２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成27年３月31日)	当事業年度 (平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	245	2,172
関係会社売掛金	395	410
貯蔵品	58	9
前払費用	24	19
繰延税金資産	138	65
関係会社短期貸付金	23,718	25,415
その他	※２ 318	※２ 499
貸倒引当金	△550	△260
流動資産合計	24,349	28,330
固定資産
有形固定資産
建物	6	6
工具、器具及び備品	17	20
土地	－	26
リース資産	83	61
建設仮勘定	－	370
有形固定資産合計	107	485
無形固定資産
ソフトウエア	606	454
リース資産	690	596
その他	2	58
無形固定資産合計	1,299	1,109
投資その他の資産
関係会社株式	35,219	34,860
関係会社出資金	0	112
関係会社長期貸付金	38,985	37,213
長期前払費用	0	0
繰延税金資産	47	157
その他	33	34
投資その他の資産合計	74,285	72,378
固定資産合計	75,693	73,974
繰延資産
社債発行費	19	30
繰延資産合計	19	30
資産合計	100,062	102,334

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成27年３月31日)	当事業年度 (平成28年３月31日)
負債の部
流動負債
短期借入金	18,350	15,350
1年内返済予定の長期借入金	※４ 12,033	※４ 11,987
1年内償還予定の社債	758	758
リース債務	267	273
未払金	※２ 345	※２ 345
未払費用	40	38
未払法人税等	77	5
未払消費税等	78	21
預り金	157	212
関係会社預り金	2,949	5,651
賞与引当金	25	28
役員賞与引当金	29	33
債務保証損失引当金	242	－
ポイント引当金	111	142
その他	※２ 202	※２ 161
流動負債合計	35,668	35,009
固定負債
社債	1,742	984
転換社債型新株予約権付社債	－	10,000
長期借入金	※４ 33,690	※４ 30,972
リース債務	518	393
退職給付引当金	34	30
その他	311	149
固定負債合計	36,296	42,530
負債合計	71,964	77,540
純資産の部
株主資本
資本金	14,000	14,000
資本剰余金
資本準備金	3,500	3,500
その他資本剰余金	18,512	13,906
資本剰余金合計	22,012	17,406
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	2,877	2,822
利益剰余金合計	2,877	2,822
自己株式	△11,053	△9,643
株主資本合計	27,836	24,586
新株予約権	260	208
純資産合計	28,097	24,794
負債純資産合計	100,062	102,334

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当事業年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
営業収益
業務受託収入	521	441
経営管理収入	3,253	3,294
利息収入	631	631
配当収入	1,695	1,823
その他の営業収入	13	13
営業収益合計	※１ 6,116	※１ 6,204
営業費用
金融費用	530	491
販売費及び一般管理費	※２ 3,528	※２ 3,890
営業費用合計	※１ 4,058	※１ 4,382
営業利益	2,057	1,821
営業外収益
その他	32	27
営業外収益合計	※１ 32	※１ 27
営業外費用
支払利息	63	50
債務保証損失引当金繰入額	※３ 242	－
その他	9	12
営業外費用合計	※１ 315	※１ 63
経常利益	1,774	1,785
特別利益
固定資産売却益	0	－
補助金収入	92	67
特別利益合計	92	67
特別損失
関係会社株式評価損	474	495
特別損失合計	474	495
税引前当期純利益	1,392	1,357
法人税、住民税及び事業税	248	16
法人税等調整額	△106	△36
法人税等合計	141	△20
当期純利益	1,250	1,377

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

							(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		自己株式	株主資本 合計
		資本準備金	その他 資本剰余金	資本剰余金 合計	その他 利益剰余金	利益剰余金 合計
					繰越利益 剰余金
当期首残高	14,000	3,500	18,415	21,915	3,064	3,064	△11,246	27,732
会計方針の変更による累積的影響額					△7	△7		△7
会計方針の変更を反映した当期首残高	14,000	3,500	18,415	21,915	3,056	3,056	△11,246	27,725
当期変動額
剰余金の配当					△1,429	△1,429		△1,429
当期純利益					1,250	1,250		1,250
自己株式の取得							△1	△1
自己株式の処分			97	97			193	291
自己株式の消却								－
株式交換による増加								－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	97	97	△178	△178	192	111
当期末残高	14,000	3,500	18,512	22,012	2,877	2,877	△11,053	27,836

