|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 （2021年12月31日） |
当事業年度 （2022年12月31日） |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
営業投資有価証券 |
|
|
|
前払費用 |
|
|
|
立替金 |
|
|
|
未収消費税等 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
関係会社株式 |
|
|
|
その他の関係会社有価証券 |
|
|
|
敷金及び保証金 |
|
|
|
長期前払費用 |
|
|
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 （2021年12月31日） |
当事業年度 （2022年12月31日） |
|
負債の部 |
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|
流動負債 |
|
|
|
未払金 |
|
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|
未払費用 |
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|
未払法人税等 |
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預り金 |
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|
|
前受金 |
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|
１年内返済予定の長期借入金 |
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|
|
短期借入金 |
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|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
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|
|
社債 |
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|
|
長期借入金 |
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|
|
繰延税金負債 |
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|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
|
|
|
その他資本剰余金 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
|
|
|
利益剰余金合計 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
評価・換算差額等合計 |
|
|
|
新株予約権 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 （自 2021年１月１日 至 2021年12月31日） |
当事業年度 （自 2022年１月１日 至 2022年12月31日） |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
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|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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|
|
その他 |
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|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
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|
支払利息 |
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|
|
社債利息 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
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|
|
特別損失 |
|
|
|
関係会社株式評価損 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税引前当期純利益 |
|
|
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法人税、住民税及び事業税 |
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|
|
法人税等調整額 |
|
△ |
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
前事業年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
株主資本 |
||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
||
|
|
資本準備金 |
資本剰余金 合計 |
その他利益 剰余金 |
利益剰余金 合計 |
|||
|
|
繰越利益 剰余金 |
||||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
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当期純利益 |
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|
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自己株式の処分 |
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|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
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|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
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|
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
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|
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△ |
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|
|
|
|
|
|
|
|
評価・換算差額等 |
新株予約権 |
純資産合計 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
評価・換算 差額等合計 |
||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
当期純利益 |
|
|
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|
|
自己株式の処分 |
|
|
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|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
当事業年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
