|
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… |
2 |
|
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… |
2 |
|
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… |
2 |
|
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… |
3 |
|
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… |
3 |
|
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… |
6 |
|
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… |
7 |
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（１）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… |
7 |
|
（２）連結財政状態計算書 ……………………………………………………………………………………………… |
9 |
|
（３）連結持分変動計算書 ……………………………………………………………………………………………… |
11 |
|
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… |
12 |
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（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… |
13 |
|
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… |
13 |
|
（セグメント情報） ………………………………………………………………………………………………… |
13 |
|
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… |
13 |
|
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… |
13 |
本決算短信において、当社の運営するファンド名は以下の総称にて記載しております。
２号ファンドシリーズ：インテグラル２号投資事業有限責任組合及びIntegral Fund II (A) L.P.
３号ファンドシリーズ：インテグラル３号投資事業有限責任組合及びInnovation Alpha L.P.
４号ファンドシリーズ：インテグラル４号投資事業有限責任組合、Innovation Alpha IV L.P.、
及びInitiative Delta IV L.P.
５号ファンドシリーズ：インテグラル５号投資事業有限責任組合、Innovation Alpha V L.P.、
Initiative Delta V L.P.及びInfinity Gamma V L.P.
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度では、Exit活動として、当社グループの投資先であるスカイマーク株式の売却（２号ファンドシリーズが保有する株式及び当社グループがプリンシパル投資として保有する株式の売却）、ＪＲＣ株式の売却（３号ファンドシリーズが保有する株式の売却）、イトキン株式の売却（２号ファンドシリーズが保有する株式の売却）、豆蔵K2TOPホールディングスによる投資先２社の売却（３号ファンドシリーズ及び当社グループが保有する豆蔵K2TOPホールディングス株式は引き続き保有）、T-Garden株式の売却（３号ファンドシリーズが保有する株式及び当社グループがプリンシパル投資として保有する株式の売却）を行いました。
２号ファンドシリーズは、既にハードルレートを超過しているため、上記のスカイマーク株式並びにイトキン株式の売却及び当該売却に基づく分配によりキャリードインタレストが実現し、当社グループとして受領した金額を収益として計上しております。
３号ファンドシリーズは、豆蔵K2TOPホールディングスの株式譲渡に係る前受金の受領及びその分配により、ハードルレートを超過致しました。そのため、当該分配及びその後のT-Garden株式売却に伴う分配によりキャリードインタレストが実現し、当社グループが受領した金額及び受領予定の金額を収益として計上しております。
投資先企業の公正価値変動は次の通りです。上場会社の投資先は、複数の投資先の株価下落の影響により、上場投資先全体の公正価値が減少しております。非上場会社の投資先は、主に投資先の業績や財務内容が改善したこと及び投資先が投資後１年を経過して公正価値評価を投資時の投資簿価から他の評価手法へ変更したこと等により、複数の投資先の公正価値が向上し、非上場投資先全体の公正価値が増加致しました。投資先全体としての公正価値変動は前年同期比で増加致しました。
営業費用は、当社グループの従業員数増加に伴う人件費の増加、５号ファンドシリーズのファンドレイズ活動に係るプレースメントエージェント（海外のLP投資家の紹介・関係深耕等を行うアドバイザー）への支払手数料の発生、租税公課の増加等により、対前年同期比で増加致しました。
以上の結果、当連結会計年度の収益は31,230百万円（前年同期比121.8％増）、営業利益は26,017百万円（前年同期比136.6％増）、税引前利益は25,985百万円（前年同期比138.0％増）、親会社の所有者に帰属する当期利益は18,106百万円（前年同期比139.0％増）となりました。