	新株予約権	純資産合計
当期首残高	318	28,051
会計方針の変更による累積的影響額		△7
会計方針の変更を反映した当期首残高	318	28,043
当期変動額
剰余金の配当		△1,429
当期純利益		1,250
自己株式の取得		△1
自己株式の処分		291
自己株式の消却		－
株式交換による増加		－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△57	△57
当期変動額合計	△57	54
当期末残高	260	28,097

当事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

							(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		自己株式	株主資本 合計
		資本準備金	その他 資本剰余金	資本剰余金 合計	その他 利益剰余金	利益剰余金 合計
					繰越利益 剰余金
当期首残高	14,000	3,500	18,512	22,012	2,877	2,877	△11,053	27,836
会計方針の変更による累積的影響額								－
会計方針の変更を反映した当期首残高	14,000	3,500	18,512	22,012	2,877	2,877	△11,053	27,836
当期変動額
剰余金の配当					△1,432	△1,432		△1,432
当期純利益					1,377	1,377		1,377
自己株式の取得							△3,645	△3,645
自己株式の処分			96	96			263	360
自己株式の消却			△4,740	△4,740			4,740	－
株式交換による増加			37	37			51	89
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	△4,605	△4,605	△55	△55	1,410	△3,250
当期末残高	14,000	3,500	13,906	17,406	2,822	2,822	△9,643	24,586

	新株予約権	純資産合計
当期首残高	260	28,097
会計方針の変更による累積的影響額		－
会計方針の変更を反映した当期首残高	260	28,097
当期変動額
剰余金の配当		△1,432
当期純利益		1,377
自己株式の取得		△3,645
自己株式の処分		360
自己株式の消却		－
株式交換による増加		89
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△52	△52
当期変動額合計	△52	△3,303
当期末残高	208	24,794

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式

移動平均法による原価法

その他有価証券

時価のあるもの

期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法

貯蔵品

先入先出法による原価法

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　　　　　15年

工具、器具及び備品　10～15年

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

自社利用のソフトウェア　５年

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員の賞与の支払いに備えるため、支給見込額の当事業年度負担分を計上しております。

(3) 役員賞与引当金

役員の賞与の支払いに備えるため、支給見込額を計上しております。

(4) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15～16年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（13～16年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

(5) 債務保証損失引当金

債務保証に係る損失に備えるため、被保証者の財政状態等を勘案し損失負担見込額を計上しております。

(6) ポイント引当金

顧客に付与したポイントの使用に備えるため、将来使用されると見込まれる額をポイント引当金として計上しております。

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 繰延資産の処理方法

社債発行費

社債償還期間にわたり均等償却しております。

(2) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(3) 消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理しております。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当事業年度から適用し、取得関連費用を発生した事業年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当事業年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する事業年度の財務諸表に反映させる方法に変更しております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

これによる財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

（従業員持株会型ＥＳＯＰ）

(1) 取引の概要

当社は、平成24年11月29日開催の当社取締役会決議に基づき、従業員持株会に対して当社株式を安定的に供給すること及び信託財産の管理により得た収益を従業員へ分配することを通じて、従業員の福利厚生を図り、従業員の株価への意識や労働意欲を向上させるなど、当社の企業価値の向上を図ることを目的として、「従業員持株会型ＥＳＯＰ」を導入しておりましたが、平成27年７月31日付をもって信託は終了しております。

本制度では、平成24年12月以降約３年間にわたり「ＴＯＫＡＩグループ従業員持株会」（以下「本持株会」といいます。）が取得する見込みの当社株式を、資産管理サービス信託銀行㈱（信託Ｅ口）（以下「信託Ｅ口」といいます。）が、予め一括して取得し、本持株会の株式取得に際して当社株式を売却しております。

(2) 会計処理

会計処理については、従来採用していた方法を継続しております。

当社と信託Ｅ口は一体であるとする会計処理を行っており、信託Ｅ口が所有する当社株式を含む資産及び負債、収益及び費用については、貸借対照表、損益計算書及び株主資本等変動計算書に含めて計上しております。

