第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

連結財務諸表の適正性を確保するための特段の取組みとして、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準等に係る情報を取得するとともに、監査法人及び各種団体の主催する研修等への参加並びに会計専門誌の定期購読等により、積極的な情報収集活動に努めております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当連結会計年度 (平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,861	4,077
受取手形及び売掛金	20,085	21,305
商品及び製品	5,367	4,307
仕掛品	583	610
原材料及び貯蔵品	745	694
繰延税金資産	1,052	886
その他	※３ 5,590	※３ 6,626
貸倒引当金	△326	△391
流動資産合計	35,959	38,117
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	103,850	104,921
減価償却累計額	△65,436	△69,743
建物及び構築物（純額）	38,413	35,178
機械装置及び運搬具	85,994	89,236
減価償却累計額	△64,310	△67,162
機械装置及び運搬具（純額）	※１,※４ 21,684	※１ 22,074
土地	22,006	21,825
リース資産	22,890	23,294
減価償却累計額	△11,070	△12,315
リース資産（純額）	11,820	10,979
建設仮勘定	1,019	868
その他	12,925	13,540
減価償却累計額	△8,934	△9,401
その他（純額）	※４ 3,990	4,138
有形固定資産合計	※６ 98,935	※６ 95,064
無形固定資産
のれん	8,270	6,589
リース資産	801	675
その他	※４ 2,152	3,674
無形固定資産合計	11,224	10,940
投資その他の資産
投資有価証券	※２ 9,035	※２ 7,236
長期貸付金	147	105
繰延税金資産	1,043	1,790
退職給付に係る資産	4,188	2,360
その他	6,013	5,255
貸倒引当金	△890	△599
投資その他の資産合計	19,539	16,149
固定資産合計	129,699	122,153
繰延資産	43	31
資産合計	165,702	160,303

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当連結会計年度 (平成28年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	13,035	13,511
短期借入金	※６,※８ 33,821	※６,※８ 27,828
1年内償還予定の社債	2,458	758
リース債務	3,884	3,815
未払法人税等	2,089	1,954
賞与引当金	1,261	1,247
その他の引当金	178	212
その他	※４ 14,432	13,630
流動負債合計	71,160	62,958
固定負債
社債	1,742	984
転換社債型新株予約権付社債	－	10,000
長期借入金	※６,※８ 35,048	※６,※８ 31,839
リース債務	9,917	8,923
その他の引当金	209	68
退職給付に係る負債	271	308
その他	3,885	3,249
固定負債合計	51,074	55,373
負債合計	122,234	118,332
純資産の部
株主資本
資本金	14,000	14,000
資本剰余金	22,315	19,258
利益剰余金	7,803	9,870
自己株式	△8,033	△6,409
株主資本合計	36,085	36,719
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	2,378	1,153
繰延ヘッジ損益	△94	230
為替換算調整勘定	44	1
退職給付に係る調整累計額	4,130	2,958
その他の包括利益累計額合計	6,458	4,343
新株予約権	260	208
非支配株主持分	662	699
純資産合計	43,467	41,970
負債純資産合計	165,702	160,303

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
売上高	187,511	180,940
売上原価	※１ 118,579	※１ 111,127
売上総利益	68,932	69,812
販売費及び一般管理費	※２ 59,928	※２ 61,566
営業利益	9,003	8,245
営業外収益
受取利息	20	14
受取配当金	151	159
受取手数料	105	81
受取保険金	62	120
その他	406	395
営業外収益合計	747	772
営業外費用
支払利息	958	710
その他	242	157
営業外費用合計	1,201	868
経常利益	8,549	8,150
特別利益
固定資産売却益	※３ 8	※３ 7
伝送路設備補助金	58	68
補助金収入	104	138
投資有価証券売却益	31	0
特別利益合計	203	215
特別損失
固定資産売却損	※４ 0	※４ 0
固定資産除却損	※５ 929	※５ 1,002
減損損失	※６ 280	※６ 693
貸倒損失	－	※７ 234
特別損失合計	1,210	1,929
税金等調整前当期純利益	7,541	6,436
法人税、住民税及び事業税	3,671	2,900
法人税等調整額	△97	23
法人税等合計	3,573	2,924
当期純利益	3,968	3,511
非支配株主に帰属する当期純利益	33	52
親会社株主に帰属する当期純利益	3,934	3,458

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
当期純利益	3,968	3,511
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	1,227	△1,227
繰延ヘッジ損益	△98	324
為替換算調整勘定	△6	△37
退職給付に係る調整額	1,332	△1,172
持分法適用会社に対する持分相当額	11	△5
その他の包括利益合計	※１ 2,467	※１ △2,118
包括利益	6,435	1,393
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	6,400	1,343
非支配株主に係る包括利益	35	50

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	14,000	22,183	5,436	△8,191	33,428
会計方針の変更による累積的影響額			△179		△179
会計方針の変更を反映した当期首残高	14,000	22,183	5,257	△8,191	33,249
当期変動額
剰余金の配当			△1,388		△1,388
親会社株主に帰属する当期純利益			3,934		3,934
自己株式の取得				△1	△1
自己株式の処分		131		159	291
自己株式の消却					－
株式交換による増加					－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	131	2,546	158	2,836
当期末残高	14,000	22,315	7,803	△8,033	36,085

	その他の包括利益累計額					新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	1,151	4	39	2,797	3,992	318	588	38,329
会計方針の変更による累積的影響額								△179
会計方針の変更を反映した当期首残高	1,151	4	39	2,797	3,992	318	588	38,149
当期変動額
剰余金の配当								△1,388
親会社株主に帰属する当期純利益								3,934
自己株式の取得								△1
自己株式の処分								291
自己株式の消却								－
株式交換による増加								－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	1,226	△98	5	1,332	2,466	△57	73	2,481
当期変動額合計	1,226	△98	5	1,332	2,466	△57	73	5,318
当期末残高	2,378	△94	44	4,130	6,458	260	662	43,467

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	14,000	22,315	7,803	△8,033	36,085
会計方針の変更による累積的影響額					－
会計方針の変更を反映した当期首残高	14,000	22,315	7,803	△8,033	36,085
当期変動額
剰余金の配当			△1,391		△1,391
親会社株主に帰属する当期純利益			3,458		3,458
自己株式の取得				△1,801	△1,801
自己株式の処分		149		211	360
自己株式の消却		△3,198		3,198	－
株式交換による増加		△7		15	7
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	△3,057	2,066	1,624	634
当期末残高	14,000	19,258	9,870	△6,409	36,719

	その他の包括利益累計額					新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	2,378	△94	44	4,130	6,458	260	662	43,467
会計方針の変更による累積的影響額								－
会計方針の変更を反映した当期首残高	2,378	△94	44	4,130	6,458	260	662	43,467
当期変動額
剰余金の配当								△1,391
親会社株主に帰属する当期純利益								3,458
自己株式の取得								△1,801
自己株式の処分								360
自己株式の消却								－
株式交換による増加								7
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△1,224	324	△42	△1,172	△2,115	△52	37	△2,131
当期変動額合計	△1,224	324	△42	△1,172	△2,115	△52	37	△1,496
当期末残高	1,153	230	1	2,958	4,343	208	699	41,970

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	7,541	6,436
減価償却費	14,860	14,701
のれん償却額	2,369	2,033
減損損失	280	693
退職給付に係る資産及び負債の増減額	128	63
受取利息及び受取配当金	△172	△174
投資有価証券売却損益（△は益）	△31	△0
支払利息	958	710
固定資産売却損益（△は益）	△7	△7
固定資産除却損	929	1,002
売上債権の増減額（△は増加）	1,988	△1,140
たな卸資産の増減額（△は増加）	1,483	1,083
仕入債務の増減額（△は減少）	△445	351
未払金の増減額（△は減少）	112	1,378
未払消費税等の増減額（△は減少）	1,582	△1,170
預り金の増減額（△は減少）	△112	△878
その他	△506	△371
小計	30,960	24,711
法人税等の支払額	△3,694	△3,316
営業活動によるキャッシュ・フロー	27,265	21,395
投資活動によるキャッシュ・フロー
利息及び配当金の受取額	232	229
定期預金の預入による支出	△8	△33
定期預金の払戻による収入	－	40
有価証券の取得による支出	△14	△17
有価証券の売却による収入	64	0
有形及び無形固定資産の取得による支出	△9,712	△11,435
有形及び無形固定資産の売却による収入	218	162
工事負担金等受入による収入	94	117
貸付けによる支出	△0	－
貸付金の回収による収入	417	170
その他	△143	△250
投資活動によるキャッシュ・フロー	△8,851	△11,015

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
利息の支払額	△973	△729
短期借入金の純増減額（△は減少）	915	△3,239
リース債務の返済による支出	△3,948	△3,928
長期借入れによる収入	13,714	9,594
長期借入金の返済による支出	△23,966	△15,553
社債の発行による収入	694	－
社債の償還による支出	△3,660	△2,458
転換社債型新株予約権付社債の発行による収入	－	9,980
自己株式の取得による支出	△1	△1,801
自己株式の処分による収入	317	429
配当金の支払額	△1,389	△1,392
非支配株主への配当金の支払額	△7	△6
セールアンド割賦バック取引による支出	△458	△44
財務活動によるキャッシュ・フロー	△18,764	△9,150
現金及び現金同等物に係る換算差額	20	△5
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△329	1,223
現金及び現金同等物の期首残高	3,150	2,821
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 2,821	※１ 4,044

