第２四半期報告書

第４【経理の状況】

１．　要約中間連結財務諸表の作成方法について

当社の要約中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）第312条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第５編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年１月１日から2025年６月30日まで）に係る要約中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

１【要約中間連結財務諸表】

（1）【要約中間連結損益計算書及び要約中間連結包括利益計算書】

【要約中間連結損益計算書】

			（単位：百万円）
	注記	前中間連結会計期間（自　2024年１月１日至　2024年６月30日）	当中間連結会計期間（自　2025年１月１日至　2025年６月30日）
投資売却による実現利益（△は損失）	７	－	0
ポートフォリオへの投資の公正価値変動	７,10	1,748	326
公正価値で評価している子会社の公正価値変動	７,10	4,221	△621
配当	７	7	24
投資ポートフォリオからの受取利息	７	－	32
投資収益総額	７	5,977	△237
受取管理報酬	７,12	1,770	3,671
キャリードインタレスト	７,12	1,816	1,363
経営支援料	７	118	156
その他の営業収益	７	0	2
収益	７	9,683	4,955
営業費用		△2,849	△2,064
営業利益（△は損失）		6,834	2,890
金融収益	12	83	156
金融費用	12	△109	△154
税引前中間利益（△は損失）		6,808	2,893
税金費用		△2,071	△1,193
中間利益（△は損失）		4,736	1,699

中間利益（△は損失）の帰属
親会社の所有者		4,736	1,701
非支配持分		－	△2
中間利益（△は損失）		4,736	1,699

１株当たり中間利益（△は損失）		円	円
基本的１株当たり中間利益（△は損失）	９	142.78	50.32
希薄化後１株当たり中間利益（△は損失）	９	133.52	48.22

【要約中間連結包括利益計算書】

			（単位：百万円）
	注記	前中間連結会計期間（自　2024年１月１日至　2024年６月30日）	当中間連結会計期間（自　2025年１月１日至　2025年６月30日）
中間利益（△は損失）		4,736	1,699
中間包括利益		4,736	1,699

中間包括利益の帰属
親会社の所有者		4,736	1,701
非支配持分		－	△2
中間包括利益		4,736	1,699

（2）【要約中間連結財政状態計算書】

			（単位：百万円）
	注記	前連結会計年度（2024年12月31日）	当中間連結会計期間（2025年６月30日）
資産
流動資産
現金及び現金同等物		22,137	19,992
営業債権及びその他の債権	10,12	10,779	2,129
未収法人所得税		1	1,536
その他の短期金融資産	10	1	1
その他の流動資産		149	211
流動資産合計		33,070	23,871

非流動資産
投資		42,730	48,357
ポートフォリオへの投資	10	7,534	8,255
公正価値で評価している子会社への投資	10	35,196	40,102
有形固定資産		178	220
使用権資産		420	661
無形資産		1	1
貸付金	10,12	2,387	1,989
公正価値で評価している子会社への貸付金	10,12	－	200
その他の長期金融資産	10	260	261
その他の非流動資産		－	1
非流動資産合計		45,979	51,694
資産合計		79,050	75,565

			（単位：百万円）
	注記	前連結会計年度（2024年12月31日）	当中間連結会計期間（2025年６月30日）
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務	10	897	413
未払法人所得税		4,612	15
未払消費税		29	129
前受金	12	1,406	1,721
借入金	10	759	369
公正価値で評価している子会社からの借入金	10,12	－	40
リース負債		111	229
賞与引当金		258	267
その他の流動負債		119	123
流動負債合計		8,195	3,309

非流動負債
借入金	10	2,389	1,989
リース負債		153	303
資産除去債務		212	212
繰延税金負債		10,465	11,126
非流動負債合計		13,220	13,632
負債合計		21,415	16,942

資本
資本金	６	7,634	7,634
資本剰余金	６	6,421	6,453
利益剰余金		43,574	44,533
新株予約権		0	0
自己株式	６	△6	△5
親会社の所有者に帰属する持分合計		57,624	58,616
非支配持分		9	7
資本合計		57,634	58,623
負債及び資本合計		79,050	75,565

（3）【要約中間連結持分変動計算書】

前中間連結会計期間（自　2024年１月１日　至　2024年６月30日）

							（単位：百万円）
	注記	資本金	資本剰余金	利益剰余金	新株予約権	自己株式	親会社の所有者に帰属する持分合計	非支配持分	資本合計
2024年１月１日現在		7,634	6,371	25,866	0	△9	39,864	－	39,864
中間利益（△は損失）		－	－	4,736	－	－	4,736	－	4,736
その他の包括利益		－	－	－	－	－	－	－	－
中間包括利益合計		－	－	4,736	－	－	4,736	－	4,736
株式報酬取引		－	－	－	0	－	0	－	0
新株予約権の行使		－	0	－	△0	－	－	－	－
自己株式の取得	６	－	－	－	－	△0	△0	－	△0
自己株式の処分	６	－	19	－	－	0	20	－	20
所有者との取引合計		－	19	－	△0	0	20	－	20
2024年６月30日現在		7,634	6,391	30,603	0	△8	44,621	－	44,621