(3) 信託Ｅ口が保有する自社の株式に関する事項

信託Ｅ口が保有する当社株式を、信託Ｅ口における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額は、前事業年度末132百万円、当事業年度末０円であります。

また、当該自己株式の期末株式数は、前事業年度末509,800株、当事業年度末０株であり、期中平均株式数は、前事業年度682,470株、当事業年度120,833株であります。これらの株式数につきましては、１株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めております。

なお、当事業年度において、当該自己株式を全て売却しております。

（貸借対照表関係）

１．偶発債務

（1）債務保証

前事業年度 （平成27年３月31日）		当事業年度 （平成28年３月31日）
（借入債務）		（借入債務）
㈱倉敷ケーブルテレビ	402百万円	㈱倉敷ケーブルテレビ	174百万円
エルシーブイ㈱	265	エルシーブイ㈱	142
㈱いちはらコミュニティー・ ネットワーク・テレビ	139	㈱いちはらコミュニティー・ ネットワーク・テレビ	72
厚木伊勢原ケーブルネットワーク㈱	136	厚木伊勢原ケーブルネットワーク㈱	63
東海ガス㈱	112	㈱トコちゃんねる静岡	37
㈱トコちゃんねる静岡	90	東海ガス㈱	33
合計	1,146	合計	524

（2）保証予約

前事業年度 （平成27年３月31日）		当事業年度 （平成28年３月31日）
（借入債務）		（借入債務）
ＴＯＫＡＩグループ共済会	489百万円	ＴＯＫＡＩグループ共済会	446百万円

※２．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
短期金銭債権	79百万円	94百万円
短期金銭債務	268	210

３．当社は、取引銀行３行と安定した資金調達を行うための貸出コミットメント契約を締結しております。当事業年度末の貸出コミットメント及び借入実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
貸出コミットメント	6,000百万円	6,000百万円
借入実行残高	－	－
差引額	6,000	6,000

また、上記コミットメントにはすべての取引銀行との間で一定の財務制限条項が付されておりますが、当事業年度末においては、当該条項に抵触しておりません。

※４．シンジケートローン契約

前事業年度（平成27年３月31日）

（1）当社が平成25年12月に契約した1,000百万円（平成27年３月末残高875百万円）のシンジケートローン契約に財務制限条項がついており、その特約要件は次のとおりとなっております。

① 平成26年３月に終了する決算期及びそれ以降の各決算期の末日における連結貸借対照表上の純資産の部の金額が、直前の決算期末日における連結貸借対照表上の純資産の部の金額の70％以上であること。

② 平成26年３月に終了する決算期及びそれ以降の各決算期における連結損益計算書上の経常損益に関し、２期連続して経常損失を計上していないこと。

（2）当社が平成26年２月に契約した900百万円（平成27年３月末残高770百万円）のシンジケートローン契約に財務制限条項がついており、その特約要件は次のとおりとなっております。

① 平成26年３月に終了する決算期及びそれ以降の各決算期の末日における連結貸借対照表上の純資産の部の金額が、直前の決算期末日における連結貸借対照表上の純資産の部の金額の70％以上であること。

② 平成26年３月に終了する決算期及びそれ以降の各決算期における連結損益計算書上の経常損益に関し、２期連続して経常損失を計上していないこと。

（3）当社が平成26年９月に契約した650百万円（平成27年３月末残高603百万円）のシンジケートローン契約に財務制限条項がついており、その特約要件は次のとおりとなっております。

① 平成27年３月に終了する決算期及びそれ以降の各決算期の末日における連結貸借対照表上の純資産の部の金額が、直前の決算期末日における連結貸借対照表上の純資産の部の金額の70％以上であること。

② 平成27年３月に終了する決算期及びそれ以降の各決算期における連結損益計算書上の経常損益に関し、２期連続して経常損失を計上していないこと。

（4）当社が平成26年12月に契約した700百万円（平成27年３月末残高682百万円）のシンジケートローン契約に財務制限条項がついており、その特約要件は次のとおりとなっております。

