本基準

個別財務

諸表

表示組替

連結の範囲

認識及び

測定の差異

IFRS

注記

IFRS表示科目

 

千円

千円

千円

千円

千円

 

 

 

 

 

 

 

 

 

負債及び資本

負債の部

 

 

 

 

 

 

負債

流動負債

 

 

 

 

 

 

流動負債

未払金

58,870

332,832

21,997

25,234

438,935

(6),(13)

営業債務及びその他の債務

未払費用

286,881

△286,881

－

－

－

(6)

 

未払法人税等

121,736

－

9,950

△25,234

106,452

(13)

未払法人所得税

預り金

45,951

△45,951

－

－

－

(6)

 

 

－

－

86,027

－

86,027

 

未払消費税

前受金

6,839

－

406,915

－

413,754

 

前受金

短期借入金

4,600,000

△4,600,000

－

－

－

 

 

 

－

4,600,000

－

－

4,600,000

 

公正価値で評価している子会社からの借入金

 

－

－

－

140,587

140,587

(10)

リース負債

 

－

－

－

91,046

91,046

(14)

その他の流動負債

流動負債合計

5,120,279

－

524,891

231,634

5,876,804

 

流動負債合計

 

 

 

 

 

 

 

 

固定負債

 

 

 

 

 

 

非流動負債

社債

2,360,000

－

－

－

2,360,000

 

社債

 

－

－

－

316,320

316,320

(10)

リース負債

 

－

－

－

114,696

114,696

(11)

資産除去債務

繰延税金負債

891,762

－

16,379

5,186,869

6,095,011

(12)

繰延税金負債

固定負債合計

3,251,762

－

16,379

5,617,886

8,886,028

 

非流動負債合計

負債合計

8,372,041

－

541,270

5,849,520

14,762,832

 

負債合計

純資産の部

 

 

 

 

 

 

資本

資本金

1,077,750

－

－

－

1,077,750

 

資本金

資本剰余金

18,750

－

－

97

18,847

(15)

資本剰余金

利益剰余金

2,219,552

－

△143,357

14,194,820

16,271,016

(16)

利益剰余金

 

－

1,540

－

59

1,599

(15)

新株予約権

自己株式

△11,875

－

－

－

△11,875

 

自己株式

その他有価証券

評価差額金

2,146,872

－

△15,193

△2,131,678

－

(7)

その他の資本の構成要素

新株予約権

1,540

△1,540

－

－

－

 

 

 

 

 

 

 

17,357,338

 

親会社の所有者に帰属する持分合計

純資産合計

5,452,589

－

△158,550

12,063,299

17,357,338

 

資本合計

負債純資産合計

13,824,631

－

382,719

17,912,820

32,120,170

 

負債及び資本合計

 

資本に対する調整に関する注記

（表示組替に関する注記）

（1）営業債権及びその他の債権の振替

日本基準では区分掲記していた「売掛金」「立替金」及び、流動資産の「その他」に含めていた「未収入金」を、IFRSでは「営業債権及びその他の債権」として表示しております。

（2）ポートフォリオへの投資及び公正価値で評価している子会社への投資の振替

日本基準では区分掲記していた「営業投資有価証券」「関係会社株式」「その他の関係会社有価証券」を、IFRSでは「ポートフォリオへの投資」「公正価値で評価している子会社への投資」として表示しております。

（3）その他の流動資産の振替

日本基準では区分掲記していた「前払費用」「未収消費税等」を、IFRSでは「その他の流動資産」に振り替えて表示しております。

（4）その他の長期金融資産の振替

日本基準では区分掲記していた「敷金保証金」を、IFRSでは「その他の長期金融資産」に振り替えて表示しております。

（5）その他の非流動資産の振替

日本基準では区分掲記していた「長期前払費用」を、IFRSでは「その他の非流動資産」に振り替えて表示しております。

（6）営業債務及びその他の債務の振替

日本基準では区分掲記していた「未払金」「未払費用」「預り金」を、IFRSでは「営業債務及びその他の債務」として表示しております。

 

（連結の範囲に関する注記）

IFRSに基づく連結財務諸表の作成にあたり、子会社の連結手続を行っております。

なお、当社はIFRS第10号が定める投資企業に該当するため、投資関連サービス（アドバイザリーサービス、管理サービス等）を提供する、投資企業ではない子会社を連結の対象としています。投資企業に該当する子会社及び持分法の適用を免除している関連会社については、純損益を通じ公正価値で評価しております。

 

（認識及び測定の差異に関する注記）

（7）ポートフォリオへの投資の調整

日本基準では子会社株式以外の非上場株式等について、市場性のない資本性金融商品は取得原価を基礎として計上し、会社の財政状態の悪化に応じて減損処理を行っておりましたが、IFRSでは公正価値で測定し、その変動額を純損益として認識しております。また、上場株式について、日本基準では時価との差額を「その他有価証券評価差額金」として計上しておりましたが、IFRSでは純損益として認識しております。

（8）公正価値で評価している子会社への投資の調整

日本基準では子会社株式について、取得原価を基礎として計上し、会社の財政状態の悪化に応じて減損処理を行っておりましたが、IFRSでは当社はIFRS第10号が定める投資企業に該当するため、投資企業に該当する子会社は純損益を通じ公正価値で評価しております。

（9）有形固定資産の計上額の調整

日本基準では器具備品の減価償却方法について、主として定率法を採用しておりましたが、IFRSでは定額法を採用しております。また、耐用年数についても、日本基準では経済的耐用年数を採用しておりましたが、IFRSでは見込利用期間に修正しております。

（10）リースの調整

日本基準では賃貸借処理をしていた事務所の賃貸借契約について、IFRSでは「使用権資産」及び「リース負債」を計上しております。これに伴い、流動資産の「前払費用」に含めていた事務所の賃借料については、「リース負債」に含めて計上しております。