なお、上記のイトキン株式の売却については、リキャピタリゼーション取引（発行体の資本負債構成を再構築し株式を換金する取引）を通じて、２号ファンドシリーズが保有するイトキン株式を当社グループが設立した新設株式会社SPCへ譲渡する株式譲渡契約を2024年６月19日に締結し、2024年８月１日に譲渡が完了しております。本決算短信提出日現在、当社グループはイトキン株式の全てを保有しており、イトキンは当社の子会社となっておりますが、投資先企業であるため、連結の対象とはせず、純損益を通じ公正価値で評価しております。
（２）当期の財政状態の概況
当連結会計年度末における資産、負債及び資本の状況は次のとおりであります。
（資産）
資産合計は、前連結会計年度末比22,753百万円増の79,050百万円となりました。流動資産については、主に現金及び現金同等物が3,214百万円及び営業債権及びその他の債権が10,573百万円増加したことにより前連結会計年度末比13,840百万円増の33,070百万円となりました。非流動資産については、ポートフォリオへの投資が933百万円減少した一方で、公正価値で評価している子会社への投資が7,259百万円増加したことにより前連結会計年度末比8,913百万円増の45,979百万円となりました。
（負債）
負債合計は、前連結会計年度末比4,983百万円増の21,415百万円となりました。流動負債については、公正価値で評価している子会社からの借入金が3,500百万円減少する一方で、主に未払法人所得税が3,135百万円及び前受金が791百万円増加したことにより前連結会計年度末比676百万円増の8,195百万円となりました。非流動負債については、主に繰延税金負債が2,461百万円増加したことにより前連結会計年度末比4,307百万円増の13,220百万円となりました。
（資本）
資本合計は、前連結会計年度末比17,769百万円増の57,634百万円となりました。主に親会社の所有者に帰属する当期利益の計上による利益剰余金の増加17,707百万円によるものになります。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、5,818百万円のキャッシュ・インフロー（前年同期は5,626百万円のキャッシュ・インフロー）となりました。主に税引前利益25,985百万円を計上する一方で、営業債権及びその他の債権が10,573百万円、公正価値で評価する子会社への投資が7,259百万円増加したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、敷金及び保証金の差入による支出91百万円により、102百万円のキャッシュ・アウトフロー（前年同期は５百万円のキャッシュ・アウトフロー）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは2,501百万円のキャッシュ・アウトフロー（前年同期は10,992百万円のキャッシュ・インフロー）となりました。主に公正価値で評価している子会社からの借入金の返済による支出3,500百万円によるものであります。
これらの結果、現金及び現金同等物は3,214百万円増加し、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は22,137百万円（前連結会計年度末18,922百万円）となりました。
（４）今後の見通し
当社グループの主たる事業であるプライベートエクイティ投資は、株式市場や金利等の市場環境、投資及び売却の機会等による影響を大きく受けるため、また、当社グループが採用する国際会計基準（以下「IFRS」という。）に基づき算定する投資の公正価値による評価損益は見積りの要素が極めて多く、合理的な業績予想が困難であるため、当社は業績予想を行っておりません。
しかしながら、投資家及び株主の皆さまの利便に資するよう、業績予想に代えて、毎期経常的に生じるリカーリング損益項目の見込みを参考情報として開示いたします。2025年12月期（2025年１月１日から2025年12月31日）における見込みは、次のとおりです。
（単位：百万円、％）
|
|
2023年12月期 （実績） |
2024年12月期 （実績） |
2025年12月期 （見込） |
|
|
|
|
|
対前期増減率 |
|
|
受取管理報酬 |
3,755 |
3,494 |
7,430 |
112.7% |
|
経営支援料 |
197 |
250 |
286 |
14.2% |
|
リカーリング費用（A-B） |
2,936 |
3,324 |
4,222 |
27.0% |
|
営業費用（A） |
3,087 |
5,212 |
4,415 |
△15.3% |
|
一時費用（B） |
151 |
1,888 |
192 |
△89.8% |
【2025年12月期リカーリング損益見込み（連結）の前提条件】
（１）当社グループ全体の見通し
当社グループは、主として、日本国内の上場企業・未公開企業等を対象とした独立系プライベートエクイティ投資を行っております。当社グループは、売上・利益の成長のポテンシャルが高い日本の中堅企業に、適切なバリュエーションで投資し、投資家に優れたリターンを提供することを目指しております。
「積分、積み重ね」を意味する社名インテグラルは、「ハートのある信頼関係と最高の英知の積み重ね」の象徴であります。その積み重ねの結果、経営理念である『Trusted Investor＝信頼できる資本家』として、世界に通用する日本型企業改革の実現に貢献することをミッションとしております。