当中間連結会計期間（自　2025年１月１日　至　2025年６月30日）

							（単位：百万円）
	注記	資本金	資本剰余金	利益剰余金	新株予約権	自己株式	親会社の所有者に帰属する持分合計	非支配持分	資本合計
2025年１月１日現在		7,634	6,421	43,574	0	△6	57,624	9	57,634
中間利益（△は損失）		－	－	1,701	－	－	1,701	△2	1,699
その他の包括利益		－	－	－	－	－	－	－	－
中間包括利益合計		－	－	1,701	－	－	1,701	△2	1,699
株式報酬取引		－	－	－	0	－	0	－	0
新株予約権の行使		－	0	－	△0	－	－	－	－
新株予約権の失効		－	－	0	△0	－	△0	－	△0
配当金	８	－	－	△742	－	－	△742	－	△742
自己株式の処分	６	－	31	－	－	0	31	－	31
所有者との取引合計		－	31	△742	△0	0	△710	－	△710
2025年６月30日現在		7,634	6,453	44,533	0	△5	58,616	7	58,623

（4）【要約中間連結キャッシュ・フロー計算書】

			（単位：百万円）
	注記	前中間連結会計期間（自 2024年１月１日至 2024年６月30日）	当中間連結会計期間（自 2025年１月１日至 2025年６月30日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前中間利益（△は損失）		6,808	2,893
減価償却費及び償却費		92	176
受取利息及び受取配当金		△91	△214
支払利息		107	154
引当金の増減額（△は減少）		153	9
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加）		△1,629	8,650
ポートフォリオへの投資の増減額（△は増加）		△1,651	△720
公正価値で評価する子会社への投資の増減額（△は増加）		△2,630	△4,905
貸付金の増減額（△は増加）	12	△2,258	440
公正価値で評価する子会社への貸付金の増減額（△は増加）	12	－	△200
その他の金融資産の増減額（△は増加）		23	0
その他の資産の増減額（△は増加）		△22	△77
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少）		△452	△471
未払消費税等の増減額（△は減少）		△0	99
前受金の増減額（△は減少）		286	315
その他の負債の増減額（△は減少）		△25	3
その他		0	△0
小計		△1,290	6,152
利息及び配当金の受取額		11	184
利息の支払額		△52	△129
法人所得税の支払額		△1,478	△6,663
営業活動によるキャッシュ・フロー		△2,809	△456

投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出		△0	△83
投資活動によるキャッシュ・フロー		△0	△83

財務活動によるキャッシュ・フロー
公正価値で評価している子会社からの借入れによる収入	12	－	1,540
公正価値で評価している子会社からの借入金の返済による支出	12	△3,500	△1,500
借入れによる収入		2,255	－
借入金の返済による支出		△390	△831
リース負債の返済による支出		△70	△107
自己株式の売却による収入	６	20	31
自己株式の取得による支出	６	△0	－
配当金の支払額	８	－	△737
財務活動によるキャッシュ・フロー		△1,684	△1,605

現金及び現金同等物の純増減額		△4,494	△2,145
現金及び現金同等物の期首残高		18,922	22,137
現金及び現金同等物に係る為替変動による影響		－	△0
現金及び現金同等物の中間期末残高		14,427	19,992

【要約中間連結財務諸表注記】

１．報告企業

インテグラル株式会社（以下「当社」という。）は、日本に所在する株式会社であり、その登記されている本社は東京都に所在しております。本要約中間連結財務諸表は、2025年６月30日を期末日とし、当社及びその子会社（以下「当社グループ」という。）により構成されております。

当社グループの主要な事業内容は、国内の上場企業及び未公開企業等を対象とした投資事業であり、投資事業有限責任組合を無限責任組合員として運営する他、自己資金での投資活動を行っております。

２．作成の基礎

（1）IFRSに準拠している旨

当社グループの要約中間連結財務諸表は、IAS第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。当社グループは、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たしているため、同第312条の規定を適用しております。なお要約中間連結財務諸表は、年次連結財務諸表で要求されているすべての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。