（11）その他の長期金融資産の調整

日本基準では事務所の賃貸借契約にかかる原状回復義務につき、敷金の減額による処理を行っておりましたが、IFRSでは「資産除去債務」として計上しております。

なお、「敷金保証金」は割引計算を考慮した公正価値で測定しており、調整差額は賃貸料の前払いとして「その他の流動資産」に計上し、時間の経過とともに賃借料及び受取利息を認識しております。

（12）繰延税金資産及び繰延税金負債の調整

IFRSの適用に伴い、すべての繰延税金資産の回収可能性を再検討しております。また、金融商品の公正価値評価や未払有給休暇の計上といった日本基準からIFRSへの調整に伴い発生した一時差異に対して、「繰延税金資産」及び「繰延税金負債」を計上しております。

（13）未払法人所得税の調整

日本基準では未払法人税等として扱われていた住民税均等割及び事業税の外形標準課税について、IFRSでは課税所得を課税標準として課される税金ではないとして、「未払法人税等」から「営業債務及びその他の債務」に振り替える調整をしております。

（14）未消化の有給休暇の調整

日本基準では認識していなかった未消化の有給休暇に係る債務について、IFRSでは「その他の流動負債」として計上しております。

（15）新株予約権の調整

日本基準では測定日の本源的価値により算定していたストック・オプションの評価額について、IFRSでは公正な評価単価に基づいて計上しております。

（16）利益剰余金に対する調整

 

注記

移行日

（2021年１月１日）

前連結会計年度

（2021年12月31日）

 

 

千円

千円

連結手続による調整（注）

 

△ 373,544

△ 143,357

金融商品の調整

（7)（8）

14,008,097

14,167,601

有形固定資産の調整

（9）

11,659

14,822

リースの調整

（10）

△ 3,682

△ 4,070

繰延税金資産・負債の調整

（12）

133,410

79,458

未払有給休暇の調整

（14）

△ 52,028

△ 63,167

その他

 

230

176

合計

 

13,724,143

14,051,463

（注）上記記載のとおり、初度適用（3）調整表については日本基準に準拠して作成された個別財務諸表上の金額からIFRSに準拠した連結財務諸表への調整を表示しているため、当該項目は投資関連サービスを提供する投資企業ではない子会社の連結に関する調整です。

 

前連結会計年度（自2021年1月1日　至2021年12月31日）（直近の日本基準の財務諸表作成年度）に係る損益及び包括利益に対する調整

 

日本基準表示科目

日本基準

個別財務

諸表

表示組替

連結の範囲

認識及び

測定の差異

IFRS

注記

IFRS表示科目

 

千円

 

千円

千円

千円

 

 

売上高

2,637,880

△2,637,880

－

－

－

（1）

 

売上原価

△219,667

219,667

－

－

－

（1）

 

 

－

460,980

－

△410,980

50,000

 

投資売却による実現利益（△は損失）

 

－

△7,330

75,185

763,663

831,518

（1）（5）

ポートフォリオへの投資の公正価値変動

 

－

△78,500

△41,122

△127,558

△247,181

（1）（6）

公正価値で評価している子会社の公正価値変動

 

－

4,464

－

－

4,464

（1）

配当

 

－

7,307

－

－

7,307

（1）

投資ポートフォリオからの受取利息

 

 

 

 

 

646,109

 

投資収益総額

 

－

－

3,013,288

－

3,013,288

 

受取管理報酬

 

－

－

－

－

－

 

キャリードインタレスト

 

－

30,000

172,450

－

202,450

（1）

経営支援料

 

－

2,014,947

△2,013,531

－

1,415

（1）（3）

その他の営業収益

売上総利益

2,418,213

13,655

1,206,269

225,125

3,863,263

 

収益

販売費及び一般

管理費

△1,113,065

△13,758

△954,526

△14,203

△2,095,553

（2）（7）（8）

営業費用

営業利益

1,305,147

△103

251,743

210,921

1,767,709

 

営業利益（△は損失）

営業外収益

364

△364

－

－

－

（3）

 

営業外費用

△76,684

76,684

－

－

－

（2）（3）

 

特別損失

△406

406

－

－

－

（2）

 

 

－

13

198

797

1,009

（3）

金融収益

 

－

△76,636

△8,520

△2,195

△87,352

（3）

金融費用

税引前当期純利益

1,228,421

－

243,421

209,524

1,681,366

 

税引前利益（△は損失）

法人税、住民税及び

事業税

△328,810

△53,616

△13,173

△112,451

△508,052

（4）

税金費用

法人税等調整額

△53,616

53,616

－

－

－

 

 

当期純利益

845,993

－

230,247

97,072

1,173,314

 

当期利益（△は損失）

その他の包括利益

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益

その他有価証券

評価差額金

528,124

－

－

△528,124

－

 

 

その他の包括利益

合計

528,124

－

－

△528,124

－

 

税引後その他の包括利益

包括利益

1,374,118

－

230,247

△431,051

1,173,314

 

当期包括利益

 

損益及び包括利益に対する調整に関する注記

（表示組替に関する注記）

（1）ポートフォリオへの投資の公正価値変動及び公正価値で評価している子会社の公正価値変動の振替

日本基準において「売上高」に含めていた「ファンド出資金収益」及び「売上原価」に含めていた「ファンド出資金費用」について、IFRSでは「ポートフォリオへの投資の公正価値変動」「公正価値で評価している子会社の公正価値変動」として表示しております。また、「売上高」に含めていた「受取配当金」「受取利息」「経営支援料」について、IFRSでは「配当」「投資ポートフォリオからの受取利息」「経営支援料」として表示しております。なお、「売上高」に含めていた「投資助言報酬」「匿名組合出資収益」を「その他の営業収益」に振り替えておりますが、連結グループ内の取引により発生したものであるため、連結財務諸表の作成に際して消去しております。

（2）営業費用に係る振替

日本基準において「営業外費用」に含めていた「雑損失」及び「特別損失」に含めていた「関係会社株式評価損」について、IFRSでは「営業費用」に振り替えておりますが、「関係会社株式評価損」については連結財務諸表の作成に際して消去しております。