株主資本 |
|||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|||
|
|
資本準備金 |
その他資本 剰余金 |
資本剰余金 合計 |
その他利益 剰余金 |
利益剰余金 合計 |
|||
|
|
繰越利益 剰余金 |
|||||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
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|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の処分 |
|
|
|
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|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
評価・換算差額等 |
新株予約権 |
純資産合計 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
評価・換算 差額等合計 |
||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
△ |
|
|
当期変動額合計 |
|
|
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
前事業年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
（1）その他有価証券（投資事業有限責任組合が保有する有価証券を含む）
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
（2）子会社株式及び関連会社株式（投資事業有限責任組合が保有する有価証券を含む）
移動平均法による原価法
（3）投資事業有限責任組合への出資
組合の貸借対照表については持分相当額を純額で、損益計算書については損益項目の持分相当額を計上する方法
（4）匿名組合への出資
組合の貸借対照表及び損益計算書について持分相当額を純額で計上する方法
（損益は売上高に含めて表示）
２．固定資産の減価償却の方法
（1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以後に取得した建物並びに、2016年４月１日以後に取得した建物附属設備については、定額法によっております。なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物、建物附属設備 ８～12年
器具及び備品 ２～12年
（2）無形固定資産（ソフトウェア）
社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
３．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
（1）消費税等の会計処理
税抜方式
当事業年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
（1）その他有価証券（投資事業有限責任組合が保有する有価証券を含む）
市場価格のない株式等以外のもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
（2）子会社株式及び関連会社株式（投資事業有限責任組合が保有する有価証券を含む）
移動平均法による原価法
（3）投資事業有限責任組合への出資
組合の貸借対照表については持分相当額を純額で、損益計算書については損益項目の持分相当額を計上する方法
（4）匿名組合への出資
組合の貸借対照表及び損益計算書について持分相当額を純額で計上する方法
（損益は売上高に含めて表示）
２．固定資産の減価償却の方法
（1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以後に取得した建物並びに、2016年４月１日以後に取得した建物附属設備については、定額法によっております。なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物、建物附属設備 ８～12年
器具及び備品 ２～12年
（2）無形固定資産（ソフトウェア）
社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
３．収益及び費用の計上基準
当社は、顧客との契約から生じる収益について、下記の5 ステップアプローチ
に基づき収益を認識しております。
ステップ1：顧客との契約を識別する
ステップ2：契約における履行義務を識別する
ステップ3：取引価格を算定する
ステップ4：取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ5：企業が履行義務の充足時に収益を認識する
（1）投資助言報酬
投資助言報酬は、当社グループ会社がファンドを運営するにあたり、顧客としての当社グループ会社との契約に従い、原則として、顧客たる当社グループ会社が運営するファンドの存続期間にわたり投資助言サービスを提供し、その投資助言サービスの提供という単一の履行義務を履行すると同時に顧客が便益を受け取ることから、顧客への移転のパターンが同一であるものとし、原則として期間の経過とともに履行義務が充足されるという前提に基づいて認識しております。受領する主な投資助言報酬について、投資助言契約の定めに従い、当社グループ会社が運営するファンドから受領する管理報酬に一定率を乗じて算定される変動対価です。各決算期末日に、取引価格を見直し、不確実性が解消された金額のみを取引価格に含めます。取引の対価は、履行義務を充足するまでの期間における前受金の受領、又は、履行義務充足後の支払いを要求しております。履行義務充足後の支払いは、履行義務を充足してから主として１年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。
（2）経営支援料
当社グループは、投資実行後、必要に応じ経営支援契約を締結し、投資先企業に当社グループのメンバーを派遣、短期及び中期の経営上、戦略上の施策を推進するために投資先企業を支援しております。経営支援料は、顧客としての投資先企業との契約に従い、契約期間にわたり経営支援サービスを提供することから、顧客への移転のパターンが同一であるものとし、期間の経過とともに履行義務が充足されるという前提に基づいて認識しております。対価となる報酬額は個々の投資先企業との契約において決定しております。取引の対価は履行義務を充足してから主として1ヶ月以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。
前事業年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
時価のない有価証券の評価に係る見積り
（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額
営業投資有価証券 2,152,047千円
関係会社株式 760,872千円
その他の関係会社有価証券 4,955,441千円
売上原価（有価証券評価損） －千円
関係会社株式評価損 406千円
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する事項
① 算出方法
当社及び当社が出資する投資事業有限責任組合又は匿名組合が保有する時価のない有価証券については、期末における実質価額が取得原価に対して著しく（50％程度以上）低下した場合に、その回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き実質価額まで切り下げ、認識した評価損については売上原価又は関係会社株式評価損に計上しております。また、当社が出資する投資事業有限責任組合又は匿名組合が保有する時価のない有価証券の評価損については、（重要な会計方針）１．有価証券の評価基準及び評価方法（3）及び（4）に従い、事業年度末日における組合の決算書を基礎とし、当社の持分相当額を売上原価に計上又は売上高から控除しております。
当社は、時価のない有価証券の実質価額について、銘柄の特性を考慮して決定した項目（直近における純資産価額に持分比率を乗じた金額、事業実績及び計画、その他の経営環境等）を総合的に検討し、算定しております。
② 主要な仮定