① 平成27年３月に終了する決算期及びそれ以降の各決算期の末日における連結貸借対照表上の純資産の部の金額が、直前の決算期末日における連結貸借対照表上の純資産の部の金額の70％以上であること。

② 平成27年３月に終了する決算期及びそれ以降の各決算期における連結損益計算書上の経常損益に関し、２期連続して経常損失を計上していないこと。

当事業年度（平成28年３月31日）

（1）当社が平成25年12月に契約した1,000百万円（平成28年３月末残高775百万円）のシンジケートローン契約に財務制限条項がついており、その特約要件は次のとおりとなっております。

① 平成26年３月に終了する決算期及びそれ以降の各決算期の末日における連結貸借対照表上の純資産の部の金額が、直前の決算期末日における連結貸借対照表上の純資産の部の金額の70％以上であること。

② 平成26年３月に終了する決算期及びそれ以降の各決算期における連結損益計算書上の経常損益に関し、２期連続して経常損失を計上していないこと。

（2）当社が平成26年２月に契約した900百万円（平成28年３月末残高640百万円）のシンジケートローン契約に財務制限条項がついており、その特約要件は次のとおりとなっております。

① 平成26年３月に終了する決算期及びそれ以降の各決算期の末日における連結貸借対照表上の純資産の部の金額が、直前の決算期末日における連結貸借対照表上の純資産の部の金額の70％以上であること。

② 平成26年３月に終了する決算期及びそれ以降の各決算期における連結損益計算書上の経常損益に関し、２期連続して経常損失を計上していないこと。

（3）当社が平成26年９月に契約した650百万円（平成28年３月末残高509百万円）のシンジケートローン契約に財務制限条項がついており、その特約要件は次のとおりとなっております。

① 平成27年３月に終了する決算期及びそれ以降の各決算期の末日における連結貸借対照表上の純資産の部の金額が、直前の決算期末日における連結貸借対照表上の純資産の部の金額の70％以上であること。

② 平成27年３月に終了する決算期及びそれ以降の各決算期における連結損益計算書上の経常損益に関し、２期連続して経常損失を計上していないこと。

（4）当社が平成26年12月に契約した700百万円（平成28年３月末残高612百万円）のシンジケートローン契約に財務制限条項がついており、その特約要件は次のとおりとなっております。

① 平成27年３月に終了する決算期及びそれ以降の各決算期の末日における連結貸借対照表上の純資産の部の金額が、直前の決算期末日における連結貸借対照表上の純資産の部の金額の70％以上であること。

② 平成27年３月に終了する決算期及びそれ以降の各決算期における連結損益計算書上の経常損益に関し、２期連続して経常損失を計上していないこと。

（損益計算書関係）

※１．関係会社との取引高

	前事業年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
営業取引高
営業収益	6,102百万円	6,190百万円
営業費用	950	1,005
営業取引以外の取引高	101	1,935

※２．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成26年４月１日 　　至　平成27年３月31日）	当事業年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）
給料	446百万円	464百万円
賞与引当金繰入額	25	28
退職給付費用	23	23
手数料	873	964
貸倒引当金繰入額	33	87
減価償却費	411	459

なお、販売費及び一般管理費のおおよその割合は次のとおりであります。

販売費	0％
一般管理費	100％

※３．債務保証損失引当金繰入額

前事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

連結子会社である拓開（上海）商貿有限公司への債務保証に係る損失に備えるため、債務保証損失引当金繰入額242百万円を営業外費用として計上しております。

（有価証券関係）

子会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は34,860百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は35,219百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
（流動）
繰延税金資産
貸倒引当金	176百万円	77百万円
ポイント引当金	35	42
賞与引当金	8	8
新株予約権	－	7
債務保証損失引当金	78	－
未払事業税	13	－
その他	3	13
繰延税金資産小計	314	150
評価性引当額	△176	△77
繰延税金資産合計	138	72
繰延税金負債
未収還付事業税	－	7
繰延税金負債合計	－	7
繰延税金資産の純額	－	65
（固定）
繰延税金資産
関係会社株式	266	443
繰越欠損金	－	115
ソフトウェア	7	16
会社分割に伴う関係会社株式	11	11
退職給付引当金	10	9
未払役員退職慰労金	12	7
新株予約権	9	－
その他	1	1
繰延税金資産小計	320	605
評価性引当額	△272	△448
繰延税金資産合計	47	157