（3）表示科目に対する調整

日本基準において「営業外収益」「営業外費用」に表示していた項目を、IFRSでは財務に係る損益項目を「金融収益」及び「金融費用」として表示し、それ以外の項目については「その他の営業収益」として表示しております。

（4）税金費用に係る調整

日本基準において区分掲記していた「法人税、住民税及び事業税」「法人税等調整額」を、IFRSにおいては「税金費用」として表示しております。また、IFRSの適用に伴い、すべての繰延税金資産の回収可能性を再検討しております。

 

（連結の範囲に関する注記）

IFRSに基づく連結財務諸表の作成にあたり、子会社の連結手続を行っております。

なお、当社はIFRS第10号が定める投資企業に該当するため、投資関連サービス（アドバイザリーサービス、管理サービス等）を提供する、投資企業ではない子会社を連結の対象としています。投資企業に該当する子会社及び持分法の適用を免除している関連会社については、純損益を通じ公正価値で評価しております。

 

（認識及び測定の差異に関する注記）

（5）ポートフォリオへの投資の公正価値変動の調整

日本基準では子会社株式以外の非上場株式等について、市場性のない資本性金融商品は取得原価を基礎として計上し、会社の財政状態の悪化に応じて減損処理を行っておりましたが、IFRSでは公正価値で測定し、その変動額を「ポートフォリオへの投資の公正価値変動」として計上しております。また、上場株式について、日本基準では時価との差額を「その他有価証券評価差額金」として計上しておりましたが、IFRSでは「ポートフォリオへの投資の公正価値変動」として計上しております。

（6）公正価値で評価している子会社の公正価値変動の調整

日本基準では子会社株式について、取得原価を基礎として計上し、会社の財政状態の悪化に応じて減損処理を行っておりましたが、IFRSでは当社はIFRS第10号が定める投資企業に該当するため、投資企業に該当する子会社は公正価値で評価し、その変動額を「公正価値で評価している子会社の公正価値変動」として計上しております。

（7）減価償却方法の変更

日本基準では器具備品の減価償却方法について主として定率法を採用しておりましたが、IFRSでは定額法を採用しております。また、耐用年数についても、日本基準では経済的耐用年数を採用していましたが、IFRSでは見込利用期間に修正しております。当該変更により、減価償却費が含まれる「営業費用」を調整しております。

（8）未払有給休暇に係る調整

日本基準では認識していなかった未消化の有給休暇に係る債務について、IFRSでは負債認識しており、発生した費用を「営業費用」に計上しております。

 
【要約四半期連結財務諸表注記】
１．報告企業

インテグラル株式会社（以下、「当社」という。）は、日本に所在する株式会社であり、その登記されている本社は東京都に所在しております。本要約四半期連結財務諸表は、2023年６月30日を期末日とし、当社及びその子会社（以下「当社グループ」という。）により構成されております。

当社グループの主要な事業内容は、国内の上場企業及び未公開企業等を対象とした投資事業であり、投資事業有限責任組合を無限責任組合員として運営する他、自己資金での投資活動を行っております。

 

 
２．作成の基礎

（1）IFRSに準拠している旨

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、IAS第34号「期中財務報告」に準拠して作成しています。当社グループは、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たしているため、同第93条の規定を適用しています。なお要約四半期連結財務諸表は、年次連結財務諸表で要求されているすべての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。

本要約四半期連結財務諸表は、2023年８月９日に取締役会により承認されております。

（2）機能通貨及び表示通貨

当社グループの要約四半期連結財務諸表は当社の機能通貨である日本円で表示されており、千円未満を切り捨てて表示しております。

 

 
３．重要性のある会計方針

要約四半期連結財務諸表において適用する重要性のある会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。なお、当第２四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しております。

 

 
４．重要な会計上の見積りと判断

IFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが要求されております。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。

見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間及びそれ以降の将来の会計期間において認識されます。

経営者が行った要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える判断及び見積りは、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。

 

①　非上場株式の公正価値評価

当社は、当社グループが運営するファンドを通じて又は直接的に、非上場株式に対する投資を行っております。こうした非上場株式に対する投資の評価は、重要な判断を伴います。

非上場株式の公正価値の評価は、当社が属する業界において標準的に利用されるInternational Private Equity and Venture Capital Valuation Guidelines並びにIFRS第13号「公正価値測定」及びIFRS第9号「金融商品」に準拠して実施しております。ただし、当該手法により算定した公正価値は将来の不確実な経済条件の変動による影響を受ける可能性があり、実際のキャッシュ・フローや割引率が見積りと異なった場合には、投資ポートフォリオの売却による実際の実現価額に重要な差異が発生し、それにより当社グループの業績及び純資産の状況に重要な影響を与える可能性があります。

また、新型コロナウイルス感染症（以下、「COVID-19」という。）の影響を合理的に算定することは困難ではあるものの、当社では、一部事業においては、当社の決算日後１年程度はCOVID-19感染拡大の影響を受けるものと見込んでおります。COVID-19の感染状況及びその経済環境への影響の変化等により、投資の評価に関する見積りの主要な仮定が変化した場合には、当社グループの業績及び純資産の状況に重要な影響を及ぼす可能性があります。

 

②　連結の基礎

当社は、IFRS第10号「連結財務諸表」（以下、「IFRS第10号」という。）が定める投資企業に該当します。投資企業の定義を満たす企業は、IFRS第10号により、投資関連サービス（アドバイザリーサービス、管理サービス等）を提供する投資企業ではない子会社を除くすべての子会社に対する投資を、純損益を通じ公正価値で評価することが要求されています。