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

当社の全ての子会社22社を連結の範囲に含めております。

平成27年４月１日付で㈱ＴＯＫＡＩホームガスを新規に設立したため、連結の範囲に含めております。

また、㈱ブケ東海御殿場は、平成28年３月10日付で清算結了しましたが、清算までの損益計算書を合算しております。

なお、全ての子会社名は「第１企業の概況　４関係会社の状況」に記載してあるため省略しております。

２．持分法の適用に関する事項

当社の全ての関連会社4社に対する投資について持分法を適用しております。

持分法適用会社のうち、雲碼股份有限公司の決算日は12月31日であります。当連結会計年度に係る連結財務諸表の作成に当たっては、当該持分法適用会社の平成27年12月31日現在の財務諸表を使用しております。

なお、関連会社名は「第１企業の概況　４関係会社の状況」に記載してあるため省略しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、拓開（上海）商貿有限公司の決算日は12月31日であります。当連結会計年度に係る連結財務諸表の作成に当たっては、当該子会社の平成27年12月31日現在の財務諸表を使用しております。

また、連結決算日との間に連結会社間で生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

② デリバティブ

時価法

③ たな卸資産

主として先入先出法による原価法、ただし、販売用不動産及び仕掛工事については個別原価法によっております。

また、貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法によりそれぞれ算出しております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産（リース資産を除く）

主として定額法によっております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　　10～50年

機械装置及び運搬具　９～15年

② 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

③ リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

なお、所有権移転外ファイナンス・リースのうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

④ 繰延資産

定額法

なお、主な償却年数は次のとおりであります。

社債発行費　償還期間

(3) 重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金

従業員の賞与の支払いに備えるため、支給見込額の当連結会計年度負担分を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15～18年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12～18年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③ 小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。

(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

(7) 重要なヘッジ会計の方法

① ヘッジ会計の方法

原則として繰延ヘッジ処理によっております。

なお、金利スワップについては特例処理を行っており、また、外貨建金銭債務に付されている金利通貨スワップについては振当処理を行っております。

② ヘッジ手段とヘッジ対象

（ヘッジ手段）

金利スワップ、金利通貨スワップ、為替予約及びコモディティスワップ

（ヘッジ対象）

借入金の利息、外貨建借入金の元金及び利息、液化石油ガスの仕入価格

③ ヘッジ方針

主として当社グループのリスク管理に関する規程に基づく所定の決議を経て、ヘッジ対象に係る金利変動リスク、為替変動リスク及び液化石油ガスの仕入価格変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。

④ ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にしてヘッジ有効性を評価しております。ただし、特例処理の要件を満たす場合及び振当処理を行っている場合は有効性の評価を省略しております。

(8) のれんの償却方法及び償却期間

投資効果の発現する期間（５年から20年）にわたり定額法により償却しております。なお、金額が僅少なものについては一括償却しております。

(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(10) 消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。

(11) 長期大型不動産開発事業に係る支払利息の資産計上基準

① 不動産開発事業のうち開発の着手から完了までの期間が２年以上かつ総事業費が30億円以上の事業に係る正常開発期間中の支払利息を資産に計上することとしております。

② 資産計上されている支払利息の当連結会計年度末残高は10百万円であります。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

この結果、当連結会計年度末の資本剰余金が65百万円減少しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。

当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載する方法に変更しております。

なお、当連結会計年度の１株当たり情報に与える影響は軽微であります。

（未適用の会計基準等）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）

１．概要

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する会計上の実務指針及び監査上の実務指針（会計処理に関する部分）を企業会計基準委員会に移管するに際して、企業会計基準委員会が、当該実務指針のうち主に日本公認会計士協会監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」において定められている繰延税金資産の回収可能性に関する指針について、企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積るという取扱いの枠組みを基本的に踏襲した上で、分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いの一部について必要な見直しを行ったもので、繰延税金資産の回収可能性について、「税効果会計に係る会計基準」（企業会計審議会）を適用する際の指針を定めたものであります。

（分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いの見直し）

・（分類１）から（分類５）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い

・（分類２）及び（分類３）に係る分類の要件

・（分類２）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い

・（分類３）に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い

・（分類４）に係る分類の要件を満たす企業が（分類２）又は（分類３）に該当する場合の取扱い

２．適用予定日

平成28年４月１日以後開始する連結会計年度の期首から適用します。

３．当該会計基準等の適用による影響

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書）

前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「受取保険金」は、営業外収益の総額の100分の10を越えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた469百万円は、「受取保険金」62百万円、「その他」406百万円として組み替えております。

（連結キャッシュ・フロー計算書）

前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「未払金の増減額（△は減少）」及び「預り金の増減額（△は減少）」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△506百万円は、「未払金の増減額（△は減少）」112百万円、「預り金の増減額（△は減少）」△112百万円、「その他」△506百万円として組み替えております。

（追加情報）

（従業員持株会型ＥＳＯＰ）

(1) 取引の概要

当社グループは、平成24年11月29日開催の当社取締役会決議に基づき、従業員持株会に対して当社株式を安定的に供給すること及び信託財産の管理により得た収益を従業員へ分配することを通じて、従業員の福利厚生を図り、従業員の株価への意識や労働意欲を向上させるなど、当社の企業価値の向上を図ることを目的として、「従業員持株会型ＥＳＯＰ」を導入しておりましたが、平成27年７月31日付をもって信託は終了しております。

本制度では、平成24年12月以降約３年間にわたり「ＴＯＫＡＩグループ従業員持株会」（以下「本持株会」といいます。）が取得する見込みの当社株式を、資産管理サービス信託銀行㈱（信託Ｅ口）（以下「信託Ｅ口」といいます。）が、予め一括して取得し、本持株会の株式取得に際して当社株式を売却しております。

(2) 会計処理

会計処理については、従来採用していた方法を継続しております。

当社と信託Ｅ口は一体であるとする会計処理を行っており、信託Ｅ口が所有する当社株式を含む資産及び負債、収益及び費用については、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書及び連結株主資本等変動計算書並びに連結キャッシュ・フロー計算書に含めて計上しております。

(3) 信託Ｅ口が保有する自社の株式に関する事項

信託Ｅ口が保有する当社株式を、信託Ｅ口における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額は、前連結会計年度末132百万円、当連結会計年度末０円であります。

また、当該自己株式の期末株式数は、前連結会計年度末509,800株、当連結会計年度末０株であり、期中平均株式数は、前連結会計年度682,470株、当連結会計年度120,833株であります。これらの株式数につきましては、１株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めております。

なお、当連結会計年度において、当該自己株式を全て売却しております。

（連結子会社（㈱ザ・トーカイ）が販売した分譲マンションの耐震強度不足事象の発生について）

㈱ザ・トーカイが平成15年に販売した静岡市内所在のマンションについて、平成19年４月21日に耐震強度が建築基準法の基準である1.0を下回っていることが判明しました。その後㈱ザ・トーカイが全戸を買取り、当該マンションを取り壊しました。

㈱ザ・トーカイは、当該マンションの耐震強度不足の責任は、三井住友建設㈱（施工）、静岡市（建築確認）、㈱サン設計事務所（建築設計）及び同社所属の建築士、㈲月岡彰構造研究所（構造計算）及び同社所属の建築士にあるものと判断し、これらの者を相手方として、㈱ザ・トーカイが被った損害について損害賠償請求訴訟を平成19年12月25日に静岡地方裁判所に提起し、更に、㈱ザ・トーカイは、㈲月岡彰構造研究所が東京海上日動火災保険㈱に対して有する保険金請求権について質権設定を受け、保険金請求訴訟を提起しました。

平成24年12月７日、静岡地方裁判所は判決を言い渡し、㈲月岡彰構造研究所及び同社所属の建築士並びに㈱サン設計事務所所属の建築士らに対し、㈱ザ・トーカイに対して連帯して959百万円及びこれに対する遅延損害金を支払うよう命じるとともに、静岡市に対しては、㈲月岡彰構造研究所らと連帯して671百万円及びこれに対する遅延損害金を支払うよう命じました。一方、㈱ザ・トーカイの三井住友建設㈱及び東京海上日動火災保険㈱に対する請求は棄却されました（三井住友建設㈱及び㈲月岡彰構造研究所らについては確定）。

上記第一審判決に対しては、㈱ザ・トーカイより控訴を提起するとともに、静岡市、㈱サン設計事務所所属の建築士らより控訴が提起されておりましたが、平成26年５月15日、東京高等裁判所は、判決を言い渡し、静岡市の賠償責任を88百万円及びこれに対する遅延損害金に減額するとともに、㈱サン設計事務所所属の建築士の一人について賠償責任を認めた部分を取り消しました。また、㈱ザ・トーカイの東京海上日動火災保険㈱に対する控訴は棄却されました。

上記控訴審判決に対し、㈱ザ・トーカイは、平成26年５月27日、最高裁判所に上告及び上告受理申立を行いましたが、平成27年10月27日、最高裁判所は、上告棄却及び上告受理申立不受理の決定を行い、これにより控訴審判決が確定致しました。

前連結会計年度までに、一部の関係者が損失を負担できない可能性を考慮し、㈱ザ・トーカイが負担する可能性のある419百万円について損失処理を行っておりますが、今回の最高裁決定を踏まえ、当連結会計年度において新たに㈱ザ・トーカイが負担する234百万円について貸倒損失として特別損失に計上しました。