当社グループは、自己資金を活用した“日本型”投資により、多様な収益機会を持つビジネスモデルを確立しております。当社の子会社・関連会社及び投資先を投資ポートフォリオとして統括し、当体制のもと、管理報酬（マネジメントフィー）、経営支援料、キャリードインタレストを得ております。その中で保有株式価値を増大させることによって、AUM（Assets under management：運用資産残高）を中長期的に拡大させることで、収益成長率を継続的に上昇させること、また、投資利益の実現によって受取るキャリードインタレストの最大化を図っていくこと、プリンシパル投資のFV（Fair Value：公正価値、適正価格）については継続的に成長させることを目指しております。
将来のAUM、投資利益の実現、プリンシパル投資のFVを合理的に見積もることは困難であり、これらの業績予想は行っておりません。これらの実績数値は以下のとおりです。
［実績数値ご参考］ （単位：億円）
|
|
2022年12月期 |
2023年12月期 |
2024年12月期 |
|
AUM（運用資産残高）（注）１ |
2,464 |
2,185 |
1,999 |
|
Fee-Earning AUM（注）２ |
1,940 |
1,835 |
1,679 |
|
プリンシパル投資のFV |
284 |
327 |
381 |
|
プリンシパル投資の取得原価（注）３ |
76 |
82 |
70 |
|
ファンド投資のFV |
1,790 |
2,244 |
2,878 |
|
未実現キャリードインタレスト（注）４ |
|
|
|
|
２号ファンドシリーズ（注）５ |
64 |
20 |
6 |
|
３号ファンドシリーズ（注）６ |
73 |
144 |
80 |
|
４号ファンドシリーズ |
－ |
53 |
150 |
（注）１．投資期間中のファンド又は投資期間の定めのないファンドは出資約束金額により、投資期間終了後のファンドは投資ポートフォリオのFVにより集計しております。またAUM（運用資産残高）は、個別案件において共同投資家が出資を行っているものの当社が管理報酬を受領しないファンド等は対象外としています。なお、投資期間とは、組合契約上で当社グループによる新たな投資先への投資実行が許容される期間であり、ファンド開始後約５年間となります。
２．Fee-Earning AUMは、ファンドの管理報酬の計算基礎となる運用資産残高であり、投資期間中のファンド又は投資期間の定めのないファンドは出資約束金額により、投資期間終了後のファンドは投資ポートフォリオの取得原価残高により集計しております。なお、2024年12月末時点で投資期間中のファンドは、４号ファンドシリーズとなります。
３．プリンシパル投資の取得原価は、株式及び債券についてはIFRSに基づく取得原価、ファンド出資金については、出資履行金額から出資の返還として分配された金額及び部分Exitをした際の売却比率に応じた金額を控除した額により集計しております。
４．ファンドの未実現キャリードインタレストとは、当該期末時点で投資先企業をその時点のFVで売却したと仮定した場合に当社グループが受領することが出来ると見込まれるキャリードインタレストの金額（当該期末時点での累計分配額とポートフォリオの時価評価損益を純資産に合算した金額から出資履行金額を控除した金額に20％を乗じて、当該金額からGP出資割合分を除いた金額）より既に実現しているキャリードインタレストを控除した金額になります。なお、本表に掲載の未実現キャリードインタレストは、上述の計算により算出される未実現キャリードインタレストのうち、役職員によるGP出資分を除いた当社グループ取得見込み分です。
５．２号ファンドシリーズでは、2023年12月期よりキャリードインタレストの実現が開始しており、当社グループが当該キャリードインタレストを受領したことで、2023年12月期から2024年12月期にかけて未実現キャリードインタレストが減少しております。
６．３号ファンドシリーズでは、2024年12月期よりキャリードインタレストの実現が開始しており、当社グループが当該キャリードインタレストを受領したこと及び受領予定であることにより、2023年12月期から2024年12月期にかけて未実現キャリードインタレストが減少しております。
（２）受取管理報酬
受取管理報酬は、当社グループが運営するファンドとの契約に従い、原則として、ファンドの存続期間にわたり投資管理サービスを提供することから、期間の経過とともに収益認識しております。受領する管理報酬について、組合契約の定めに従い、原則として、ファンドの投資期間においてはそのファンドの出資約束金額総額を基礎として算定され、投資期間終了後の期間においてはファンドにおける投資残高を基礎として算定されます。2024年12月末時点で投資期間中のファンドである４号ファンドの出資約束金額総額は1,238億円です。
（３）キャリードインタレスト
当社グループは当社グループが運営するファンドの無限責任組合員として、ファンドの運用実績に応じキャリードインタレストを受領します。キャリードインタレストは、当社グループが運営するファンドが投資家に対し組合契約に定められたハードルレート（出資履行金額に対して年率８％）を上回る分配を行い、当社グループがキャリードインタレストを受領する権利が確定した時点で、将来、重大な減額（クローバック）が発生しない可能性が高いと見込まれる金額（それまでのファンド利益累計額の20％から既に計上済みのキャリードインタレストの金額を控除した額を上限）を収益計上することとなります。
（４）経営支援料