当社は様々なタイプの子会社を有しており、当社の子会社が有する機能に照らして、IFRS第10号における取り扱いを毎期見直しています。

当社の子会社の主なタイプと取り扱いは以下のとおりです。

（ⅰ）主に当社の投資管理サービスの延長となる業務を実施し、投資先企業への直接投資を実施していない子会社は、連結の対象としております。

（ⅱ）当社、役職員及び投資家等からの出資を受け、投資を実施し、利益の分配を行う子会社は、投資企業に該当するため、損益を通じ公正価値で評価しております。

（ⅲ）投資先企業に対して直接投資を実施している子会社は投資企業に該当するため、損益を通じ公正価値で評価しております。

（ⅳ）当社が支配している投資先企業は、損益を通じ公正価値で評価しております。

 

 
５．セグメント情報

（1）一般情報

当社グループの事業セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループの事業については、注記「７．収益」に記載のとおりであり、事業セグメントはエクイティ投資事業単一となっております。

当社グループは、投資家、取締役会が事業の恒常的な業績や将来の見通しを把握すること、取締役会が継続的に事業ポートフォリオを評価することを目的として、開示している報告セグメントの会計処理は、IFRSに準拠しています。

（2）報告セグメントの利益、損益及びその他の情報

当社グループは、エクイティ投資事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

 
６．資本及びその他の資本項目

発行可能株式総数及び発行済株式総数

当社の発行可能株式総数及び発行済株式総数の増減は以下のとおりであります。

 

前第２四半期連結累計期間

（自　2022年１月１日

至　2022年６月30日）

当第２四半期連結累計期間

（自　2023年１月１日

至　2023年６月30日）

 

株

株

発行可能株式総数

 

 

普通株式

4,950,000

4,950,000

発行済株式総数（注１）

 

 

普通株式

2,910,000

2,910,000

 

 

前第２四半期連結累計期間

（自　2022年１月１日

至　2022年６月30日）

当第２四半期連結累計期間

（自　2023年１月１日

至　2023年６月30日）

 

株

株

普通株式

 

 

１月１日現在

2,910,000

2,910,000

期中増加

－

－

期中減少

－

－

６月30日現在

2,910,000

2,910,000

 

 

 

また、上記の発行済株式総数に含まれる自己株式数は以下のとおりであります。

 

前第２四半期連結累計期間

（自　2022年１月１日

至　2022年６月30日）

当第２四半期連結累計期間

（自　2023年１月１日

至　2023年６月30日）

 

株

株

普通株式

 

 

１月１日現在

237,500

187,500

期中増加

－

－

期中減少

 

 

　処分

 

 

　　新株予約権の行使

△50,000

△2,500

６月30日現在

187,500

185,000

（注１）当第２四半期連結会計期間末において当社の発行する株式は、すべて権利内容に何ら限定のない無額面の普通株式であり、発行済株式は全額払込済みとなっております。

（注２）注記「13.後発事象」に記載のとおり、当社は、2023年７月７日付で普通株式１株につき10株の割合で株式分割を行っていますが、上記は当該株式分割実施前のものを記載しております。

 
７．収益

収益の分解

当社グループは、エクイティ投資事業の単一事業分野において事業活動を行っております。投資収益総額の分解及び投資事業の顧客との契約に基づき分解した収益は、以下のとおりであります。

（単位：千円）

 

 

前第２四半期連結累計期間

（自　2022年１月１日

　　至　2022年６月30日）

当第２四半期連結累計期間

（自　2023年１月１日

　　至　2023年６月30日）

投資売却による実現利益（△は損失）

△19

4,395

ポートフォリオへの投資の公正価値変動

△362,885

1,867,093

投資売却による実現利益（△は損失）

△1

△7,263

投資評価による未実現利益（△は損失）

△362,883

1,874,356

公正価値で評価している子会社の公正価値変動

145,522

2,520,628

配当

7,344

21,168

投資ポートフォリオからの受取利息

356

3,684

投資収益総額

△209,682

4,416,970

受取管理報酬

1,887,799

1,879,572

キャリードインタレスト

－

－

経営支援料

100,549

98,349

その他の営業収益

2,457

2,582

収益

1,781,124

6,397,475

 

（単位：千円）

 

 

前第２四半期連結会計期間

（自　2022年４月１日

　　至　2022年６月30日）

当第２四半期連結会計期間

（自　2023年４月１日

　　至　2023年６月30日）

投資売却による実現利益（△は損失）

－

4,395

ポートフォリオへの投資の公正価値変動

△448,426

1,061,193

投資売却による実現利益（△は損失）

－

323

投資評価による未実現利益（△は損失）

△448,426

1,060,869

公正価値で評価している子会社の公正価値変動

△1,616,381

3,212,555

配当

1,584

1,584

投資ポートフォリオからの受取利息

123

1,184

投資収益総額

△2,063,099

4,280,913

受取管理報酬

948,373

941,497

キャリードインタレスト

－

－

経営支援料

52,899

48,249

その他の営業収益

558

235

収益

△1,061,267

5,270,896

 

①　投資売却による実現利益（△は損失）

投資売却による実現利益（△は損失）は、当社が直接投資をした投資ポートフォリオの売却により受領する対価の公正価値から、売却した会計期間の期首時点における当該投資ポートフォリオの公正価値及び売却に直接関連する手数料等の合計額を控除した金額で測定しております。

②　ポートフォリオへの投資の公正価値変動

（ⅰ）投資売却による実現利益（△は損失）

当社グループの非子会社運用ファンドが投資をした投資ポートフォリオの売却により受領する対価の公正価値から、売却した会計期間の期首時点における当該投資ポートフォリオの公正価値及び売却に直接関連する手数料等の合計額を控除した金額で測定しております。

（ⅱ）投資評価による未実現利益（△は損失）

期末時点で保有する投資ポートフォリオの会計期間の期首時点と期末時点における公正価値の変動額で測定しております。

 

 