（連結貸借対照表関係）

※１．機械装置及び運搬具の取得価額から、工事負担金等による圧縮記帳額が次のとおり控除されております。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
圧縮記帳額	46百万円	33百万円
圧縮記帳累計額	6,014	5,998

※２．関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
投資有価証券（株式）	316百万円	310百万円

※３．債権流動化による売渡し債権（受取手形及び売掛債権）のうち支払留保されたものは次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
支払留保額	433百万円	342百万円

※４．セールアンド割賦バック取引による購入資産で所有権が売主に留保されたものは次のとおりであります。

		前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
帳簿価額の内訳	機械装置及び運搬具	146百万円	－百万円
	有形固定資産「その他」	3	－
	無形固定資産「その他」	1	－
対応する債務	流動負債「その他」	44	－

５．偶発債務

（1）保証予約

前連結会計年度 （平成27年３月31日）		当連結会計年度 （平成28年３月31日）
（借入債務）		（借入債務）
ＴＯＫＡＩグループ共済会	489百万円	ＴＯＫＡＩグループ共済会	446百万円

（2）債権流動化に伴う買戻義務

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
債権流動化に伴う買戻義務	1,195百万円	902百万円

※６．担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
有形固定資産	11,785百万円(11,621百万円)	9,860百万円( 9,752百万円)
建物及び構築物	4,650      ( 4,487      )	3,522      ( 3,414      )
機械装置及び運搬具	5,871      ( 5,870      )	5,594      ( 5,593      )
土地	1,098      ( 1,098      )	596      (   596      )
その他	164      (   164      )	146      (   146      )
合計	11,785      (11,621      )	9,860      ( 9,752      )

上記のうち、（　）内書は工場財団抵当を示しております。

担保付債務は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
長期借入金（１年内返済予定分を含みます）	1,638百万円	652百万円
合計	1,638	652

７．当社グループは、取引銀行３行と安定した資金調達を行うための貸出コミットメント契約を締結しております。当連結会計年度末の貸出コミットメント及び借入実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
貸出コミットメント	6,000百万円	6,000百万円
借入実行残高	－	－
差引額	6,000	6,000

また、上記コミットメントには、全ての取引銀行との間で一定の財務制限条項が付されておりますが、当連結会計年度末においては、当該条項に抵触しておりません。

※８．シンジケートローン契約

前連結会計年度（平成27年３月31日）

（1）当社が平成25年12月に契約した1,000百万円（平成27年３月末残高875百万円）のシンジケートローン契約に財務制限条項がついており、その特約要件は次のとおりとなっております。

① 平成26年３月に終了する決算期及びそれ以降の各決算期の末日における連結貸借対照表上の純資産の部の金額が、直前の決算期末日における連結貸借対照表上の純資産の部の金額の70％以上であること。

② 平成26年３月に終了する決算期及びそれ以降の各決算期における連結損益計算書上の経常損益に関し、２期連続して経常損失を計上していないこと。

（2）当社が平成26年２月に契約した900百万円（平成27年３月末残高770百万円）のシンジケートローン契約に財務制限条項がついており、その特約要件は次のとおりとなっております。

① 平成26年３月に終了する決算期及びそれ以降の各決算期の末日における連結貸借対照表上の純資産の部の金額が、直前の決算期末日における連結貸借対照表上の純資産の部の金額の70％以上であること。

② 平成26年３月に終了する決算期及びそれ以降の各決算期における連結損益計算書上の経常損益に関し、２期連続して経常損失を計上していないこと。

（3）当社が平成26年９月に契約した650百万円（平成27年３月末残高603百万円）のシンジケートローン契約に財務制限条項がついており、その特約要件は次のとおりとなっております。

① 平成27年３月に終了する決算期及びそれ以降の各決算期の末日における連結貸借対照表上の純資産の部の金額が、直前の決算期末日における連結貸借対照表上の純資産の部の金額の70％以上であること。

② 平成27年３月に終了する決算期及びそれ以降の各決算期における連結損益計算書上の経常損益に関し、２期連続して経常損失を計上していないこと。

（4）当社が平成26年12月に契約した700百万円（平成27年３月末残高682百万円）のシンジケートローン契約に財務制限条項がついており、その特約要件は次のとおりとなっております。

① 平成27年３月に終了する決算期及びそれ以降の各決算期の末日における連結貸借対照表上の純資産の部の金額が、直前の決算期末日における連結貸借対照表上の純資産の部の金額の70％以上であること。

② 平成27年３月に終了する決算期及びそれ以降の各決算期における連結損益計算書上の経常損益に関し、２期連続して経常損失を計上していないこと。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

（1）当社が平成25年12月に契約した1,000百万円（平成28年３月末残高775百万円）のシンジケートローン契約に財務制限条項がついており、その特約要件は次のとおりとなっております。

① 平成26年３月に終了する決算期及びそれ以降の各決算期の末日における連結貸借対照表上の純資産の部の金額が、直前の決算期末日における連結貸借対照表上の純資産の部の金額の70％以上であること。

② 平成26年３月に終了する決算期及びそれ以降の各決算期における連結損益計算書上の経常損益に関し、２期連続して経常損失を計上していないこと。

（2）当社が平成26年２月に契約した900百万円（平成28年３月末残高640百万円）のシンジケートローン契約に財務制限条項がついており、その特約要件は次のとおりとなっております。

① 平成26年３月に終了する決算期及びそれ以降の各決算期の末日における連結貸借対照表上の純資産の部の金額が、直前の決算期末日における連結貸借対照表上の純資産の部の金額の70％以上であること。

② 平成26年３月に終了する決算期及びそれ以降の各決算期における連結損益計算書上の経常損益に関し、２期連続して経常損失を計上していないこと。

（3）当社が平成26年９月に契約した650百万円（平成28年３月末残高509百万円）のシンジケートローン契約に財務制限条項がついており、その特約要件は次のとおりとなっております。

① 平成27年３月に終了する決算期及びそれ以降の各決算期の末日における連結貸借対照表上の純資産の部の金額が、直前の決算期末日における連結貸借対照表上の純資産の部の金額の70％以上であること。

② 平成27年３月に終了する決算期及びそれ以降の各決算期における連結損益計算書上の経常損益に関し、２期連続して経常損失を計上していないこと。

（4）当社が平成26年12月に契約した700百万円（平成28年３月末残高612百万円）のシンジケートローン契約に財務制限条項がついており、その特約要件は次のとおりとなっております。

① 平成27年３月に終了する決算期及びそれ以降の各決算期の末日における連結貸借対照表上の純資産の部の金額が、直前の決算期末日における連結貸借対照表上の純資産の部の金額の70％以上であること。

② 平成27年３月に終了する決算期及びそれ以降の各決算期における連結損益計算書上の経常損益に関し、２期連続して経常損失を計上していないこと。

（連結損益計算書関係）

※１．期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 　　至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）
39百万円	27百万円

※２．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 　　至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）
給料・手当	17,308百万円	16,985百万円
賞与引当金繰入額	950	900
退職給付費用	753	752
手数料	15,502	17,880
貸倒引当金繰入額	87	182

※３．固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
機械装置及び運搬具	3百万円	7百万円
建物及び構築物	0	0
土地	4	－
その他	0	0
合計	8	7

※４．固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
機械装置及び運搬具	0百万円	0百万円
建物及び構築物	0	－
その他	0	－
合計	0	0

※５．固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
建物及び構築物	502百万円	610百万円
機械装置及び運搬具	202	197
のれん	115	66
その他	109	128
合計	929	1,002

※６．減損損失

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上しました。

場所	用途	事業セグメント	種類
静岡県三島市	婚礼催事施設	建築及び不動産（注）	建物及び構築物、土地
静岡県沼津市	顧客管理システム関連設備	ＣＡＴＶ	有形固定資産「その他」 無形固定資産「その他」

（注）当該物件はその他事業（婚礼催事事業）に関連する設備ですが、当社グループ内において賃貸しているため、建築及び不動産セグメントの資産として計上しております。

当社グループは、賃貸用不動産については物件ごとに、それ以外の資産については損益管理を合理的に行える事業単位で資産をグループ化し、減損損失の認識を行っております。

当連結会計年度において、時価の下落した婚礼催事施設、使用を終了する顧客管理システム関連設備につき、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。

減損損失の内訳　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

用途	建物及び 構築物	土地	有形固定資産 「その他」	無形固定資産 「その他」	合計
婚礼催事施設	198	21	－	－	219
顧客管理システム関連設備	－	－	4	56	61
合計	198	21	4	56	280

当該資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、婚礼催事施設については不動産鑑定評価に基づき評価し、顧客管理システム関連設備については零円で評価しております。

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上しました。

場所	用途	事業セグメント	種類	減損損失 （百万円）
千葉県木更津市 千葉県君津市	事業所	ガス及び石油	建物及び構築物 機械装置及び運搬具 土地 有形固定資産「リース資産」 有形固定資産「その他」 無形固定資産「その他」	340
静岡県三島市	婚礼催事施設	建築及び不動産（注） 婚礼催事	建物及び構築物 有形固定資産「その他」 無形固定資産「その他」	201
静岡県焼津市	事業所	情報及び通信サービス	建物及び構築物 有形固定資産「その他」	128
中国上海市	事業用資産	アクア	有形固定資産「リース資産」 有形固定資産「その他」	14
横浜市泉区 静岡市葵区	店舗	情報及び通信サービス	建物及び構築物 有形固定資産「その他」	8
合計				693