時価のない有価証券の評価における主要な仮定は、投資先企業が参入している市場の成長率、事業計画に含まれる経営改善施策を反映した営業収益や利益水準及び株式上場やトレードセール等の実現可能性であります。また、新型コロナウイルス感染症（以下、「COVID-19」という。）の影響を合理的に算定することは困難ではあるものの、当社では、一部事業においては、当社の決算日後１年程度はCOVID-19感染拡大の影響を受けるものと見込んでおります。
③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響
当社が保有する時価のない有価証券の評価については、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき、最善の見積りと判断により決定しております。しかしながら、見積りに用いた仮定の不確実性は高く、投資先企業の事業計画に対する見通しと実績の乖離や、COVID-19の感染状況及びその経済環境への影響の変化等により、投資の評価に関する見積りの主要な仮定が変化した場合には、翌事業年度の財務諸表において重要な影響を及ぼす可能性があります。
当事業年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
市場価格のない株式等の評価に係る見積り
（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額
営業投資有価証券 2,756,790千円
関係会社株式 766,077千円
その他の関係会社有価証券 6,324,239千円
売上原価（有価証券評価損） －千円
関係会社株式評価損 6,294千円
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する事項
① 算出方法
当社及び当社が出資する投資事業有限責任組合又は匿名組合が保有する市場価格のない株式等については、期末における実質価額が取得原価に対して著しく（50％程度以上）低下した場合に、その回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き実質価額まで切り下げ、認識した評価損については売上原価又は関係会社株式評価損に計上しております。また、当社が出資する投資事業有限責任組合又は匿名組合が保有する市場価格のない株式等の評価損については、（重要な会計方針）１．有価証券の評価基準及び評価方法（3）及び（4）に従い、事業年度末日における組合の決算書を基礎とし、当社の持分相当額を売上原価に計上又は売上高から控除しております。
当社は、市場価格のない株式等の実質価額について、銘柄の特性を考慮して決定した項目（直近における純資産価額に持分比率を乗じた金額、事業実績及び計画、その他の経営環境等）を総合的に検討し、算定しております。
② 主要な仮定
市場価格のない株式等の評価における主要な仮定は、投資先企業が参入している市場の成長率、事業計画に含まれる経営改善施策を反映した営業収益や利益水準及び株式上場やトレードセール等の実現可能性であります。また、新型コロナウイルス感染症（以下、「COVID-19」という。）の影響を合理的に算定することは困難ではあるものの、当社では、一部事業においては、当社の決算日後１年程度はCOVID-19感染拡大の影響を受けるものと見込んでおります。
③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響
当社が保有する市場価格のない株式等の評価については、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき、最善の見積りと判断により決定しております。しかしながら、見積りに用いた仮定の不確実性は高く、投資先企業の事業計画に対する見通しと実績の乖離や、COVID-19の感染状況及びその経済環境への影響の変化等により、投資の評価に関する見積りの主要な仮定が変化した場合には、翌事業年度の財務諸表において重要な影響を及ぼす可能性があります。
前事業年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
(1) 収益認識に関する会計基準の適用
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。なお、これによる財務諸表に与える影響はありません。
(2) 時価の算定に関する会計基準等の適用
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年7月4日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、これによる財務諸表に与える影響はありません。
前事業年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号2020年3月31日）を当事業年度の財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
当事業年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
該当事項はありません。
前事業年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
該当事項はありません。
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
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前事業年度 （2021年12月31日） |
当事業年度 （2022年12月31日） |
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千円 |
千円 |
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営業投資有価証券（注） |
1,026,045 |
1,579,969 |
（注）投資先の短期借入金及び長期借入金を担保するため、担保に提供しているものです。当該投資先の借入金に対しては、上記に加え、当社及び当社の子会社が無限責任組合員を務めるファンドからも担保を提供しております。
※２ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分掲記されたものを除く）
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前事業年度 （2021年12月31日） |
当事業年度 （2022年12月31日） |
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千円 |
千円 |
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金銭債権 |
696,849 |
729,057 |
|
金銭債務 |
4,644,851 |
4,381,261 |
※３ 偶発債務
|
|
前事業年度 （2021年12月31日） |
当事業年度 （2022年12月31日） |
|
|
千円 |
千円 |
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経営指導念書の対象とする債務（注） |
19,546,000 |
－ |
（注）当社は、一部の投資先の資金調達に関連して、投資先の財政状態の支援が可能な体制があることを約した経営指導念書等を投資先に対して差入れております。
※１ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
|
|
前事業年度 （自 2021年１月１日 至 2021年12月31日） |
当事業年度 （自 2022年１月１日 至 2022年12月31日） |
|
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千円 |
千円 |
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営業取引によるもの |
|
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売上高 |
2,046,108 |
2,738,723 |
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営業外取引によるもの |