本要約中間連結財務諸表は、2025年８月12日に取締役会により承認されております。

（2）機能通貨及び表示通貨

当社グループの要約中間連結財務諸表は当社の機能通貨である日本円で表示されており、百万円未満を切り捨てて表示しております。

（3）表示方法の変更

（要約中間連結キャッシュ・フロー計算書）

　前中間連結会計期間において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「株式報酬費用」は、金額的重要性が低下したため、当中間連結会計期間より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前中間連結会計期間の要約中間連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前中間連結会計期間の要約中間連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示しておりました「株式報酬費用」０百万円を、「その他」として組替えております。

３．重要性のある会計方針

要約中間連結財務諸表において適用する重要性のある会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。なお、当中間連結会計期間の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しております。

４．重要な会計上の見積りと判断

IFRSに準拠した要約中間連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが要求されております。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。

見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間及びそれ以降の将来の会計期間において認識されます。

経営者が行った要約中間連結財務諸表の金額に重要な影響を与える判断及び見積りは、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。

①　非上場株式の公正価値評価

当社は、当社グループが運営するファンドを通じて又は直接的に、非上場株式に対する投資を行っております。こうした非上場株式に対する投資の評価は、重要な判断を伴います。

非上場株式の公正価値の評価は、当社が属する業界において標準的に利用されるInternational Private Equity and Venture Capital Valuation Guidelines並びにIFRS第13号「公正価値測定」及びIFRS第9号「金融商品」に準拠して実施しております。ただし、当該手法により算定した公正価値は将来の不確実な経済条件の変動による影響を受ける可能性があり、実際のキャッシュ・フローや割引率が見積りと異なった場合には、投資ポートフォリオの売却による実際の実現価額に重要な差異が発生し、それにより当社グループの業績及び純資産の状況に重要な影響を与える可能性があります。

②　連結の基礎

当社は、IFRS第10号「連結財務諸表」（以下「IFRS第10号」という。）が定める投資企業に該当します。投資企業の定義を満たす企業は、IFRS第10号により、投資関連サービス（アドバイザリーサービス、管理サービス等）を提供する投資企業ではない子会社を除くすべての子会社に対する投資を、純損益を通じて公正価値で測定することが要求されております。

当社は様々なタイプの子会社を有しており、当社の子会社が有する機能に照らして、IFRS第10号における取扱いを毎期見直しております。

当社の子会社の主なタイプと取扱いは以下のとおりです。

（ⅰ）主に当社の投資管理サービスの延長となる業務を実施し、投資先企業への直接投資を実施していない子会社は、連結の対象としております。

（ⅱ）当社、役職員及び投資家等からの出資を受け、投資を実施し、利益の分配を行う子会社は、投資企業に該当するため、純損益を通じて公正価値で測定しております。

（ⅲ）投資先企業に対して直接投資を実施している子会社は投資企業に該当するため、純損益を通じて公正価値で測定しております。

（ⅳ）当社が支配している投資先企業は、純損益を通じて公正価値で測定しております。

５．セグメント情報

（1）一般情報

当社グループの事業セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、注記「７．収益」に記載のとおり、プライベートエクイティ投資事業を主要な事業としております。2024年11月より新たに不動産投資事業を、2025年３月より新たにグローバルテック・グロース投資事業を開始致しましたが、当社グループ全体に占める事業規模が小さいため、報告セグメントとしておりません。

当社グループは、投資家、取締役会が事業の恒常的な業績や将来の見通しを把握すること、取締役会が継続的に事業ポートフォリオを評価することを目的として、開示している報告セグメントの会計処理は、IFRSに準拠しております。

（2）報告セグメントの利益、損益及びその他の情報

当社グループは、プライベートエクイティ投資事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、記載を省略しております。

６．資本及びその他の資本項目

発行可能株式総数及び発行済株式総数

当社の発行可能株式総数及び発行済株式総数の増減は以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間（自　2024年１月１日至　2024年６月30日）	当中間連結会計期間（自　2025年１月１日至　2025年６月30日）
	株	株
発行可能株式総数
普通株式	116,400,000	116,400,000
発行済株式総数（注）
普通株式	34,975,000	34,975,000

	前中間連結会計期間（自　2024年１月１日至　2024年６月30日）	当中間連結会計期間（自　2025年１月１日至　2025年６月30日）
	株	株
普通株式
１月１日現在	34,975,000	34,975,000
期中増加	－	－
期中減少	－	－
６月30日現在	34,975,000	34,975,000

また、上記の発行済株式総数に含まれる自己株式数は以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間（自　2024年１月１日至　2024年６月30日）	当中間連結会計期間（自　2025年１月１日至　2025年６月30日）
	株	株
普通株式
１月１日現在	1,828,300	1,226,949
期中増加
単元未満株式の買取	25	－
期中減少
新株予約権の行使	△82,300	△115,600
６月30日現在	1,746,025	1,111,349