（注）当該物件はその他事業（婚礼催事事業）に関連する設備ですが、当社グループ内において賃貸しているため、建築及び不動産セグメントの資産として計上しております。

当社グループは、賃貸用不動産については物件ごとに、それ以外の資産については損益管理を合理的に行える事業単位で資産をグループ化し、減損損失の認識を行っております。

当連結会計年度において、移転・閉鎖等の方針とした事業所及び店舗、収益性の低下した婚礼催事施設及び事業用資産につき、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。

減損損失の内訳　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

用途	建物及び 構築物	機械装置 及び運搬具	土地	有形固定資産 「リース資産」	有形固定資産 「その他」	無形固定資産 「その他」	合計
事業所	21	7	299	2	7	1	340
婚礼催事施設	183	－	－	－	14	3	201
事業所	114	－	－	－	13	－	128
事業用資産	－	－	－	14	0	－	14
店舗	8	－	－	－	0	－	8
合計	327	7	299	17	35	4	693

当該資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、土地については不動産鑑定評価に基づき評価し、他の資産については零円で評価しております。

※７．貸倒損失

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

連結子会社である㈱ザ・トーカイが販売した分譲マンションにおける耐震強度不足の損害賠償請求訴訟において、同社が負担する234百万円について貸倒損失として特別損失に計上しました。

なお、詳細は「追加情報　連結子会社（㈱ザ・トーカイ）が販売した分譲マンションの耐震強度不足事象の発生について」をご参照下さい。

（連結包括利益計算書関係）

※１．その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
その他有価証券評価差額金
当期発生額	1,733百万円	△1,810百万円
組替調整額	△21	－
税効果調整前	1,711	△1,810
税効果額	△484	582
その他有価証券評価差額金	1,227	△1,227
繰延ヘッジ損益
当期発生額	△1,230	△77
資産の取得原価調整額	1,084	546
税効果調整前	△145	469
税効果額	47	△144
繰延ヘッジ損益	△98	324
為替換算調整勘定
当期発生額	△6	△37
為替換算調整勘定	△6	△37
退職給付に係る調整額
当期発生額	1,867	△1,553
組替調整額	△125	△249
税効果調整前	1,741	△1,802
税効果額	△408	630
退職給付に係る調整額	1,332	△1,172
持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額	11	△5
その他の包括利益合計	2,467	△2,118

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首 株式数（千株）	当連結会計年度 増加株式数（千株）	当連結会計年度 減少株式数（千株）	当連結会計年度末 株式数（千株）
発行済株式
普通株式	155,199	－	－	155,199
合計	155,199	－	－	155,199
自己株式
普通株式	40,321	2	686	39,637
合計	40,321	2	686	39,637

（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加２千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．普通株式の自己株式の株式数の減少686千株は、ストック・オプションの行使による減少347千株、従業員持株会型ＥＳＯＰにおけるＴＯＫＡＩグループ従業員持株会への売却339千株、単元未満株式の受渡しによる減少０千株によるものであります。

３．普通株式の自己株式の株式数については、当連結会計年度末において資産管理サービス信託銀行㈱（信託Ｅ口）が所有する当社株式509千株が含まれております。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高（百万円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社 （親会社）	ストック・オプション としての新株予約権	－	－	－	－	－	260
合計		－	－	－	－	－	260

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成26年６月27日 定時株主総会決議	普通株式	714	6.0	平成26年３月31日	平成26年６月30日
平成26年10月30日 取締役会決議	普通株式	714	6.0	平成26年９月30日	平成26年11月28日

（注）１．平成26年６月27日開催の定時株主総会にて決議された普通株式の配当金の総額714百万円については、連結子会社が所有する当社株式に係る配当金20百万円及び資産管理サービス信託銀行㈱（信託Ｅ口）が所有する当社株式に係る配当金５百万円が含まれております。

２．平成26年10月30日開催の取締役会にて決議された普通株式の配当金の総額714百万円については、連結子会社が所有する当社株式に係る配当金20百万円及び資産管理サービス信託銀行㈱（信託Ｅ口）が所有する当社株式に係る配当金４百万円が含まれております。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成27年６月26日 定時株主総会決議	普通株式	716	利益剰余金	6.0	平成27年３月31日	平成27年６月29日

（注）普通株式の配当金の総額716百万円については、連結子会社が所有する当社株式に係る配当金20百万円及び資産管理サービス信託銀行㈱（信託Ｅ口）が所有する当社株式に係る配当金３百万円が含まれております。

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首 株式数（千株）	当連結会計年度 増加株式数（千株）	当連結会計年度 減少株式数（千株）	当連結会計年度末 株式数（千株）
発行済株式
普通株式	155,199	－	15,520	139,679
合計	155,199	－	15,520	139,679
自己株式
普通株式	39,637	3,310	16,459	26,488
合計	39,637	3,310	16,459	26,488

（注）１．普通株式の発行済株式総数の減少15,520千株は、自己株式の消却によるものであります。

２．普通株式の自己株式の株式数の増加3,310千株は、取締役会決議による自己株式の取得3,308千株、単元未満株式の買取２千株によるものであります。

３．普通株式の自己株式の株式数の減少16,459千株は、自己株式の消却15,520千株、従業員持株会型ＥＳＯＰにおけるＴＯＫＡＩグループ従業員持株会への売却509千株、ストック・オプションの行使による減少385千株、株式交換による減少44千株、単元未満株式の受渡しによる減少０千株によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高（百万円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社 （親会社）	ストック・オプション としての新株予約権	－	－	－	－	－	208
合計		－	－	－	－	－	208

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成27年６月26日 定時株主総会決議	普通株式	716	6.0	平成27年３月31日	平成27年６月29日
平成27年10月29日 取締役会決議	普通株式	716	6.0	平成27年９月30日	平成27年11月30日

（注）１．平成27年６月26日開催の定時株主総会にて決議された普通株式の配当金の総額716百万円については、連結子会社が所有する当社株式に係る配当金20百万円及び資産管理サービス信託銀行㈱（信託Ｅ口）が所有する当社株式に係る配当金３百万円が含まれております。

２．平成27年10月29日開催の取締役会にて決議された普通株式の配当金の総額716百万円については、連結子会社が所有する当社株式に係る配当金20百万円が含まれております。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成28年６月24日 定時株主総会決議	普通株式	905	利益剰余金	8.0	平成28年３月31日	平成28年６月27日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）		当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
現金及び預金勘定	2,861百万円		4,077百万円
預入期間が３か月を超える定期預金等	△40		△33
現金及び現金同等物	2,821		4,044

２．重要な非資金取引の内容

(1) ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額	3,017百万円	2,865百万円

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

有形固定資産

主に液化石油ガス事業における供給設備であります。

② リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借処理に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

（単位：百万円）

	前連結会計年度（平成27年３月31日）
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
機械装置及び運搬具	5,810	4,933	877
有形固定資産「その他」 （工具器具備品）	138	111	27
合計	5,949	5,045	904

（単位：百万円）

	当連結会計年度（平成28年３月31日）
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
機械装置及び運搬具	4,055	3,668	386
有形固定資産「その他」 （工具器具備品）	102	89	13
合計	4,157	3,757	400

(2) 未経過リース料期末残高相当額

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
未経過リース料期末残高相当額
１年内	556	353
１年超	457	104
合計	1,014	457

(3) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
支払リース料	772	580
減価償却費相当額	664	499
支払利息相当額	41	21

(4) 減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし残存価額を零とする定額法によっております。

(5) 利息相当額の算定方法

リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち、解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
１年内	868	814
１年超	556	966
合計	1,425	1,781

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループでは、ＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・システム）を導入し、各連結子会社の必要資金を当社が一括して調達し、各社に貸し付けております。

各社の設備投資計画に照らして、必要な資金を銀行借入や社債発行により調達しており、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しており、また、取引先企業に対して貸付を行っております。デリバティブは後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式等であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

また、取引先企業等に対する貸付金は、相手先の信用リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、全て１年以内の支払期日であり、大部分は１ヶ月以内に決済されます。

借入金、社債及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で35年後であります。このうち一部は変動金利であるため金利の変動リスクに晒されておりますが、金利スワップ取引を利用して固定化しております。

デリバティブ取引は、当社の主力商品である液化石油ガスの将来の仕入に係る市況価格及び為替変動リスクに対するヘッジ取引を目的としたコモディティスワップ取引並びに為替予約取引、外貨建借入金に係る為替及び金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利通貨スワップ取引、及び借入金に係る金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引であります。

なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「会計方針に関する事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご覧下さい。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社グループは、債権管理について定めた社内ルールに従い、営業債権及び貸付金について各事業部門における営業管理部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

デリバティブ取引の利用に当たっては、相手先の信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。

当連結会計年度の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表されております。

② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

当社グループは、液化石油ガスの市況変化及び為替変動による将来の仕入価格変動リスクを抑制するために一定の範囲内でコモディティスワップ取引、為替予約取引を行っております。また、外貨建借入金に係る為替及び金利の変動リスクを抑制するために金利通貨スワップ取引を、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために金利スワップ取引を利用しております。投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

デリバティブ取引につきましては、取引権限及び取引権限額等の社内決議に基づき、財務担当部署が取引・管理を行っております。

③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社グループは、ＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・システム）を導入し、必要資金の調達を当社で一括して行い、各連結子会社に貸付しております。