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
法定実効税率	34.8％	32.3％
（調整）
受取配当金等永久に損金または益金に算入されない項目	△38.5	△38.1
住民税均等割	0.4	0.4
評価性引当額の増減	12.7	8.2
税率変更による影響額	1.1	0.8
従業員持株会型ＥＳＯＰ信託の残余財産分配金の損金算入額	－	△6.0
その他	△0.3	0.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	10.2	△1.5

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の31.5％から平成28年４月１日に開始する事業年度及び平成29年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.2％に、平成30年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については29.9％となります。

この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は10百万円減少し、法人税等調整額（借方）は10百万円増加しております。

（企業結合等関係）

（共通支配下の取引等）

当社は、平成28年１月29日開催の当社取締役会において、当社を完全親会社、当社の連結子会社である東海造船運輸株式会社（以下、「東海造船運輸」といいます）を完全子会社とする株式交換（以下「本株式交換」といいます。）を行うことを決議し、平成28年３月４日を効力発生日として本株式交換を実施しました。

１．取引の概要

(1) 結合当事企業の名称及びその事業の内容

結合当事企業の名称　東海造船運輸株式会社

事業の内容　　　　　船舶修繕事業他

(2) 企業結合日

平成28年３月４日

(3) 企業結合の法的形式

株式交換

(4) 結合後企業の名称

結合後の企業名称の変更はありません。

２．実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成25年９月13日）に基づき、共通支配下の取引等として処理しております。

３．子会社株式を追加取得した場合に掲げる事項

(1) 取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	自己株式	89百万円
取得に直接要した支出額		1百万円
取得原価		90百万円

(2) 株式の種類別の交換比率

東海造船運輸の普通株式4.17株：当社の普通株式１株

(3) 株式交換比率の算定方法

当社は、本株式交換の株式交換比率の算定にあたり、公平性、妥当性を確保するため、当社並びに東海造船運輸から独立した第三者機関であるベネディ・コンサルティング株式会社に株式交換比率の算定を依頼しました。

ベネディ・コンサルティング株式会社は、当社は東京証券取引所に上場しており、市場株価が存在することから、当社の株式価値については市場株価基準方式を採用しました。

また、非上場会社である東海造船運輸の株式価値については、比較可能な類似上場会社が複数存在し、株式価値の類推が可能であることから類似会社比準方式を、更に現時点における企業の資産価値を評価するため純資産方式を採用して算定を行いました。

当社は、上記の算定結果を参考に、両社の財務状況、将来の見通し等を総合的に勘案して、東海造船運輸と協議の上、上記株式交換比率を決定し、平成28年１月29日付で株式交換契約を締結しました。

(4) 交付した株式数

152,888株

（重要な後発事象）

（取締役に対する業績連動型株式報酬制度の導入）

当社は、平成28年５月10日開催の取締役会において、当社の取締役、執行役員、理事並びに一部の当社子会社の取締役、理事（社外取締役を除きます。）に対する新たな株式報酬制度「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust）以下、「本制度」といいます。）を導入することを決議し、本制度に関する議案を平成28年６月24日開催の第５回定時株主総会（以下、「本株主総会」といいます。）に付議し、本株主総会において承認されました。

詳細は「１　連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却 累計額
有形固定資産	建物	6	－	－	0	6	1
	工具、器具及び備品	17	4	－	2	20	7
	土地	－	26	－	－	26	－
	リース資産	83	5	－	27	61	90
	建設仮勘定	－	370	－	－	370	－
	計	107	407	－	29	485	99
無形固定資産	ソフトウエア	606	36	－	189	454	－
	リース資産	690	146	－	239	596	－
	その他	2	82	26	0	58	－
	計	1,299	265	26	429	1,109	－

【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	550	260	550	260
賞与引当金	25	28	25	28
役員賞与引当金	29	33	29	33
債務保証損失引当金	242	－	242	－
ポイント引当金	111	142	111	142

（注）各引当金の計上の理由及び額の算定方式については、「重要な会計方針」に記載しております。

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。