当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象が発生したため、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第19号の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。
(1)当該事象の発生年月日
2024年2月13日(取締役会決議日)
(2)当該事象の内容
公正価値変動に基づく投資評価による未実現利益が発生したことにより、繰延税金負債が増加したため、それに伴って法人税等調整額を計上致しました。
(3)当該事象の連結損益に与える影響額
2023年12月期の連結決算において、法人税等調整額(損)を1,392百万円計上致しました。
以上