当社は、各連結子会社の財務担当部署が資金繰計画を作成、更新することにより流動性リスクを管理しております。また、当社では金融機関３行との間に60億円の貸出コミットメント契約を締結しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。（（注）２．参照）

前連結会計年度（平成27年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1) 現金及び預金	2,861	2,861	－
(2) 受取手形及び売掛金	20,085
貸倒引当金(*1)	△273
	19,811	19,811	－
(3) 投資有価証券	8,507	8,507	－
(4) 長期貸付金	147
貸倒引当金(*1)	△60
	86	86	－
資産計	31,267	31,267	－
(1) 支払手形及び買掛金	13,035	13,035	－
(2) 短期借入金	18,591	18,591	－
(3) 未払法人税等	2,089	2,089	－
(4) 社債（１年以内含む）	4,200	4,180	△19
(5) 長期借入金（１年以内含む）	50,278	50,449	171
(6) リース債務（１年以内含む）	13,802	14,129	327
負債計	101,997	102,475	478
デリバティブ取引(*2)	△139	△139	－

(*1)受取手形及び売掛金、長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

(*2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1) 現金及び預金	4,077	4,077	－
(2) 受取手形及び売掛金	21,305
貸倒引当金(*1)	△336
	20,968	20,968	－
(3) 投資有価証券	6,711	6,711	－
(4) 長期貸付金	105
貸倒引当金(*1)	△58
	46	46	－
資産計	31,804	31,804	－
(1) 支払手形及び買掛金	13,511	13,511	－
(2) 短期借入金	15,350	15,350	－
(3) 未払法人税等	1,954	1,954	－
(4) 社債（１年以内含む）	1,742	1,757	15
(5) 転換社債型新株予約権付社債	10,000	11,285	1,285
(6) 長期借入金（１年以内含む）	44,318	44,750	431
(7) リース債務（１年以内含む）	12,739	13,042	303
負債計	99,615	101,652	2,036
デリバティブ取引(*2)	329	329	－

(*1)受取手形及び売掛金、長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

(*2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1) 現金及び預金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(2) 受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、時価については連結決算日における連結貸借対照表計上額から貸倒引当金を控除した金額によっております。

(3) 投資有価証券

取引所の価格によっております。

また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

(4) 長期貸付金

担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価については連結決算日における連結貸借対照表計上額から貸倒引当金を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価としております。

負　債

(1) 支払手形及び買掛金、(3) 未払法人税等

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(2) 短期借入金、(6) 長期借入金（１年以内含む）、(7) リース債務（１年以内含む）

これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入又はリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。変動金利による長期借入金のうち金利スワップの特例処理の対象となっているものについては、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。外貨建の借入金については金利通貨スワップの振当処理の対象となっているため、当該金利通貨スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(4) 社債（１年以内含む）

償還予定額を、同様の社債の新規発行を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(5) 転換社債型新株予約権付社債

取引金融機関から提示された価格によっております。

デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

（単位：百万円）

区分	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
非上場株式	211	214
関連会社株式	316	310

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、資産「(3) 投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成27年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）
現金及び預金
定期預金等	40	－	－
受取手形及び売掛金	20,080	4	－
長期貸付金	－	80	66
合計	20,120	85	66

当連結会計年度（平成28年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）
現金及び預金
定期預金等	33	－	－
受取手形及び売掛金	21,289	15	－
長期貸付金	－	41	64
合計	21,322	57	64

４．社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成27年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	18,591	－	－	－	－	－
社債	2,458	758	578	98	98	210
長期借入金	15,229	11,224	9,399	7,206	3,163	4,054
リース債務	3,884	3,275	2,268	1,572	1,006	1,795
その他の有利子負債
預り金	165	－	－	－	－	－
設備未払金	44	－	－	－	－	－
合計	40,374	15,258	12,245	8,876	4,268	6,060

当連結会計年度（平成28年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	15,350	－	－	－	－	－
社債	758	578	98	98	98	112
転換社債型 新株予約権付社債	－	－	－	－	10,000	－
長期借入金	12,478	10,700	8,507	4,464	3,179	4,987
リース債務	3,815	2,789	2,074	1,448	876	1,735
その他の有利子負債
未払金	1,548	－	－	－	－	－
預り金	168	－	－	－	－	－
合計	34,119	14,067	10,679	6,011	14,153	6,835

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成27年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの	株式	8,409	5,091	3,317
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの	株式	98	105	△6
合計		8,507	5,196	3,310

当連結会計年度（平成28年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの	株式	4,122	2,392	1,730
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの	株式	2,588	2,818	△230
合計		6,711	5,211	1,500

２．連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額（百万円）	売却損の合計額（百万円）
株式	64	31	－
合計	64	31	－

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額（百万円）	売却損の合計額（百万円）
株式	0	0	－
合計	0	0	－

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

前連結会計年度（平成27年３月31日）

当連結会計年度末現在、ヘッジ会計の適用されていないデリバティブ取引はありません。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

当連結会計年度末現在、ヘッジ会計の適用されていないデリバティブ取引はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1) 通貨関連

前連結会計年度（平成27年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超 （百万円）	時価 （百万円）
原則的処理方法	為替予約取引	液化石油ガスの仕入取引	2,869	－	△8
	買建　米ドル
金利通貨スワップの振当処理	金利通貨スワップ	外貨建長期借入金	2,180	2,000	（注２）
	米ドル
合計			5,049	2,000	△8

（注）１．為替予約の原則的処理方法によるものの時価は、契約先金融機関より提示された価格によっております。

２．金利通貨スワップの振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている外貨建借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該外貨建借入金の時価に含めて記載しております（「金融商品関係　２．金融商品の時価等に関する事項」参照）。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超 （百万円）	時価 （百万円）
原則的処理方法	為替予約取引	液化石油ガスの仕入取引	2,564	－	19
	買建　米ドル
金利通貨スワップの振当処理	金利通貨スワップ	外貨建長期借入金	2,000	2,000	（注２）
	米ドル
合計			4,564	2,000	19

（注）１．為替予約の原則的処理方法によるものの時価は、契約先金融機関より提示された価格によっております。

２．金利通貨スワップの振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている外貨建借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該外貨建借入金の時価に含めて記載しております（「金融商品関係　２．金融商品の時価等に関する事項」参照）。

(2) 金利関連

前連結会計年度（平成27年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等の うち１年超 （百万円）	時価 （百万円）
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引	長期借入金	16,358	11,647	（注）
	支払固定・受取変動
合計			16,358	11,647	（注）

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております（「金融商品関係　２．金融商品の時価等に関する事項」参照）。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等の うち１年超 （百万円）	時価 （百万円）
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引	長期借入金	14,541	10,036	（注）
	支払固定・受取変動
合計			14,541	10,036	（注）

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております（「金融商品関係　２．金融商品の時価等に関する事項」参照）。

(3) 商品関連

前連結会計年度（平成27年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等の うち１年超 （百万円）	時価 （百万円）
原則的処理方法	コモディティスワップ取引	液化石油ガスの仕入取引	2,873	－	△131
	支払固定・受取変動
合計			2,873	－	△131

（注）時価の算定方法　契約先金融機関より提示された価格によっております。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等の うち１年超 （百万円）	時価 （百万円）
原則的処理方法	コモディティスワップ取引	液化石油ガスの仕入取引	2,599	－	310
	支払固定・受取変動
合計			2,599	－	310

（注）時価の算定方法　契約先金融機関より提示された価格によっております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社グループは、確定拠出年金制度及び確定給付型の退職金制度として確定給付企業年金制度と退職一時金制度を設けております。

一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

また、当社グループは、上記退職年金制度とは別に、複数の総合設立型厚生年金基金制度を採用しております。このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表( (3)に掲げられたものを除く )

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
退職給付債務の期首残高	11,165百万円	12,384百万円
会計方針の変更による累積的影響額	274	－
会計方針の変更を反映した期首残高	11,439	12,384
勤務費用	888	994
利息費用	148	123
数理計算上の差異の発生額	407	584
退職給付の支払額	△500	△914
退職給付債務の期末残高	12,384	13,171

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表( (3)に掲げられたものを除く )

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
年金資産の期首残高	13,951百万円	16,573百万円
期待運用収益	181	165
数理計算上の差異の発生額	2,274	△969
事業主からの拠出額	666	677
退職給付の支払額	△500	△914
年金資産の期末残高	16,573	15,532

(3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高	207百万円	271百万円
退職給付費用	128	91
退職給付の支払額	△5	△17
制度への拠出額	△56	△20
その他	△2	△16
退職給付に係る負債の期末残高	271	308

(4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	12,487百万円	13,276百万円
年金資産	△16,673	△15,651
	△4,186	△2,375
非積立型制度の退職給付債務	268	323
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△3,917	△2,051
退職給付に係る負債	271	308
退職給付に係る資産	△4,188	△2,360
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△3,917	△2,051

(5）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
勤務費用	888百万円	994百万円
利息費用	148	123
期待運用収益	△181	△165
数理計算上の差異の費用処理額	198	74
過去勤務費用の費用処理額	△323	△323
簡便法で計算した退職給付費用	128	91
確定給付制度に係る退職給付費用	859	794

(6）退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
過去勤務費用	△323百万円	△323百万円
数理計算上の差異	2,065	△1,478
合　計	1,741	△1,802

(7）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
未認識過去勤務費用	△4,561百万円	△4,237百万円
未認識数理計算上の差異	△1,455	23
合　計	△6,017	△4,214