③　公正価値で評価している子会社の公正価値変動

公正価値で評価している子会社の公正価値変動は、IFRS第10号により投資企業に分類される子会社の公正価値の変動額で測定しております。

④　配当

配当は、当社及び連結子会社が直接投資をした投資先企業からの配当であり、株主として配当金を受領する権利が確定した時点で計上しております。

⑤　投資ポートフォリオからの受取利息

投資ポートフォリオからの受取利息は、契約上の金利条件に基づき、期間の経過に従って認識しております。

⑥　受取管理報酬

受取管理報酬は、当社グループが運営する顧客としてのファンドとの契約に従い、原則として、顧客たるファンドの存続期間にわたり投資管理サービスを提供し、その投資サービスの提供という単一の履行義務を履行すると同時に顧客が便益を受け取ることから、顧客への移転のパターンが同一であるものとし、IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」（以下、「IFRS第15号」という。）に準拠し、原則として期間の経過とともに履行義務が充足されるという前提に基づいて認識しております。受領する管理報酬について、組合契約の定めに従い、ファンドの投資期間においてはそのファンドの出資約束金額総額に一定率を乗じて算定され、投資期間終了後の期間においてはファンドにおける投資残高に一定率を乗じて算定される変動対価です。各報告日に、取引価格を見直し、不確実性が解消された金額のみを取引価格に含めます。具体的には、ファンドの運用資本に対して一定（1.85％～2.0％/年）の管理報酬とし、取引の対価は主として３ケ月ごとに前払いで受領し、翌四半期中にサービスを提供する対価として配分されます。重大な金融要素は含んでおりません。履行義務が期末時点で充足されていないサービスについては対価を前受金として計上し、契約負債に含めております。

⑦　キャリードインタレスト

当社グループは当社グループが運営するファンドの無限責任組合員として、組合契約に従い、当社グループが運営する顧客としてのファンドに対し投資管理サービスを提供し、ファンドの運用実績に応じキャリードインタレストを受領します。具体的には、ファンド投資先企業から稼得された収益から投資額及び組合費用等を除いたファンド利益がハードルレート（出資履行金額に対して年率８％）を超過した場合に限り、それまでのファンド利益累計額の20％を上限としてファンドから運用実績に応じた変動対価として受領します。

キャリードインタレストは、ファンドの運用開始時からIFRS第15号に準拠し、組合契約に定められたハードルレートを上回る分配を行うことが確実になった場合に権利が確定し、その時点で履行義務が充足され、重大な減額（クローバック）が生じない可能性が高い限りにおいて収益が認識されます。

なお、重大な減額が発生しない可能性の評価については、具体的状況（考慮事項: 残存期間、残存するファンド投資先企業の公正価値及びEXIT見込）を踏まえ各ファンドについて行っております。

⑧　経営支援料

当社グループは、投資実行後、必要に応じ経営支援契約を締結し、投資先企業に当社グループのメンバーを派遣、短期及び中期の経営上、戦略上の施策を推進するために投資先企業を支援しております。経営支援料は、顧客としての投資先企業との契約に従い、契約期間にわたり経営支援サービスを提供することから、顧客への移転のパターンが同一であるものとし、IFRS第15号に準拠し、期間の経過とともに履行義務が充足されるという前提に基づいて認識しております。対価となる報酬額は個々の投資先企業との契約において決定しております。取引の対価は履行義務を充足してから主として１ケ月以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。

 

 
８．配当金

（1）配当金の支払額

前第２四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年６月30日）

該当事項はありません。

 

当第２四半期連結累計期間（自　2023年１月１日　至　2023年６月30日）

該当事項はありません。

 

（2）基準日が第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が第２四半期連結累計期間の末日後となるもの

前第２四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年６月30日）

該当事項はありません。

 

当第２四半期連結累計期間（自　2023年１月１日　至　2023年６月30日）

該当事項はありません。

 

 
９．１株当たり利益

基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益の算定上の基礎は以下のとおりであります。

 

前第２四半期連結累計期間

（自　2022年１月１日

至　2022年６月30日）

当第２四半期連結累計期間

（自　2023年１月１日

至　2023年６月30日）

親会社の所有者に帰属する四半期利益（△は損失）（千円）

360,112

3,508,758

発行済普通株式の期中加重平均株式数（株）

27,020,580

27,239,917

希薄化効果のある株式数

 

 

ストック・オプションによる増加（株）

2,684,098

2,111,729

希薄化効果調整後の期中加重平均普通株式数（株）

29,704,678

29,351,646

基本的１株当たり四半期利益（△は損失）（円）

13.33

128.81

希薄化後１株当たり四半期利益（△は損失）（円）

12.12

119.54

 

 

前第２四半期連結会計期間

（自　2022年４月１日

至　2022年６月30日）

当第２四半期連結会計期間

（自　2023年４月１日

至　2023年６月30日）

親会社の所有者に帰属する四半期利益（△は損失）（千円）

△1,186,040

3,189,410

発行済普通株式の期中加重平均株式数（株）

27,225,000

27,250,000

希薄化効果のある株式数

 

 

ストック・オプションによる増加（株）

－

2,097,360

希薄化効果調整後の期中加重平均普通株式数（株）

－

29,347,360

基本的１株当たり四半期利益（△は損失）（円）

△43.56

117.04

希薄化後１株当たり四半期利益（△は損失）（円）

－

108.68

（注）１．前第２四半期連結会計期間の希薄化後１株当たり四半期利益については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載を省略しております。

　　　２．注記「13.後発事象」に記載のとおり、当社は、2023年６月19日開催の当社取締役会の決議に基づき、2023年７月７日付で普通株式１株につき10株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して基本的１株当たり四半期利益（△は損失）及び希薄化後１株当たり四半期利益（△は損失）を算定しております。

 
10．金融商品の公正価値

（1）公正価値の算定方法

金融資産及び金融負債の公正価値は、次のとおり決定しております。なお、金融商品の公正価値の見積りにおいて、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には、割引将来キャッシュ・フロー法、又はその他の適切な評価技法により見積もっております。

営業債権及びその他の債権

満期又は決済までの期間が短期であるため、公正価値が帳簿価額と近似していることから、帳簿価額を公正価値とみなしております。

 

貸付金

返済日までの期間が短期であるため、公正価値が帳簿価額と近似していることから、帳簿価額を公正価値とみなしております。

 