（注）当中間連結会計期間末において当社の発行する株式は、すべて権利内容に何ら限定のない無額面の普通株式であり、発行済株式は全額払込済みとなっております。

７．収益

収益の分解

当社グループは、主としてプライベートエクイティ投資事業分野において事業活動を行っております。投資収益総額の分解及び投資事業の顧客との契約に基づき分解した収益は、以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前中間連結会計期間（自　2024年１月１日　　至　2024年６月30日）	当中間連結会計期間（自　2025年１月１日　　至　2025年６月30日）
投資売却による実現利益（△は損失）	－	0
ポートフォリオへの投資の公正価値変動	1,748	326
投資売却による実現利益（△は損失）	△0	△22
投資評価による未実現利益（△は損失）	1,748	348
公正価値で評価している子会社の公正価値変動	4,221	△621
配当	7	24
投資ポートフォリオからの受取利息	－	32
投資収益総額	5,977	△237
受取管理報酬	1,770	3,671
キャリードインタレスト	1,816	1,363
経営支援料	118	156
その他の営業収益	0	2
収益	9,683	4,955

①　投資売却による実現利益（△は損失）

投資売却による実現利益（△は損失）は、当社が直接投資をした投資ポートフォリオの売却により受領する対価の公正価値から、売却した会計期間の期首時点における当該投資ポートフォリオの公正価値及び売却に直接関連する手数料等の合計額を控除した金額で測定しております。

②　ポートフォリオへの投資の公正価値変動

（ⅰ）投資売却による実現利益（△は損失）

当社グループの非子会社運用ファンドが投資をした投資ポートフォリオの売却により受領する対価の公正価値から、売却した会計期間の期首時点における当該投資ポートフォリオの公正価値及び売却に直接関連する手数料等の合計額を控除した金額で測定しております。

（ⅱ）投資評価による未実現利益（△は損失）

期末時点で保有する投資ポートフォリオの会計期間の期首時点と期末時点における公正価値の変動額で測定しております。

③　公正価値で評価している子会社の公正価値変動

公正価値で評価している子会社の公正価値変動は、IFRS第10号により投資企業に分類される子会社の公正価値の変動額で測定しております。

④　配当

配当は、当社及び連結子会社が直接投資をした投資先企業からの配当であり、株主として配当金を受領する権利が確定した時点で計上しております。

⑤　投資ポートフォリオからの受取利息

投資ポートフォリオからの受取利息は、契約上の金利条件に基づき、期間の経過に従って認識しております。

⑥　受取管理報酬

受取管理報酬は、当社グループが運営する顧客としてのファンドとの契約に従い、原則として、顧客たるファンドの存続期間にわたり投資管理サービスを提供し、その投資サービスの提供という単一の履行義務を履行すると同時に顧客が便益を受け取ることから、顧客への移転のパターンが同一であるものとし、IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」（以下「IFRS第15号」という。）に準拠し、原則として期間の経過とともに履行義務が充足されるという前提に基づいて認識しております。受領する管理報酬について、組合契約の定めに従い、ファンドの投資期間においてはそのファンドの出資約束金額総額に一定率を乗じて算定され、投資期間終了後の期間においてはファンドにおける投資残高に一定率を乗じて算定される変動対価です。各報告日に、取引価格を見直し、不確実性が解消された金額のみを取引価格に含めます。具体的には、ファンドの運用資本に対して一定（1.85％～2.0％/年）の管理報酬とし、取引の対価は主として３ケ月ごとに前払いで受領し、翌四半期中にサービスを提供する対価として配分されます。重大な金融要素は含んでおりません。履行義務が期末時点で充足されていないサービスについては対価を前受金として計上し、契約負債に含めております。

⑦　キャリードインタレスト

当社グループは当社グループが運営するファンドの無限責任組合員として、組合契約に従い、当社グループが運営する顧客としてのファンドに対し投資管理サービスを提供し、ファンドの運用実績に応じキャリードインタレストを受領します。具体的には、ファンド投資先企業から稼得された収益から投資額及び組合費用等を除いたファンド利益がハードルレート（出資履行金額に対して年率８％）を超過した場合に限り、それまでのファンド利益累計額の20％を上限としてファンドから運用実績に応じた変動対価として受領します。

キャリードインタレストは、ファンドの運用開始時からIFRS第15号に準拠し、組合契約に定められたハードルレートを上回る分配を行うことが確実になった場合に権利が確定し、その時点で履行義務が充足され、重大な減額（クローバック）が生じない可能性が高い限りにおいて収益が認識されます。