当社グループは、投資実行後、必要に応じ投資先企業に当社グループのメンバーを派遣し、短期及び中期の経営上、戦略上の施策を推進するために投資先企業を支援しております。投資先企業との経営支援契約に従い受領する経営支援料は、契約期間にわたり、期間の経過とともに収益認識しております。
（５）営業費用
当社グループの営業費用は主に人件費、支払手数料、減価償却費（使用権資産償却費を含む）、その他の費用から構成されております。
（６）一時費用
一時費用は、営業費用の内、継続的な発生が見込まれる性質ではない一時的なコストになります。2023年12月期では主に上場準備費用、2024年12月期では５号ファンドシリーズのファンドレイズに係る費用及びキャリードインタレスト発生に伴う役職員への賞与等になります。2025年12月期では主にキャリードインタレスト発生に伴う役職員への賞与等になります。
当社グループは、資本市場における財務情勢の国際的な比較可能性を向上させ、国際的な市場における
資金調達手段の多様性等を目指すとともに、投資先企業の公正価値を適切に当社の連結財務諸表に反映するために、2021年12月期より国際会計基準（IFRS）を適用しています。
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 （自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
|
投資売却による実現利益（△は損失） |
1,045 |
1,200 |
|
ポートフォリオへの投資の公正価値変動 |
2,182 |
2,219 |
|
公正価値で評価している子会社の公正価値変動 |
3,605 |
7,187 |
|
配当 |
33 |
26 |
|
投資ポートフォリオからの受取利息 |
3 |
－ |
|
投資収益総額 |
6,870 |
10,633 |
|
受取管理報酬 |
3,755 |
3,494 |
|
キャリードインタレスト |
3,254 |
16,849 |
|
経営支援料 |
197 |
250 |
|
その他の営業収益 |
5 |
2 |
|
収益 |
14,082 |
31,230 |
|
営業費用 |
△3,087 |
△5,212 |
|
営業利益（△は損失） |
10,994 |
26,017 |
|
金融収益 |
6 |
225 |
|
金融費用 |
△81 |
△257 |
|
税引前利益（△は損失） |
10,919 |
25,985 |
|
税金費用 |
△3,345 |
△7,879 |
|
当期利益（△は損失） |
7,574 |
18,105 |
|
|
|
|
|
当期利益の帰属 |
|
|
|
親会社の所有者 |
7,574 |
18,106 |
|
非支配持分 |
－ |
△0 |
|
当期利益（△は損失） |
7,574 |
18,105 |
|
|
|
|
|
１株当たり当期利益 |
|
|
|
基本的１株当たり当期利益（△は損失）（円） |
262.37 |
544.67 |
|
希薄化後１株当たり当期利益（△は損失）（円） |
243.93 |
510.65 |
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 （自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
|
当期利益（△は損失） |
7,574 |
18,105 |
|
当期包括利益 |
7,574 |
18,105 |
|
|
|
|
|
当期包括利益の帰属 |
|
|
|
親会社の所有者 |
7,574 |
18,106 |
|
非支配持分 |
－ |
△0 |
|
当期包括利益 |
7,574 |
18,105 |
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 （2023年12月31日） |
当連結会計年度 （2024年12月31日） |
|
資産 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び現金同等物 |
18,922 |
22,137 |
|
営業債権及びその他の債権 |
206 |
10,779 |
|
未収法人所得税 |
0 |
1 |
|
貸付金 |
35 |
－ |
|
その他の短期金融資産 |
15 |
1 |
|
その他の流動資産 |
49 |
149 |
|
流動資産合計 |
19,229 |
33,070 |
|
|
|
|
|
非流動資産 |
|
|
|
投資 |
36,404 |
42,730 |
|
ポートフォリオへの投資 |
8,468 |
7,534 |
|
公正価値で評価している子会社への投資 |
27,936 |
35,196 |
|
有形固定資産 |
208 |
178 |
|
使用権資産 |
255 |
420 |
|
無形資産 |
3 |
1 |
|
貸付金 |
－ |
2,387 |
|
その他の長期金融資産 |
194 |
260 |
|
その他の非流動資産 |
0 |
－ |
|
非流動資産合計 |
37,066 |
45,979 |
|
資産合計 |
56,296 |
79,050 |
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 （2023年12月31日） |
当連結会計年度 （2024年12月31日） |
|
負債及び資本 |
|
|
|
負債 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
営業債務及びその他の債務 |
781 |
897 |
|
未払法人所得税 |
1,477 |
4,612 |
|
未払消費税 |
36 |
29 |
|
前受金 |
615 |
1,406 |
|
借入金 |
780 |
759 |
|