(8）年金資産に関する事項

① 年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
国内債券	26％	32％
国内株式	35	29
外国株式	23	19
外国債券	9	8
一般勘定	4	5
その他	3	7
合　計	100	100

② 長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産から現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9）数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の算定基礎（加重平均で表しております。）

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
割引率	1.0％	0.6％
長期期待運用収益率	1.3	1.0
予想昇給率等	6.1	5.8

（注）予想昇給率等はポイント制における予想ポイントの上昇率であります。

３．確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度240百万円、当連結会計年度279百万円であります。

４．複数事業主制度

確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度72百万円、当連結会計年度66百万円であります。

(1) 制度全体の積立状況に関する事項

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）			当連結会計年度 （平成28年３月31日）
	静岡県石油 厚生年金基金	その他		静岡県石油 厚生年金基金	その他
年金資産の額	31,183	137,968	百万円	－	148,042	百万円
年金財政計算上の数理債務の額と	29,072	160,864		－	170,028
最低責任準備金の額との合計額
差引額	2,110	△22,896		－	△21,986

(2) 制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
静岡県石油厚生年金基金	62.0％	－％
その他	1.2	1.7

(3) 補足説明

上記(1)の前連結会計年度の金額は平成26年３月31日現在、当連結会計年度の金額は平成27年３月31日現在のものであり、年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額には、未償却過去勤務債務残高を含めております。なお、静岡県石油厚生年金基金につきましては、平成27年７月30日をもって厚生労働省より解散認可を受けており、現在清算団体として手続き中のため記載を省略しております。

また、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。

（ストック・オプション等関係）

１．権利不行使による失効により利益として計上した金額

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
新株予約権戻入益	12	2

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

㈱ＴＯＫＡＩホールディングス第２回及び第３回のストック・オプションは㈱ザ・トーカイが、第５回及び第６回のストック・オプションは㈱ＴＯＫＡＩコミュニケーションズが付与していたストック・オプションに代えて、当社設立日である平成23年４月１日に付与したものであります。

	第２回 新株予約権	第３回 新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社関係会社の取締役及び監査役の合計16名	当社関係会社の取締役、監査役、執行役員、理事、従業員及び㈱ザ・トーカイの取引先の合計986名
株式の種類別のストック・オプション数	普通株式　247,000株	普通株式　2,100,500株
付与日（注）	平成21年８月17日	平成21年８月17日
権利確定条件	権利確定条件は付されておりません。	同左
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	同左
権利行使期間	平成23年８月１日～ 平成28年７月31日	平成23年８月１日～ 平成28年７月31日

（注）㈱ザ・トーカイによるものです。

	第５回 新株予約権	第６回 新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社関係会社の取締役及び監査役の合計20名	当社関係会社の取締役及び従業員の合計４名
株式の種類別のストック・オプション数 （注）１	普通株式　230,000株	普通株式　29,900株
付与日（注）２	平成21年８月17日	平成21年８月17日
権利確定条件	権利確定条件は付されておりません。	同左
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	同左
権利行使期間	平成23年８月１日～ 平成28年７月31日	平成23年８月１日～ 平成28年７月31日

（注）１．㈱ＴＯＫＡＩホールディングスの株式数に換算して記載しております。

２．㈱ＴＯＫＡＩコミュニケーションズによるものです。

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度（平成28年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

① ストック・オプションの数

	第２回 新株予約権	第３回 新株予約権
権利確定前（株）
前連結会計年度末	－	－
付与	－	－
失効	－	－
権利確定	－	－
未確定残	－	－
権利確定後（株）
前連結会計年度末	224,000	1,568,000
権利確定	－	－
権利行使	38,000	280,500
失効	－	16,000
未行使残	186,000	1,271,500

	第５回 新株予約権	第６回 新株予約権
権利確定前（株）
前連結会計年度末	－	－
付与	－	－
失効	－	－
権利確定	－	－
未確定残	－	－
権利確定後（株）
前連結会計年度末	174,800	29,900
権利確定	－	－
権利行使	52,900	13,800
失効	－	－
未行使残	121,900	16,100

② 単価情報

	第２回 新株予約権	第３回 新株予約権
権利行使価格　（円）	450	450
行使時平均株価（円）	531	573
公正な評価単価（付与日）（円）	130	130

	第５回 新株予約権	第６回 新株予約権
権利行使価格　（円）	523	523
行使時平均株価（円）	592	606
公正な評価単価（付与日）（円）	137	137

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
繰延税金資産（流動）
賞与引当金	410百万円	377百万円
未払事業税	163	154
貸倒引当金	273	132
その他	446	388
繰延税金資産小計	1,293	1,052
評価性引当額	△241	△58
繰延税金資産合計	1,052	993
繰延税金負債
その他	△0	△107
繰延税金負債合計	△0	△107
繰延税金資産の純額	1,052	886
繰延税金資産（固定）
固定資産未実現利益	1,266	1,248
減損損失	1,153	1,184
繰越欠損金	760	966
固定資産除却損	479	448
減価償却超過額	441	383
その他	833	748
繰延税金資産小計	4,936	4,979
評価性引当額	△1,899	△1,853
繰延税金資産合計	3,036	3,125
繰延税金負債
退職給付に係る資産	△837	△696
その他有価証券評価差額金	△928	△347
その他	△226	△291
繰延税金負債合計	△1,992	△1,334
繰延税金資産の純額	1,043	1,790
繰延税金負債（固定）
その他	△471	△8
繰延税金負債合計	△471	△8

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
法定実効税率	34.8％	32.3％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.9	3.3
連結調整項目	4.9	5.6
住民税均等割	1.4	1.7
評価性引当額の増減	0.2	1.0
税率変更による影響額	3.8	3.5
従業員持株会型ＥＳＯＰ信託の残余財産分配金の 損金算入額	－	△1.3
その他	0.4	△0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	47.4	45.4

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引き下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産の計算に使用する法定実効税率は従来の31.5％から、平成28年４月１日に開始する連結会計年度及び平成29年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.2％に、平成30年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、29.9％となります。

この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は58百万円減少し、法人税等調整額（借方）が145百万円、退職給付に係る調整累計額が65百万円、その他有価証券評価差額金が18百万円、繰延ヘッジ損益が４百万円、それぞれ増加しております。

(企業結合等関係)

（共通支配下の取引等）

当社は、平成28年１月29日開催の当社取締役会において、当社を完全親会社、当社の連結子会社である東海造船運輸株式会社（以下、「東海造船運輸」といいます）を完全子会社とする株式交換（以下「本株式交換」といいます。）を行うことを決議し、平成28年３月４日を効力発生日として本株式交換を実施しました。

１．取引の概要

(1) 結合当事企業の名称及びその事業の内容

結合当事企業の名称　東海造船運輸株式会社

事業の内容　　　　　船舶修繕事業他

(2) 企業結合日

平成28年３月４日

(3) 企業結合の法的形式

株式交換

(4) 結合後企業の名称

結合後の企業名称の変更はありません。

２．実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成25年９月13日）に基づき、共通支配下の取引等として処理しております。

３．子会社株式を追加取得した場合に掲げる事項

(1) 取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価                 自己株式　89百万円

(2) 株式の種類別の交換比率

東海造船運輸の普通株式4.17株：当社の普通株式１株

(3) 株式交換比率の算定方法

当社は、本株式交換の株式交換比率の算定にあたり、公平性、妥当性を確保するため、当社並びに東海造船運輸から独立した第三者機関であるベネディ・コンサルティング株式会社に株式交換比率の算定を依頼しました。

ベネディ・コンサルティング株式会社は、当社は東京証券取引所に上場しており、市場株価が存在することから、当社の株式価値については市場株価基準方式を採用しました。

また、非上場会社である東海造船運輸の株式価値については、比較可能な類似上場会社が複数存在し、株式価値の類推が可能であることから類似会社比準方式を、更に現時点における企業の資産価値を評価するため純資産方式を採用して算定を行いました。

当社は、上記の算定結果を参考に、両社の財務状況、将来の見通し等を総合的に勘案して、東海造船運輸と協議の上、上記株式交換比率を決定し、平成28年１月29日付で株式交換契約を締結しました。

(4) 交付した株式数

152,888株

４．非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項

(1) 資本剰余金の主な変動要因

子会社株式の追加取得

(2) 非支配株主との取引によって減少した資本剰余金の金額

65百万円

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

１．当該資産除去債務の概要

事務所等の不動産賃貸契約及び定期借地権契約に基づく退去時における原状回復義務、並びに建物に含まれるアスベスト等有害物質に対する法的な撤去義務であります。

２．当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を当該契約期間及び建物の耐用年数に応じて１～38年と見積もり、割引率は1.07％～2.20％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

３．当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
期首残高	117百万円	130百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	24	38
見積りの変更による増加額	－	12
時の経過による調整額	1	2
資産除去債務の履行による減少額	－	△18
その他増減額（△は減少）	△13	－
期末残高	130	165

４．当該資産除去債務の金額の見積りの変更

当連結会計年度において、当社グループ事務所の事業用借地契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、施設の退去時に必要とされる原状回復費用の新たな情報の入手に伴い、見積りの変更を行いました。

見積りの変更による増加額12百万円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。

（賃貸等不動産関係）

当社グループは、静岡市及びその他の地域において、賃貸等不動産（土地を含む）を有しております。平成27年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は329百万円（主な賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）であります。平成28年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は324百万円（主な賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