なお、重大な減額が発生しない可能性の評価については、残存するファンド投資先企業の公正価値を参考に、ファンドの残存期間における、EXITによる収益及びファンドの運用費用、清算費用を見積ることにより、将来のファンド損益に重大な損失が発生し、キャリードインタレストに対する重大な減額が発生するリスクを評価しております。重大な減額が発生しない可能性の評価は、キャリードインタレストが発生した各ファンドについて行っております。

⑧　経営支援料

当社グループは、投資実行後、必要に応じ経営支援契約を締結し、投資先企業に当社グループのメンバーを派遣、短期及び中期の経営上、戦略上の施策を推進するために投資先企業を支援しております。経営支援料は、顧客としての投資先企業との契約に従い、契約期間にわたり経営支援サービスを提供することから、顧客への移転のパターンが同一であるものとし、IFRS第15号に準拠し、期間の経過とともに履行義務が充足されるという前提に基づいて認識しております。対価となる報酬額は個々の投資先企業との契約において決定しております。取引の対価は履行義務を充足してから主として１ケ月以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。

８．配当金

（1）配当金の支払額

前中間連結会計期間（自　2024年１月１日　至　2024年６月30日）

該当事項はありません。

当中間連結会計期間（自　2025年１月１日　至　2025年６月30日）

決議

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり配当額

（円）

基準日

効力発生日

2025年２月10日

取締役会

普通株式

742

22.00

2024年12月31日

2025年３月25日

（2）基準日が中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が中間連結会計期間の末日後となるもの

前中間連結会計期間（自　2024年１月１日　至　2024年６月30日）

決議

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり配当額

（円）

基準日

効力発生日

2024年８月９日

取締役会

普通株式

398

12.00

2024年６月30日

2024年９月12日

当中間連結会計期間（自　2025年１月１日　至　2025年６月30日）

決議

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり配当額

（円）

基準日

効力発生日

2025年７月14日

取締役会

普通株式

575

17.00

2025年６月30日

2025年８月20日

９．１株当たり利益

基本的１株当たり中間利益及び希薄化後１株当たり中間利益の算定上の基礎は以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間（自　2024年１月１日至　2024年６月30日）	当中間連結会計期間（自　2025年１月１日至　2025年６月30日）
親会社の所有者に帰属する中間利益（△は損失）（百万円）	4,736	1,701
発行済普通株式の期中加重平均株式数（株）	33,174,513	33,819,580
希薄化効果のある株式数
ストック・オプションによる増加（株）	2,301,413	1,475,610
希薄化効果調整後の期中加重平均普通株式数（株）	35,475,926	35,295,190
基本的１株当たり中間利益（△は損失）（円）	142.78	50.32
希薄化後１株当たり中間利益（△は損失）（円）	133.52	48.22

10．金融商品の公正価値

（1）公正価値の算定方法

金融資産及び金融負債の公正価値は、次のとおり決定しております。なお、金融商品の公正価値の見積りにおいて、市場価格に基づく価額の他、市場価格がない場合には、割引将来キャッシュ・フロー法、又はその他の適切な評価技法により見積もっております。

営業債権及びその他の債権

満期又は決済までの期間が短期であるため、公正価値が帳簿価額と近似していることから、帳簿価額を公正価値とみなしております。

貸付金及び公正価値で評価している子会社への貸付金

一定の期間ごとに区分した将来キャッシュ・フローを残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引く方法により公正価値を測定しております。なお、返済日までの期間が短期であるものは、公正価値が帳簿価額と近似していることから、帳簿価額を公正価値とみなしております。

ポートフォリオへの投資、公正価値で評価している子会社への投資

市場性のある有価証券の公正価値は、市場価格を用いて見積もっております。非上場株式等の市場価格のない有価証券については、割引将来キャッシュ・フロー法、類似会社比較法、収益、利益性及び純資産に基づく評価モデル等の適切な評価技法により、公正価値を見積もっております。投資事業組合等への出資金については、組合財産の公正価値を見積もった上で当該公正価値に対する当社グループの持分相当額を公正価値としております。

その他の金融資産

債権の種類ごとに分類し、一定の期間ごとに、その将来キャッシュ・フローを満期までの期間及び信用リスクを加味した利率で割り引く方法により、公正価値を見積もっております。なお、短期間で決済されるものは、公正価値が帳簿価額と近似していることから、帳簿価額を公正価値とみなしております。