公正価値で評価している子会社からの借入金 |
3,500 |
－ |
|
リース負債 |
141 |
111 |
|
賞与引当金 |
66 |
258 |
|
その他の流動負債 |
119 |
119 |
|
流動負債合計 |
7,519 |
8,195 |
|
|
|
|
|
非流動負債 |
|
|
|
借入金 |
759 |
2,389 |
|
リース負債 |
35 |
153 |
|
資産除去債務 |
114 |
212 |
|
繰延税金負債 |
8,003 |
10,465 |
|
非流動負債合計 |
8,912 |
13,220 |
|
負債合計 |
16,432 |
21,415 |
|
|
|
|
|
資本 |
|
|
|
資本金 |
7,634 |
7,634 |
|
資本剰余金 |
6,371 |
6,421 |
|
利益剰余金 |
25,866 |
43,574 |
|
新株予約権 |
0 |
0 |
|
自己株式 |
△9 |
△6 |
|
親会社の所有者に帰属する持分合計 |
39,864 |
57,624 |
|
非支配持分 |
－ |
9 |
|
資本合計 |
39,864 |
57,634 |
|
負債及び資本合計 |
56,296 |
79,050 |
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
新株予約権 |
自己株式 |
親会社の 所有者に 帰属する 持分合計 |
非支配持分 |
資本合計 |
|
2023年１月１日現在 |
1,077 |
43 |
18,292 |
1 |
△9 |
19,405 |
－ |
19,405 |
|
当期利益 （△は損失） |
－ |
－ |
7,574 |
－ |
－ |
7,574 |
－ |
7,574 |
|
その他の包括利益 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
当期包括利益合計 |
－ |
－ |
7,574 |
－ |
－ |
7,574 |
－ |
7,574 |
|
新株の発行 |
6,556 |
6,556 |
－ |
－ |
－ |
13,113 |
－ |
13,113 |
|
新株発行費用 |
－ |
△228 |
－ |
－ |
－ |
△228 |
－ |
△228 |
|
株式報酬取引 |
－ |
－ |
－ |
0 |
－ |
0 |
－ |
0 |
|
新株予約権の行使 |
－ |
0 |
－ |
△0 |
－ |
0 |
－ |
0 |
|
新株予約権の失効 |
－ |
－ |
－ |
△0 |
－ |
△0 |
－ |
△0 |
|
自己株式の処分 |
－ |
－ |
－ |
－ |
0 |
0 |
－ |
0 |
|
所有者との取引合計 |
6,556 |
6,328 |
－ |
△0 |
0 |
12,884 |
－ |
12,884 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
2023年12月31日現在 |
7,634 |
6,371 |
25,866 |
0 |
△9 |
39,864 |
－ |
39,864 |
|
当期利益 （△は損失） |
－ |
－ |
18,106 |
－ |
－ |
18,106 |
△0 |
18,105 |
|
その他の包括利益 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
当期包括利益合計 |
－ |
－ |
18,106 |
－ |
－ |
18,106 |
△0 |
18,105 |
|
株式報酬取引 |
－ |
－ |
－ |
0 |
－ |
0 |
－ |
0 |
|
新株予約権の行使 |
－ |
0 |
－ |
△0 |
－ |
△0 |
－ |
△0 |
|
新株予約権の失効 |
－ |
－ |
0 |
△0 |
－ |
△0 |
－ |
△0 |
|
配当金 |
－ |
－ |
△398 |
－ |
－ |
△398 |
－ |
△398 |
|
自己株式の取得 |
－ |
－ |
－ |
－ |
△0 |
△0 |
－ |
△0 |
|
自己株式の処分 |
－ |
50 |
－ |
－ |
3 |
53 |
－ |
53 |
|
子会社の設立 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
10 |
10 |
|
所有者との取引合計 |
－ |
50 |
△398 |
△0 |
2 |
△346 |
10 |
△336 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
2024年12月31日現在 |
7,634 |
6,421 |
43,574 |
0 |
△6 |
57,624 |
9 |
57,634 |
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 （自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税引前利益（△は損失） |
10,919 |
25,985 |
|
減価償却費及び償却費 |
185 |
205 |
|
株式報酬費用 |
0 |
0 |
|
受取利息及び受取配当金 |
△37 |
△251 |
|
支払利息 |
81 |
255 |
|
引当金の増減額（△は減少） |
66 |
191 |
|
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加) |
118 |
△10,573 |
|
ポートフォリオへの投資の増減額（△は増加） |
△684 |
933 |
|