ポートフォリオへの投資、公正価値で評価している子会社への投資

市場性のある有価証券の公正価値は、市場価格を用いて見積もっております。非上場株式等の市場価格のない有価証券については、割引将来キャッシュ・フロー法、類似業種比較法、収益、利益性及び純資産に基づく評価モデル等の適切な評価技法により、公正価値を見積もっております。投資事業組合等への出資金については、組合財産の公正価値を見積もった上で当該公正価値に対する当社グループの持分相当額を公正価値としております。

 

その他の金融資産

債権の種類ごとに分類し、一定の期間ごとに、その将来キャッシュ・フローを満期までの期間及び信用リスクを加味した利率で割り引く方法により、公正価値を見積もっております。なお、短期間で決済されるものは、公正価値が帳簿価額と近似していることから、帳簿価額を公正価値とみなしております。

 

営業債務及びその他の債務

満期又は決済までの期間が短期であるため、公正価値が帳簿価額と近似していることから、帳簿価額を公正価値とみなしております。

 

借入金及び公正価値で評価している子会社からの借入金、その他の金融負債

固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した将来キャッシュ・フローを残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引く方法や、一定の期間ごとに区分した将来キャッシュ・フローを、新規に同様の契約を実行した場合に想定される利率で割り引く方法により公正価値を測定しております。変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、公正価値が帳簿価額と近似していることから、帳簿価額を公正価値とみなしております。なお、短期間で決済されるものは、公正価値が帳簿価額と近似していることから、帳簿価額を公正価値とみなしております。

 

 

（2）金融商品の分類及び公正価値

金融資産及び金融負債の分類及び公正価値は次のとおりであります。

（単位：千円）

 

 

前連結会計年度

（2022年12月31日）

当第２四半期連結会計期間

（2023年６月30日）

 

帳簿価額

公正価値

帳簿価額

公正価値

資産：

 

 

 

 

償却原価で測定される金融資産

 

 

 

 

営業債権及びその他の債権

325,369

325,369

456,736

456,736

貸付金

－

－

10,000

10,000

その他の金融資産

164,710

164,710

175,808

175,808

FVTPLの金融資産

 

 

 

 

投資

31,393,768

31,393,768

35,572,039

35,572,039

　ポートフォリオへの投資

7,783,615

7,783,615

9,345,816

9,345,816

　公正価値で評価している子会社への

　　投資

23,610,153

23,610,153

26,226,222

26,226,222

負債：

 

 

 

 

償却原価で測定される金融負債

 

 

 

 

営業債務及びその他の債務

535,744

535,744

430,488

430,488

借入金及び公正価値で評価している子会社からの借入金

6,690,000

6,690,000

6,850,000

6,850,000

 

（3）公正価値ヒエラルキーのレベル別分類

IFRS第13号「公正価値測定」は、公正価値の測定に利用するインプットの重要性を反映させた公正価値のヒエラルキーを用いて、公正価値の測定を分類することを要求しております。

公正価値のヒエラルキーは、以下のレベルとなっております。

・レベル１：活発な市場における同一資産・負債の市場価格

・レベル２：直接的又は間接的に観察可能な、公表価格以外の価格で構成されたインプット

・レベル３：観察不能な価格を含むインプット

公正価値の測定に使用される公正価値のヒエラルキーのレベルは、その公正価値の測定にとって重要なインプットのうち、最も低いレベルにより決定しております。

また、レベル間の振替につきましては、振替を生じさせた事象又は状況の変化の日に認識しております。

金融資産及び金融負債の公正価値のヒエラルキーごとの分類は次のとおりであります。

 

連結財政状態計算書又は要約四半期連結財政状態計算書において公正価値で測定される金融資産及び金融負債

前連結会計年度（2022年12月31日）

（単位：千円）

 

 

レベル１

レベル２

レベル３

合計

投資

 

 

 

 

　ポートフォリオへの投資

2,640,604

－

5,143,010

7,783,615

　公正価値で評価している子会社への投資

－

－

23,610,153

23,610,153

金融資産合計

2,640,604

－

28,753,163

31,393,768

 

当第２四半期連結会計期間（2023年６月30日）

（単位：千円）

 

 

レベル１

レベル２

レベル３

合計

投資

 

 

 

 

　ポートフォリオへの投資

1,861,498

－

7,484,317

9,345,816

　公正価値で評価している子会社への投資

－

－

26,226,222

26,226,222

金融資産合計

1,861,498

－

33,710,540

35,572,039

 

前連結会計年度及び当第２四半期連結会計期間において、レベル１とレベル２間の振替はありませんでした。

 

（4）レベル３に分類される金融商品

レベル３に分類される金融商品については、取締役会に報告された評価方針及び手続に基づき、外部の評価専門家又は適切な評価担当者が評価の実施及び評価結果の分析を行っております。

評価結果は、財務経理責任者であるCFO＆コントローラーによりレビューされ、承認されております。

公正価値ヒエラルキーのレベル３に分類される金融商品について、経常的な公正価値測定に用いた評価技法及び重要な観察可能でないインプットに関する情報は次のとおりであります。

 

前連結会計年度（2022年12月31日）

 

公正価値

評価技法

観察可能でない
インプット

範囲

ポートフォリオへの投資及び公正価値で評価している子会社への投資

28,753,163千円

マーケットアプローチ及びインカムアプローチ

EV/EBITDA倍率
加重平均資本コスト

6.4x－12.9x
5.0％－12.5％

 

当第２四半期連結会計期間（2023年６月30日）

 

公正価値

評価技法

観察可能でないインプット

範囲

ポートフォリオへの投資及び公正価値で評価している子会社への投資

33,710,540千円

マーケットアプローチ及びインカムアプローチ

EV/EBITDA倍率
加重平均資本コスト

5.1x－17.6x
5.4％－11.9％

 