営業債務及びその他の債務

満期又は決済までの期間が短期であるため、公正価値が帳簿価額と近似していることから、帳簿価額を公正価値とみなしております。

借入金及び公正価値で評価している子会社からの借入金

固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した将来キャッシュ・フローを残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引く方法や、一定の期間ごとに区分した将来キャッシュ・フローを、新規に同様の契約を実行した場合に想定される利率で割り引く方法により公正価値を測定しております。変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、公正価値が帳簿価額と近似していることから、帳簿価額を公正価値とみなしております。なお、短期間で決済されるものは、公正価値が帳簿価額と近似していることから、帳簿価額を公正価値とみなしております。

（2）金融商品の分類及び公正価値

金融資産及び金融負債の分類及び公正価値は次のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度（2024年12月31日）		当中間連結会計期間（2025年６月30日）
	帳簿価額	公正価値	帳簿価額	公正価値
資産：
償却原価で測定される金融資産
営業債権及びその他の債権	10,779	10,779	2,129	2,129
貸付金及び公正価値で評価している子会社への貸付金	2,387	2,411	2,189	2,205
その他の金融資産	261	262	263	262
FVTPLの金融資産
投資	42,730	42,730	48,357	48,357
ポートフォリオへの投資	7,534	7,534	8,255	8,255
公正価値で評価している子会社への投資	35,196	35,196	40,102	40,102
負債：
償却原価で測定される金融負債
営業債務及びその他の債務	897	897	413	413
借入金及び公正価値で評価している子会社からの借入金	3,149	3,172	2,399	2,421

（3）公正価値ヒエラルキーのレベル別分類

IFRS第13号「公正価値測定」は、公正価値の測定に利用するインプットの重要性を反映させた公正価値のヒエラルキーを用いて、公正価値の測定を分類することを要求しております。

公正価値のヒエラルキーは、以下のレベルとなっております。

・レベル１：活発な市場における同一資産・負債の市場価格（無調整）

・レベル２：直接的又は間接的に観察可能な、公表価格以外の価格で構成されたインプット

・レベル３：観察不能な価格を含むインプット

公正価値の測定に使用される公正価値のヒエラルキーのレベルは、その公正価値の測定にとって重要なインプットのうち、最も低いレベルにより決定しております。

また、レベル間の振替につきましては、振替を生じさせた事象又は状況の変化の日に認識しております。

金融資産及び金融負債の公正価値のヒエラルキーごとの分類は次のとおりであります。

連結財政状態計算書又は要約中間連結財政状態計算書において公正価値で測定される金融資産及び金融負債

前連結会計年度（2024年12月31日）

（単位：百万円）

	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資
ポートフォリオへの投資	1,108	－	6,425	7,534
公正価値で評価している子会社への投資	－	－	35,196	35,196
金融資産合計	1,108	－	41,622	42,730

当中間連結会計期間（2025年６月30日）

（単位：百万円）

	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資
ポートフォリオへの投資	1,200	－	7,054	8,255
公正価値で評価している子会社への投資	－	－	40,102	40,102
金融資産合計	1,200	－	47,156	48,357

前連結会計年度及び当中間連結会計期間において、レベル１とレベル２間の振替はありませんでした。

（4）レベル３に分類される金融商品

レベル３に分類される金融商品については、取締役会に報告された評価方針及び手続に基づき、外部の評価専門家又は適切な評価担当者が評価の実施及び評価結果の分析を行っております。

評価結果は、財務経理責任者であるCFO＆コントローラーによりレビューされ、承認されております。

公正価値ヒエラルキーのレベル３に分類される金融商品について、経常的な公正価値測定に用いた評価技法及び重要な観察可能でないインプットに関する情報は次のとおりであります。

前連結会計年度（2024年12月31日）

公正価値

評価技法

観察可能でない
インプット

範囲

ポートフォリオへの投資及び公正価値で評価している子会社への投資

41,622百万円

マーケットアプローチ及びインカムアプローチ

EV/EBITDA倍率

加重平均資本コスト

4.6x－14.3x

4.9%－13.3%

当中間連結会計期間（2025年６月30日）

公正価値

評価技法

観察可能でないインプット

範囲

ポートフォリオへの投資及び公正価値で評価している子会社への投資

47,156百万円

マーケットアプローチ及びインカムアプローチ

EV/EBITDA倍率
加重平均資本コスト

4.4x-13.9x

5.3%-13.6%

経常的に公正価値で測定するレベル３に分類される金融商品の公正価値のうち、マーケットアプローチ及びインカムアプローチ（内容については注記「10．金融商品の公正価値（１）公正価値の算定方法」における「ポートフォリオへの投資、公正価値で評価している子会社への投資」に記載しております。）で評価される「ポートフォリオへの投資」及び「公正価値で評価している子会社への投資」の公正価値について、観察可能でないインプットが変動した場合の連結損益計算書の税引前利益又は要約中間連結損益計算書の税引前中間利益に与える影響は以下のとおりです。