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営業外費用 |
36,084 |
41,332 |
※２ 販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次のとおりであります。
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前事業年度 （自 2021年１月１日 至 2021年12月31日） |
当事業年度 （自 2022年１月１日 至 2022年12月31日） |
|
|
千円 |
千円 |
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役員報酬 |
157,666 |
167,000 |
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給与手当 |
337,644 |
406,477 |
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減価償却費 |
16,835 |
18,708 |
|
支払手数料 |
144,698 |
241,198 |
なお、すべて一般管理費に属するものであります。
関係会社株式等
前事業年度（2021年12月31日）
関係会社株式及びその他の関係会社有価証券（貸借対照表計上額は関係会社株式760,872千円、その他の関係会社有価証券4,955,441千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度（2022年12月31日）
関係会社株式及びその他の関係会社有価証券（貸借対照表計上額は関係会社株式766,077千円、その他の関係会社有価証券6,324,239千円）は、市場価格のない株式等のため、記載しておりません。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
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前事業年度 （2021年12月31日） |
当事業年度 （2022年12月31日） |
|
|
千円 |
千円 |
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繰延税金資産 |
|
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|
減価償却費 |
1,770 |
1,581 |
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資産除去債務 |
7,960 |
10,770 |
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未払費用 |
1,830 |
6,577 |
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未払事業税等 |
18,015 |
12,853 |
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有価証券評価損 |
26,169 |
30,136 |
|
その他 |
530 |
448 |
|
繰延税金資産小計 |
56,277 |
62,368 |
|
評価性引当額 |
△ 544 |
△2,471 |
|
繰延税金資産合計 |
55,733 |
59,896 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△947,495 |
△1,065,635 |
|
繰延税金負債合計 |
△947,495 |
△1,065,635 |
|
繰延税金資産の純額 |
△891,762 |
△1,005,738 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度において、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差
異が法定実効税率の100分の５以下であるため内訳の注記を省略しております。
前事業年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
該当事項はありません。
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、（重要な会計方針）３．収益及び費用の計上基準に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。
前事業年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
「１ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 30.後発事象」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。
【株式】
|
営業投資 有価証券 |
その他 有価証券 |
銘柄 |
株式数（株） |
貸借対照表計上額 （千円） |
|
株式会社コンヴァノ |
122,090 |
56,649 |
||
|
キュービーネットホールディングス株式会社 |
592,300 |
796,051 |
||
|
イトキン株式会社 |
427 |
899,972 |
||
|
株式会社ダイレクトマーケティングミックス |
1,152,000 |
1,787,904 |
||
|
株式会社ビッグツリーテクノロジー＆コンサルティング |
310,193 |
155,096 |
||
|
株式会社JRC |
10,000 |
70,933 |
||
|
株式会社豆蔵K2TOPホールディングス |
23,946 |
239,460 |
||
|
株式会社T-Garden |
201,829 |
100,914 |
||
|
株式会社オリバー |
7,654,130 |
765,413 |
||
|
SKライフサポート株式会社 |
4,200,000 |
420,000 |
||
|
株式会社ボイジャー |
1,050,001 |
105,000 |
||
|
計 |
15,316,916 |
5,397,394 |
【債券】
|
営業投資 有価証券 |
その他 有価証券 |
銘柄 |
券面総額 (千円) |
貸借対照表計上額 （千円） |
|
株式会社ボイジャー 第１回新株予約権付社債 |
246,693 |
246,693 |
||
|
サンデン・リテールシステム株式会社 第８回A号無担保社債 |
241,851 |
241,851 |
||
|
計 |
488,544 |
488,544 |
|
資産の種類 |
当期首残高 （千円） |
当期増加額 （千円） |
当期減少額 （千円） |
当期末残高 （千円） |
当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円） |
当期償却額 （千円） |
差引当期末 残高（千円） |
|
有形固定資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
建物 |
265,341 |
－ |
－ |
265,341 |
83,672 |
23,001 |
181,669 |
|
工具、器具及び備品 |
122,313 |
0 |
－ |
122,313 |
88,899 |
14,565 |
33,414 |
|
有形固定資産計 |
387,654 |
0 |
－ |
387,654 |
172,571 |
37,566 |
215,083 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
ソフトウエア |
10,720 |
－ |
－ |
10,720 |
4,969 |
1,985 |
5,751 |
|
無形固定資産計 |
10,720 |
－ |
－ |
10,720 |
4,969 |
1,985 |
5,751 |
|
長期前払費用 |
167 |
－ |
167 |
－ |
－ |
－ |
－ |
該当事項はありません。
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
該当事項はありません。