		前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
連結貸借対照表計上額
	期首残高	9,220	10,024
	期中増減額	803	△196
	期末残高	10,024	9,828
期末時価		9,136	9,517

　（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は新規賃貸不動産の増加によるもので、主な減少額は減価償却によるものであります。当連結会計年度の主な減少額は減価償却によるものであります。

３．期末時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額、その他は路線価等を合理的に調整した金額によっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているもののうち、主要なものであります。

当社グループは、商品・サービス別の事業本部を置き、各事業本部は、取り扱う商品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社グループは、原則として事業本部を基礎とした商品・サービス別のセグメントから構成されており、「ガス及び石油」、「建築及び不動産」、「ＣＡＴＶ」、「情報及び通信サービス」及び「アクア」の５つを報告セグメントとしております。

「ガス及び石油」は、液化石油ガス・液化天然ガス・その他高圧ガス及び石油製品の販売、都市ガスの供給、関連商品の販売、関連設備・装置の建設工事、セキュリティ等の事業を行っております。

「建築及び不動産」は、住宅等の建築、不動産の開発・販売及び賃貸、住宅設備機器等の建築用資材・機器の販売、建物等の附帯設備・装置の建設工事、リフォーム等の事業を行っております。

「ＣＡＴＶ」は、放送、ＣＡＴＶ網によるインターネット接続等の事業を行っております。

「情報及び通信サービス」は、コンピューター用ソフト開発、情報処理、インターネット接続、通信機器販売及び代理店業務等の事業を行っております。

「アクア」は、飲料水の製造及び販売等の事業を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

また、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であり、セグメント間の内部売上高及び内部振替高等は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

									（単位：百万円）
	報告セグメント						その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	連結財務諸表計上額 （注）３
	ガス及び 石油	建築及び 不動産	ＣＡＴＶ	情報及び通信サービス	アクア	計
売上高
外部顧客への売上高	93,067	20,019	24,359	40,118	4,959	182,523	4,987	187,511	－	187,511
セグメント間の内部売上高又は振替高	168	1,915	865	3,317	102	6,369	204	6,573	△6,573	－
合計	93,236	21,935	25,224	43,435	5,062	188,893	5,191	194,084	△6,573	187,511
セグメント利益又は損失（△）	5,549	495	862	3,486	△1,448	8,946	△386	8,560	443	9,003
セグメント資産	66,797	23,215	36,348	27,463	4,850	158,676	4,855	163,531	2,170	165,702
その他の項目
減価償却費	4,239	510	6,310	2,411	772	14,244	206	14,450	409	14,860
のれんの償却額	816	－	1,092	459	－	2,368	0	2,369	－	2,369
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	3,998	1,352	3,322	2,789	697	12,159	268	12,427	163	12,590

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、婚礼催事事業、船舶修繕事業、保険事業、介護事業等を含んでおります。

２．調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去であります。

(2) セグメント資産、減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントへ配分していない全社資産、減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

									（単位：百万円）
	報告セグメント						その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	連結財務諸表計上額 （注）３
	ガス及び 石油	建築及び 不動産	ＣＡＴＶ	情報及び通信サービス	アクア	計
売上高
外部顧客への売上高	80,745	20,975	24,608	44,246	5,487	176,064	4,875	180,940	－	180,940
セグメント間の内部売上高又は振替高	170	955	820	3,361	133	5,441	185	5,627	△5,627	－
合計	80,916	21,930	25,429	47,607	5,621	181,506	5,060	186,567	△5,627	180,940
セグメント利益又は損失（△）	6,973	676	1,161	829	△1,275	8,364	△197	8,167	78	8,245
セグメント資産	60,349	24,093	32,776	29,639	4,693	151,552	4,806	156,358	3,944	160,303
その他の項目
減価償却費	4,247	591	6,099	2,434	742	14,115	128	14,243	457	14,701
のれんの償却額	543	－	1,050	438	－	2,032	1	2,033	－	2,033
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	4,122	1,389	3,787	4,115	554	13,968	42	14,010	200	14,211

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、婚礼催事事業、船舶修繕事業、保険事業、介護事業等を含んでおります。

２．調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去であります。

(2) セグメント資産、減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントへ配分していない全社資産、減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

							（単位：百万円）
	ガス及び石油	建築及び 不動産	ＣＡＴＶ	情報及び通信サービス	アクア	その他	全社・消去	合計
減損損失	－	219	61	－	－	－	－	280

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

							（単位：百万円）
	ガス及び石油	建築及び 不動産	ＣＡＴＶ	情報及び通信サービス	アクア	その他	全社・消去	合計
減損損失	340	149	－	137	14	51	－	693

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

							（単位：百万円）
	ガス及び石油	建築及び 不動産	ＣＡＴＶ	情報及び通信サービス	アクア	その他	全社・消去	合計
当期償却額	816	－	1,092	459	－	0	－	2,369
当期末残高	1,202	－	6,539	528	－	0	－	8,270

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

							（単位：百万円）
	ガス及び石油	建築及び 不動産	ＣＡＴＶ	情報及び通信サービス	アクア	その他	全社・消去	合計
当期償却額	543	－	1,050	438	－	1	－	2,033
当期末残高	1,008	－	5,488	90	－	1	－	6,589

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
１株当たり純資産額	368円15銭	362円77銭
１株当たり当期純利益金額	34円16銭	30円01銭
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益金額	34円12銭	26円89銭

（注）１．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額 （百万円）	3,934	3,458
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期 純利益金額（百万円）	3,934	3,458
普通株式の期中平均株式数（千株）	115,163	115,237
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額 （百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	142	13,383
（うち転換社債（千株））	（ －）	（13,124）
（うち新株予約権（千株））	（142）	（   259）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	第５回新株予約権及び第６回新株予約権。 なお、概要は「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　（2）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。	－

２．１株当たり純資産額を算定するための期末の普通株式の数については、資産管理サービス信託銀行㈱（信託Ｅ口）が保有する当社株式を控除しております（前連結会計年度509,800株、当連結会計年度０株）。また、１株当たり当期純利益金額を算定するための普通株式の期中平均株式数については、資産管理サービス信託銀行㈱（信託Ｅ口）が保有する当社株式を控除しております（前連結会計年度682,470株、当連結会計年度120,833株）。

（重要な後発事象）

（取締役に対する業績連動型株式報酬制度の導入）

当社は、平成28年５月10日開催の取締役会において、当社の取締役、執行役員、理事並びに一部の当社子会社の取締役、理事（社外取締役を除きます。以下、「役員」）といいます。）に対する新たな株式報酬制度「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust）以下、「本制度」といいます。）を導入することを決議し、本制度に関する議案を平成28年６月24日開催の第５回定時株主総会（以下、「本株主総会」といいます。）に付議し、本株主総会において承認されました。

１．導入の背景及び目的

当社取締役会は、役員の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、役員が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、株主の皆様のご承認をいただくことを条件に本制度を導入することを決議し、本制度に関する議案を本株主総会に付議することといたしました。

２．本制度の概要

(1) 本制度の概要

本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」といいます。）を通じて取得され、役員に対して、当社及び本制度の対象となる当社子会社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を退任日時点の時価で換算した金額相当の金銭（以下、「当社株式等」といいます。）が信託を通じて給付される株式報酬制度です。なお、役員が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として役員の退任時とします。

＜本制度の仕組み＞

① 当社は、本株主総会において、本制度について役員報酬の決議を得て、本株主総会で承認を受けた枠組みの範囲内において、「役員株式給付規程」を制定します。

② 当社は、①の本株主総会で承認を受けた範囲内で金銭を信託します。

③ 本信託は、②で信託された金銭を原資として当社株式を、株式市場を通じてまたは当社の自己株式処分を引き受ける方法により取得します。

④ 当社は、「役員株式給付規程」に基づき役員にポイントを付与します。

⑤ 本信託は、当社から独立した信託管理人の指図に従い、本信託勘定内の当社株式に係る議決権を行使しないこととします。

⑥ 本信託は、役員を退任した者のうち「役員株式給付規程」に定める受益者要件を満たした者（以下、「受益者」といいます。）に対して、当該受益者に付与されたポイント数に応じた当社株式を給付します。ただし、役員が「役員株式給付規程」に別途定める要件を満たす場合には、当該役員に付与されたポイントの一定割合について、当社株式の給付に代えて、当社株式を退任日時点の時価で換算した金額相当の金銭を給付します。

(2) 本制度の対象者

当社の取締役、執行役員、理事並びに一部の当社子会社の取締役、理事（ただし、社外取締役を除きます。なお、監査役は、本制度の対象外とします）。

(3) 信託期間

平成28年９月１日（予定）から本信託が終了するまで（なお、本信託の信託期間について、特定の終了期日は定めず、本制度が継続する限り本信託は継続します。本制度は、当社株式の上場廃止、役員株式給付規程の廃止等により終了します）。

(4) 役員に給付される当社株式数の算定方法とその上限

役員には、各事業年度に関して、役員株式給付規程に基づき役位及び業績達成度等により定まる数のポイントが付与されます。

役員に付与される１事業年度当たりのポイント数の合計は、当社の取締役分として20,000ポイントを、当社の執行役員及び理事分及び本制度の対象となる当社子会社の取締役分として120,000ポイント、合算して140,000ポイントを上限といたします。これは、現在の役員報酬の支給水準、役員の員数の動向と今後の見込み等を総合的に勘案して決定したものであり、相当であるものと判断しております。