（単位：百万円）
観察可能でないインプット	前連結会計年度（2024年12月31日）	当中間連結会計期間（2025年６月30日）
EV/EBITDA倍率が10％上昇した場合
ポートフォリオへの投資公正価値で評価している子会社への投資	337 1,233	301 1,145
EV/EBITDA倍率が10％低下した場合
ポートフォリオへの投資公正価値で評価している子会社への投資	△337 △1,233	△301 △1,145
加重平均資本コストが0.5％上昇した場合
ポートフォリオへの投資公正価値で評価している子会社への投資	△149 △683	△172 △596
加重平均資本コストが0.5％低下した場合
ポートフォリオへの投資公正価値で評価している子会社への投資	169 772	196 669

レベル３に分類された金融資産及び金融負債の増減は次のとおりであります。

前中間連結会計期間（自　2024年１月１日　至　2024年６月30日）

（単位：百万円）

	金融資産
	FVTPLの金融資産		合計
	ポートフォリオへの投資	公正価値で評価している子会社への投資	合計
2024年１月１日残高	6,916	27,936	34,853
購入及び出資等	86	51	138
売却、償還及び分配等	△183	△1,642	△1,825
利得又は損失（注１）	2,145	4,221	6,366
純損益	2,145	4,221	6,366
その他の包括利益	－	－	－
レベル３からの振替	－	－	－
2024年６月30日残高	8,965	30,567	39,533
報告期間末に保有している資産について純損益に計上された当期の未実現損益の変動（注２）	2,145	4,221	6,366

当中間連結会計期間（自　2025年１月１日　至　2025年６月30日）

（単位：百万円）

	金融資産
	FVTPLの金融資産		合計
	ポートフォリオへの投資	公正価値で評価している子会社への投資	合計
2025年１月１日残高	6,425	35,196	41,622
購入及び出資等	6,315	7,270	13,586
売却、償還及び分配等	△5,921	△1,744	△7,665
利得又は損失（注１）	234	△621	△386
純損益	234	△621	△386
その他の包括利益	－	－	－
レベル３からの振替	－	－	－
2025年６月30日残高	7,054	40,102	47,156
報告期間末に保有している資産について純損益に計上された当期の未実現損益の変動（注２）	234	△621	△386

（注１）純損益に認識した利得又は損失は、要約中間連結損益計算書の「投資売却による実現利益（△は損失）」、「ポートフォリオへの投資の公正価値変動」、「公正価値で評価している子会社の公正価値変動」に含めております。なお、上記の他に、要約中間連結損益計算書の「ポートフォリオへの投資の公正価値変動」には、レベル１に分類される上場株式の公正価値変動が含まれております。

（注２）報告期間末に保有している資産について純損益に計上された当期の未実現損益の変動は、純損益に認識した利得又は損失の金額から、純損益に認識した利得又は損失のうち要約中間連結損益計算書の「投資売却による実現利益（△は損失）」に含まれている金額を控除した金額であります。

11．偶発債務

経営指導念書等

当社グループは、当社グループの一部の投資先の資金調達に関連して、信用補完のため、投資先の財政状態の支援が可能な体制があること、取引先との適切な業務遂行の管理・監督を行うこと等を約した経営指導念書等を投資先の取引先等に対して差入れております。

（単位：百万円）

経営指導念書等の差入先

前連結会計年度

（2024年12月31日）

当中間連結会計期間

（2025年６月30日）

経営指導念書の対象とする債務

投資先（注）の取引先

1,948

1,292

（注）当社グループの投資先

12．関連当事者

種類	会社等の名称又は氏名	議決権等の所有 [被所有] 割合（％）	取引の内容	前中間連結会計期間（自　2024年１月１日至　2024年６月30日）	当中間連結会計期間（自　2025年１月１日至　2025年６月30日）
非連結の子会社	インテグラル・ブランズ株式会社	直接100.0％	借入の実行（注１）	－	－	1,540	40
借入の返済（注１）	3,500	－	1,500	－
支払利息	10	－	2	0
非連結の子会社	非連結の子会社の合計	－	出資	51	－	7,270	－
分配（注２）	2,272	583	2,866	1,283
貸付の実行	-	35	200	200
当社が投資管理サービスを提供する子会社ではないエンティティ	インテグラル４号投資事業有限責任組合	間接0.9％	管理報酬（注３）	679	377	628	254
当社が投資管理サービスを提供する子会社ではないエンティティ	インテグラル５号投資事業有限責任組合	間接 1.4％	管理報酬	－	－	960	－
当社が投資管理サービスを提供する子会社ではないエンティティ	Innovation Alpha IV L.P.	間接1.8％	管理報酬（注３）	259	131	240	87
当社が投資管理サービスを提供する子会社ではないエンティティ	Initiative Delta IV L.P.	間接1.8％	管理報酬（注３）	296	149	274	101
当社が投資管理サービスを提供する子会社ではないエンティティ	Innovation Alpha V L.P.	間接0.8％	管理報酬（注３）	－	－	328	200
当社が投資管理サービスを提供する子会社ではないエンティティ	Initiative Delta V L.P.	間接0.8％	管理報酬（注３）	－	－	410	250