公正価値で評価する子会社への投資の増減額（△は増加） |
△4,326 |
△7,259 |
|
貸付金の増減額（△は増加） |
△35 |
△2,220 |
|
その他の金融資産の増減額（△は増加） |
△44 |
37 |
|
その他の資産の増減額（△は増加） |
7 |
△6 |
|
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少） |
258 |
56 |
|
未払消費税等の増減額（△は減少） |
△37 |
△7 |
|
前受金の増減額（△は減少） |
△390 |
791 |
|
その他の負債の増減額（△は減少） |
18 |
△0 |
|
その他 |
△2 |
△0 |
|
小計 |
6,099 |
8,138 |
|
利息及び配当金の受取額 |
38 |
27 |
|
利息の支払額 |
△93 |
△63 |
|
法人所得税の支払額 |
△417 |
△2,284 |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
5,626 |
5,818 |
|
|
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△5 |
△11 |
|
敷金及び保証金の差入による支出 |
－ |
△91 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△5 |
△102 |
|
|
|
|
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
公正価値で評価している子会社からの借入れによる収入 |
2,550 |
－ |
|
公正価値で評価している子会社からの借入金の返済による支出 |
△3,400 |
△3,500 |
|
借入れによる収入 |
－ |
2,255 |
|
借入金の返済による支出 |
△800 |
△780 |
|
リース負債の返済による支出 |
△140 |
△141 |
|
株式の発行による収入 |
13,113 |
－ |
|
株式の発行による支出 |
△329 |
－ |
|
自己株式の売却による収入 |
0 |
52 |
|
自己株式の取得による支出 |
－ |
△0 |
|
配当金の支払額 |
－ |
△398 |
|
非支配持分からの払込による収入 |
－ |
10 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
10,992 |
△2,501 |
|
|
|
|
|
現金及び現金同等物の純増額 |
16,613 |
3,214 |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
2,309 |
18,922 |
|
現金及び現金同等物に係る為替変動による影響 |
－ |
0 |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
18,922 |
22,137 |
該当事項はありません。
当社グループは、エクイティ投資事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
基本的１株当たり当期利益及び希薄化後１株当たり当期利益の算定上の基礎は以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
|
親会社の所有者に帰属する当期利益（△は損失）（百万円） |
7,574 |
18,106 |
|
発行済普通株式の期中加重平均株式数（株） |
28,869,457 |
33,242,849 |
|
希薄化効果のある株式数 |
|
|
|
ストック・オプションによる増加（株） |
2,182,195 |
2,214,413 |
|
希薄化効果調整後の期中加重平均普通株式数（株） |
31,051,652 |
35,457,262 |
|
基本的１株当たり当期利益（△は損失）（円） |
262.37 |
544.67 |
|
希薄化後１株当たり当期利益（△は損失）（円） |
243.93 |
510.65 |
（注）当社は、2023年６月19日開催の当社取締役会の決議に基づき、2023年７月７日付で普通株式１株につき10株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して基本的１株当たり当期利益（△は損失）及び希薄化後１株当たり当期利益（△は損失）を算定しております。
（５号ファンドシリーズの投資期間開始）
当社グループが運用するインテグラル５号投資事業有限責任組合、Innovation Alpha V L.P.、Initiative Delta V L.P.及びInfinity Gamma V L.P.（以下、「５号ファンドシリーズ」といいます。）は、2024年５月22日付で、2,500億円の出資約束金額総額でファイナルクロージングを行いました。当該５号ファンドシリーズに関する投資事業有限責任組合契約及びLimited Partnership Agreement（以下、「組合契約」といいます。）の定めに従って、2025年１月31日より投資期間が開始致しました。
当社グループは、組合契約に基づいて、５号ファンドシリーズの投資期間の開始日以降、投資期間中は出資約束金額総額（当社グループが出資する金額を除く）の２％（年率）に相当する金額を管理報酬として受領することが出来ます。５号ファンドシリーズの投資期間開始に伴い、当社グループが2025年12月期に５号ファンドシリーズから受領する管理報酬は44億円の見込であり、連結損益計算書において収益として計上する予定です。