経常的に公正価値で測定するレベル３に分類される金融商品の公正価値のうち、マーケットアプローチ及びインカムアプローチ（内容については注記「10．金融商品（１）公正価値の算定方法」における「ポートフォリオへの投資、公正価値で評価している子会社への投資」に記載しております。）で評価される「ポートフォリオへの投資」及び「公正価値で評価している子会社への投資」の公正価値について、観察可能でないインプットが変動した場合の連結損益計算書の税引前利益又は要約四半期連結損益計算書の税引前四半期利益に与える影響は以下のとおりです。

 

（単位：千円）

観察可能でないインプット

前連結会計年度

（2022年12月31日）

当第２四半期

連結会計期間

（2023年６月30日）

EV/EBITDA倍率が10％上昇した場合

 

 

ポートフォリオへの投資

公正価値で評価している子会社への投資

162,246

626,201

200,484

788,910

EV/EBITDA倍率が10％低下した場合

 

 

ポートフォリオへの投資

公正価値で評価している子会社への投資

△162,246

△626,201

△200,484

△788,910

加重平均資本コストが0.5％上昇した場合

 

 

ポートフォリオへの投資

公正価値で評価している子会社への投資

△158,126

△604,743

△153,873

△584,478

加重平均資本コストが0.5％低下した場合

 

 

ポートフォリオへの投資

公正価値で評価している子会社への投資

179,997

691,625

175,237

658,666

 

 

レベル３に分類された金融資産及び金融負債の増減は次のとおりであります。

前第２四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年６月30日）

 

（単位：千円）

 

 

金融資産

FVTPLの金融資産

合計

ポートフォリオへの投資

公正価値で評価している子会社への投資

2022年１月１日残高

3,924,490

21,570,165

25,494,655

購入及び出資等

166,604

639,364

805,968

売却、償還及び分配等

△159,312

△398,342

△557,654

利得又は損失（注）

△131,852

145,522

13,670

　純損益

△131,852

145,522

13,670

　その他の包括利益

－

－

－

レベル３からの振替

－

－

－

2022年６月30日残高

3,799,930

21,956,709

25,756,639

報告期間末に保有している資産について純損益に計上された当四半期の未実現損益の変動（注）

△131,852

145,522

13,670

 

当第２四半期連結累計期間（自　2023年１月１日　至　2023年６月30日）

 

（単位：千円）

 

 

金融資産

FVTPLの金融資産

合計

ポートフォリオへの投資

公正価値で評価している子会社への投資

2023年１月１日残高

5,143,010

23,610,153

28,753,163

購入及び出資等

329,662

295,055

624,718

売却、償還及び分配等

△577,904

△199,615

△777,519

利得又は損失（注）

2,589,549

2,520,628

5,110,178

　純損益

2,589,549

2,520,628

5,110,178

　その他の包括利益

－

－

－

レベル３からの振替

－

－

－

2023年６月30日残高

7,484,317

26,226,222

33,710,540

報告期間末に保有している資産について純損益に計上された当四半期の未実現損益の変動（注）

2,589,549

2,520,628

5,110,178

（注）純損益に認識した利得又は損失は、要約四半期連結損益計算書の「ポートフォリオへの投資の公正価値変動」、「公正価値で評価している子会社の公正価値変動」に含めています。なお、上記の他に、要約四半期連結損益計算書の「ポートフォリオへの投資の公正価値変動」には、レベル１に分類される上場株式の公正価値変動が含まれております。

 
11．偶発債務

経営指導念書等

当社グループは、当社グループ又は当社グループが運営するファンドの一部の投資先の資金調達に関連して、信用補完のため、投資先の財政状態の支援が可能な体制があること、取引先との適切な業務遂行の管理・監督を行うこと等を約した経営指導念書等を投資先の取引先等に対して差入れております。

（単位：千円）

 

経営指導念書等の差入先

前連結会計年度

（2022年12月31日）

当第２四半期連結会計期間

（2023年６月30日）

経営指導念書の対象とする債務

投資先（注）の取引先

1,970,501

1,510,809

（注）インテグラル２号投資事業有限責任組合、Integral Fund II(A) L.P.及び当社の投資先

 
12．関連当事者

関連当事者との取引

当社は投資企業に該当するため、投資企業である子会社を連結しておらず、当社はこれらの子会社を通じて投資を行っております。これらの子会社は当社の関連当事者に該当します。当社グループが組成し、投資管理サービスを提供するエンティティについては、当社グループの所有比率が20％を下回る場合においても当社の関連当事者に該当すると判断しております。また当社グループが投資する投資先企業のうち一部の企業は、関連当事者に該当すると判断しております。当社はこれらの企業に対して投資を行うとともに、経営支援を行うなどの取引を有しております。

 

当社グループと関連当事者との間の取引及び債権債務の残高は、以下のとおりであります。

種類

会社等の名称
又は氏名

議決権等
の所有
[被所有]
割合（％）

取引の内容

前第２四半期連結累計期間

（自　2022年１月１日

至　2022年６月30日）

当第２四半期連結累計期間

（自　2023年１月１日

至　2023年６月30日）

取引金額
（千円）

未決済残高
（千円）

取引金額
（千円）

未決済残高
（千円）

非連結の子会社

インテグラル・ブランズ株式会社

直接100.0％

借入の実行

（注１）

1,000,000

5,000,000

1,850,000

4,900,000

借入の返済

600,000

－

1,300,000

－

支払利息

23,872

13,659

23,979

12,350

非連結の子会社

非連結の子会社の合計

－

出資

450,717

－

191,374

－

分配

2,148,726

－

617,905

－

貸付の実行

（注２）

－

－

251,851

10,000

貸付の返済

（注２）

－

－

241,851

－

当社が投資管理サービスを提供する子会社ではないエンティティ

インテグラル２号投資事業有限責任組合

間接1.7％

管理報酬

（注３）

156,116

172,245

129,602

132,948

当社が投資管理サービスを提供する子会社ではないエンティティ

インテグラル３号投資事業有限責任組合

間接1.6％

管理報酬

（注３）

411,610

229,461

427,240

241,885

当社が投資管理サービスを提供する子会社ではないエンティティ

インテグラル４号投資事業有限責任組合

間接0.9％

管理報酬

（注３）

675,402

377,628

675,402

377,628

当社が投資管理サービスを提供する子会社ではないエンティティ

Integral Fund II (A) L.P.