種類	会社等の名称又は氏名	議決権等の所有 [被所有] 割合（％）	取引の内容	前中間連結会計期間（自　2024年１月１日至　2024年６月30日）	当中間連結会計期間（自　2025年１月１日至　2025年６月30日）
当社が投資管理サービスを提供する子会社ではないエンティティ	Infinity Gamma V L.P.	間接1.0％	管理報酬（注３）	－	－	327	199
当社が投資管理サービスを提供する子会社ではないエンティティ	当社が投資管理サービスを提供する子会社ではないエンティティの合計	－	出資	162	－	866	－
分配（注２）	2,476	1,572	3,428	1,820
貸付の実行（注４）	2,290	2,290	－	1,909
貸付の返済（注４）	－	－	380	－
受取利息（注４）	83	48	144	154
役員及び主要株主	山本礼二郎	[被所有] 直接28.8％	２号GP組合（注５）からの分配	21	－	－	－
３号GP組合（注５）からの分配	12	－	414	－
４号GP組合（注５）への出資	－	－	22	－
５号GP組合（注５）への出資	－	－	13	－
役員に準ずる者及び主要株主	佐山展生	[被所有] 直接24.0％	２号GP組合（注５）からの分配	23	－	－	－
３号GP組合（注５）からの分配	13	－	445	－
４号GP組合（注５）への出資	－	－	22	－
役員	水谷謙作	[被所有] 直接8.0％	経費立替	10	1	12	1
立替精算	（注６）	－	14	－
２号GP組合（注５）からの分配	16	－	－	－
３号GP組合（注５）からの分配	（注６）	－	318	－
４号GP組合（注５）への出資	－	－	22	－
５号GP組合（注５）への出資	－	－	13	－

種類	会社等の名称又は氏名	議決権等の所有 [被所有] 割合（％）	取引の内容	前中間連結会計期間（自　2024年１月１日至　2024年６月30日）	当中間連結会計期間（自　2025年１月１日至　2025年６月30日）
役員	辺見芳弘	[被所有] 直接6.3％	２号GP組合（注５）からの分配	19	－	－	－
３号GP組合（注５）からの分配	11	－	381	－
４号GP組合（注５）への出資	－	－	22	－
役員	仲田真紀子	[被所有] 直接1.2％	３号GP組合（注５）からの分配	（注６）	－	127	－
役員	竹内弘高	[被所有] 直接0.9％	３号GP組合（注５）からの分配	（注６）	－	32	－
役員	櫛田正昭	[被所有] 直接0.1％	３号GP組合（注５）からの分配	（注６）	－	15	－
役員に準ずる者	長谷川聡子	[被所有] 直接1.2％	３号GP組合（注５）からの分配	（注６）	－	223	－
役員に準ずる者	後藤英恒	[被所有] 直接1.2％	３号GP組合（注５）からの分配	（注６）	－	223	－
役員に準ずる者	山崎壯	[被所有] 直接1.2％	３号GP組合（注５）からの分配	（注６）	－	127	－
役員に準ずる者	西岡成浩	[被所有] 直接1.2％	３号GP組合（注５）からの分配	（注６）	－	88	－
役員に準ずる者	澄川恭章	[被所有] 直接0.4％	３号GP組合（注５）からの分配	（注６）	－	88	－
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社	株式会社Xaverio （注７）	－	５号GP組合（注５）への出資	－	－	13	－

13．後発事象

該当事項はありません。

２【その他】

（1）期末配当

2025年２月10日開催の取締役会において、期末配当に関し、次のとおり決議致しました。

１．期末配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　 742百万円

２．１株当たりの期末配当金　　　　　　　　　　　　22円00銭

３．支払請求の効力発生日及び支払開始日　　　2025年３月25日

（注）2024年12月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

（2）中間配当

2025年７月14日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議致しました。

１．中間配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　 575百万円

２．１株当たりの中間配当金　　　　　　　　　　　　17円00銭

３．支払請求の効力発生日及び支払開始日　　　2025年８月20日

（注）2025年６月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。