なお、役員に付与されるポイントは、下記(7)の当社株式等の給付に際し、１ポイント当たり当社普通株式１株に換算されます（ただし、当社株式について、株式分割、株式無償割当てまたは株式併合等が行われた場合には、その比率等に応じて、換算比率について合理的な調整を行います）。

下記(7)の当社株式等の給付に当たり基準となる役員のポイント数は、退任時までに役員に対し付与されたポイントを合計した数（以下、「確定ポイント数」といいます。）で確定します。

(5) 当社株式の取得方法

本信託による当社株式の取得は、下記(6)により拠出された資金を原資として、株式市場を通じてまたは当社の自己株式処分を引き受ける方法によりこれを実施します。

当初対象期間（下記(6)において定義します。）につきましては、役員への給付を行うための株式として、本信託設定（平成28年９月１日（予定））後、遅滞なく、420,000株を上限として取得するものとします。

(6) 信託金額及び取得株式数

当社は、上記(4)及び下記(7)に従って当社株式等の給付を行うために必要となることが合理的に見込まれる数の株式を本信託が一定期間分先行して取得するために必要となる資金を拠出し、本信託を設定します。本信託は上記(5)のとおり、当社が拠出する資金を原資として、当社株式を取得します。

具体的には、平成29年３月末日で終了する事業年度から平成31年３月末日で終了する事業年度までの３事業年度（以下、「当初対象期間」といいます。）に対応する必要資金として500百万円（うち当社の取締役分として72百万円、当社の執行役員分及び理事分及び本制度の対象となるグループ会社の取締役等分として428百万円）を上限として金銭を拠出し、本信託を設定します。

なお、当初対象期間経過後も、本制度が終了するまでの間、当社は原則として３事業年度ごとに、以後の３事業年度（以下、「次期対象期間」といいます。）に関し、500百万円（うち当社の取締役分として72百万円、当社の執行役員分及び理事分及び本制度の対象となるグループ会社の取締役等分として428百万円）を上限として、本信託に追加拠出することとします。ただし、係る追加拠出を行う場合において、当該追加拠出を行おうとする次期対象期間の開始直前日に信託財産内に残存する当社株式（役員に付与されたポイント数に相当する当社株式で、役員に対する株式の給付が未了であるものを除きます。）及び金銭（以下、「残存株式等」といいます。）があるときは、残存株式等は次期対象期間における本制度に基づく給付の原資に充当することとし、当社が次期対象期間において追加拠出することができる金額の上限は、500百万円（うち当社の取締役分として72百万円、当社の執行役員分及び理事分及び本制度の対象となるグループ会社の取締役等分として428百万円）から残存株式等の金額（株式については、当該次期対象期間の開始直前日における時価相当額で金額換算します。）を控除した金額とします。

(7) 当社株式等の給付時期

役員は、役員株式給付規程に定める受益者要件を満たした場合、退任時に所定の受益者確定手続きを行うことにより、上記(4)で付与を受けた確定ポイント数に相当する当社株式について、本信託から給付を受けることができます。ただし、受益者要件に加えて役員株式給付規程に別途定める要件を満たす場合には、当該役員に付与されたポイント数の一定割合について、当社株式の給付に代えて、当社株式を退任日時点の時価で換算した金額相当の金銭の給付を受ける場合があります。なお、金銭給付を行うために、本信託より当社株式を売却する場合があります。

(8) 本信託内の株式に係る議決権

本信託勘定内の当社株式に係る議決権は、信託管理人の指図に基づき、一律に行使しないこととします。かかる方法によることで、本信託勘定内の当社株式に係る議決権の行使について、当社経営への中立性を確保することを企図しています。

(9) 配当の取扱い

本信託勘定内の当社株式に係る配当は、本信託が受領し、当社株式の取得代金や本信託に係る受託者の信託報酬等に充てられます。なお、本信託が終了する場合において、本信託内に残存する配当金は、その時点で在任する役員に対し、各々が保有するポイントの数に応じて、按分して給付されることになります。

(10) 信託終了時の取扱い

本信託は、当社株式の上場廃止、役員株式給付規程の廃止等の事由が発生した場合に終了します。

本信託終了時における本信託の残余財産のうち、当社株式については、全て当社が無償で取得した上で、取締役会決議により消却することを予定しています。本信託終了時における本信託の残余財産のうち、金銭については、上記(9)により役員に交付される金銭を除いた残額が当社に交付されます。

＜本信託の概要＞

① 名称：株式給付信託（BBT）

② 委託者：当社

③ 受託者：みずほ信託銀行株式会社（再信託先：資産管理サービス信託銀行株式会社）

④ 受益者：役員を退任した者のうち役員株式給付規程に定める受益者要件を満たす者

⑤ 信託管理人：当社と利害関係のない第三者を選定する予定です

⑥ 信託の種類：金銭信託以外の金銭の信託（他益信託）

⑦ 本信託契約の締結日：平成28年９月１日（予定）

⑧ 金銭を信託する日：平成28年９月１日（予定）

⑨ 信託の期間：平成28年９月１日（予定）から信託が終了するまで（特定の終了期日は定めず、本制度が継続する限り信託は継続します。）

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

会社名	銘柄	発行年月日	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	利率 （％）	担保	償還期限
当社	第１回無担保社債※２	平成24年 10月３日	(360) 900	(360) 540	年0.89	なし	平成29年 ９月29日
当社	第２回無担保社債※２	平成25年 ３月22日	(300) 900	(300) 600	年0.81	なし	平成30年 ３月22日
当社	第３回無担保社債※２	平成27年 ２月25日	(98) 700	(98) 602	年0.29	なし	平成34年 ２月25日
当社	2020年満期円貨建転換社債型 新株予約権付社債※３	平成27年 ６月25日	(－) －	(－) 10,000	－	なし	平成32年 ６月25日
㈱ザ・トーカイ	第13回無担保社債※２	平成22年 ７月15日	（170) 170	（－) －	年0.79	なし	平成27年 ７月15日
㈱ザ・トーカイ	第14回無担保社債※２	平成22年 ７月15日	(115) 115	(－) －	年1.02	なし	平成27年 ７月15日
㈱ザ・トーカイ	第15回無担保社債※２	平成22年 ７月15日	(115) 115	(－) －	年0.66	なし	平成27年 ７月15日
㈱TOKAIコミュニケーションズ	第１回無担保社債※２	平成22年 ９月30日	(200) 200	(－) －	年0.61	なし	平成27年 ９月30日
㈱TOKAIコミュニケーションズ	第２回無担保社債※２	平成22年 ９月30日	(200) 200	(－) －	年0.90	なし	平成27年 ９月30日
㈱TOKAIコミュニケーションズ	第３回無担保社債※２	平成23年 ３月25日	(200) 200	(－) －	年0.73	なし	平成28年 ２月29日
㈱TOKAIコミュニケーションズ	第４回無担保社債※２	平成23年 ３月25日	(100) 100	(－) －	年0.73	なし	平成28年 ２月29日
㈱TOKAIコミュニケーションズ	第５回無担保社債※２	平成23年 ３月25日	(300) 300	(－) －	年1.08	なし	平成28年 ２月29日
㈱TOKAIコミュニケーションズ	第６回無担保社債※２	平成23年 ３月25日	(300) 300	(－) －	年0.81	なし	平成28年 ３月25日
合計	－	－	(2,458) 4,200	(758) 11,742	－	－	－

（注）１．当期末残高のうち、（　）内の金額は１年以内に償還されるものであり、連結貸借対照表では流動負債に表示しております。

※２．銀行保証付及び適格機関投資家限定社債であります。

※３．転換社債型新株予約権付社債に関する記載は次のとおりであります。

銘柄	2020年満期円貨建 転換社債型新株予約権付社債
発行すべき株式	普通株式
新株予約権の発行価額（円）	無償
株式の発行価格（円）	585
発行価額の総額（百万円）	10,000
新株予約権の行使により発行した株式の発行価額の総額（百万円）	－
新株予約権の付与割合（％）	100
新株予約権の行使期間	自　平成27年７月９日 至　平成32年６月11日

（注）本新株予約権の行使に際しては、本社債を出資するものとし、当該本社債の価額は、当該本社債の額面金額と同額とします。

４．連結決算日後５年内における償還予定額は以下のとおりであります。

１年以内 （百万円）	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
758	578	98	98	10,098

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	18,591	15,350	0.32	－
１年以内に返済予定の長期借入金	15,229	12,478	1.02	－
１年以内に返済予定のリース債務	3,884	3,815	0.99	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）	35,048	31,839	0.90	平成29年～39年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く）	9,917	8,923	1.09	平成29年～63年
その他有利子負債
未払金（支払委託）	－	1,548	0.43	－
預り金（１年以内に返還予定の営業保証金）	165	168	1.59	－
設備未払金（１年以内に返済予定のセールアンド割賦バック取引）	44	－	－	－
長期預り金 （１年以内に返還予定の営業保証金を除く）	30	32	2.85	－
合計	82,912	74,157	－	－

（注）１．「平均利率」については、借入金等の当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
長期借入金	10,700	8,507	4,464	3,179
リース債務	2,789	2,074	1,448	876

【資産除去債務明細表】

本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	42,672	84,773	130,103	180,940
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（百万円）	1,403	1,087	3,055	6,436
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（百万円）	714	277	1,395	3,458
１株当たり四半期（当期）　純利益金額（円）	6.18	2.39	12.05	30.01

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（円）	6.18	△3.77	9.66	18.18