間接2.3％

管理報酬

（注４）

17,117

11,312

13,880

39,586

当社が投資管理サービスを提供する子会社ではないエンティティ

Innovation Alpha L.P.

間接2.3％

管理報酬

（注３）

64,878

32,880

67,687

34,837

当社が投資管理サービスを提供する子会社ではないエンティティ

Innovation Alpha IV L.P.

間接1.6％

管理報酬

（注３）

257,863

131,068

257,863

131,068

 

 

種類

会社等の名称
又は氏名

議決権等
の所有
[被所有]
割合（％）

取引の内容

前第２四半期連結累計期間

（自　2022年１月１日

至　2022年６月30日）

当第２四半期連結累計期間

（自　2023年１月１日

至　2023年６月30日）

取引金額
（千円）

未決済残高
（千円）

取引金額
（千円）

未決済残高
（千円）

当社が投資管理サービスを提供する子会社ではないエンティティ

Initiative Delta IV L.P.

間接1.8％

管理報酬

（注３）

294,558

149,720

294,558

149,720

当社が投資管理サービスを提供する子会社ではないエンティティ

当社が投資管理サービスを提供する子会社ではないエンティティの合計

－

出資

307,595

－

213,189

－

分配

112,452

－

259,924

－

貸付の実行

（注２）

－

－

1,429,075

－

貸付の返済

（注２）

－

－

1,429,075

－

子会社

株式会社ヨウジヤマモト

間接87.9％

経営支援料

15,000

2,750

15,000

2,750

役員及び
主要株主

佐山 展生

[被所有]
直接39.0％

社債の引受

－

1,180,000

－

－

社債利息

8,777

14,693

－

－

役員及び
主要株主

山本 礼二郎

[被所有]
直接35.7％

社債の引受

－

1,180,000

－

－

社債利息

8,777

14,693

－

－

役員

水谷 謙作

[被所有]
直接9.9％

経費立替

10,618

－

11,137

－

立替精算

10,738

1,839

12,195

1,560

インテグラル４号GP投資事業有限責任組合への出資（注５）

19,500

－

－

－

役員に準ずる者

仲田 真紀子

[被所有]
直接1.5％

新株予約権の権利行使 （注６）

13,425

－

－

－

役員に準ずる者

山崎 壯

[被所有]
直接1.5％

新株予約権の権利行使 （注６）

13,425

－

－

－

（注１）当社は、非連結の公正価値で評価している子会社であるインテグラル・ブランズ株式会社からグループ内借入を行っており、未決済残高は公正価値で評価している子会社からの借入金として計上されております。

（注２）当社は2023年３月30日において、投資先の増資の引受に伴うブリッジファイナンスを目的として、非連結の子会社に対して241,851千円及び当社が投資管理サービスを提供する子会社ではないエンティティに対して1,429,075千円の貸付（以下、「本貸付」という。）を実行しました。本貸付は返済期日である2023年４月５日にその全額が返済されております。

（注３）未決済残高は管理報酬の前受けであり、前受金として計上されております。

（注４）未決済残高は管理報酬の未収であり、営業債権及びその他の債権として計上されております。

（注５）インテグラル４号GP投資事業有限責任組合（以下、「本ビークル」という。）は、当社の役職員が出資を行っているビークル（役職員出資ビークル）の一つであります。なお、上記において、当社の役員及び役員に準ずる者の出資額を記載しております。当社は、当社の全役職員を対象に役職員出資ビークルへの出資機会を募っており、その内、出資を希望し、本ビークルへの出資を割り当てられた役職員が本ビークルへの出資主体となります。役職員における、本ビークル出資の目的は、本ビークルが収受するキャリードインタレストを含むファンド利益の一部の享受です。当該キャリードインタレストのうち、当グループに帰属する部分（概要は注記「７．収益 収益の分解 ⑦ キャリードインタレスト」に記載しております）のみを収益に計上しております。また、当社にとっての本ビークル組成の目的は、当社の役職員がファンド出資を行い、外部投資家である有限責任組合員と利害を一致させることにより、ファンド利益の最大化を図ること（セームボート出資）であります。

（注６）2019年２月28日の臨時株主総会の決議に基づき付与された新株予約権の権利行使を記載しています。なお、取引金額は、新株予約権の権利行使による付与株式数に行使時の払込金額を乗じた金額を記載しています。

 

 
13．後発事象

（株式分割）

　当社は、2023年６月19日開催の取締役会の決議に基づき、2023年７月７日付（効力発生日）で株式分割を行っております。

 

　(1) 株式分割の目的

　株式分割により、当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げ、投資家層の拡大と市場流動性の向上を目的とするものです。

 

　(2) 株式分割の概要

 

　　①　分割の方法

2023年７月６日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する普通株式を、１株につき10株の割合をもって分割いたします。

 

　　②　分割により増加する株式数

株式分割前の発行済株式総数

2,910,000株

株式分割により増加する株式数

26,190,000株

株式分割後の発行済株式総数

29,100,000株

 

　　③　１株当たり情報に及ぼす影響

１株当たり情報に及ぼす影響については、注記「９.１株当たり利益」に記載しております。

 

　　④　資本金の額の変更

今回の株式分割に際して、資本金の額の変更はありません。

 

（発行可能株式総数の増加）

　株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、2023年７月７日（効力発生日）をもって、当社定款の一部を変更し、発行可能株式総数を4,950,000株から49,500,000株へ増加させております。

　また、2023年７月18日開催の臨時株主総会決議に基づき、同日付で当社定款の一部を変更し、発行可能株式総数を１億1,640万株に変更するとともに、単元株式数を100株とし、普通株式の譲渡制限規定を廃止しております。

 

（2）【その他】

該当事項はありません。