当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
当第３四半期連結会計期間において、新たに締結した重要な契約等は次のとおりであります。
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契約会社名 |
相手方の名称 |
契約締結日 |
契約内容 |
契約期間 |
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当社 |
東京電力㈱ |
平成27年 10月14日 |
両社の供給するサービスに関する販売チャネルの相互提供 |
平成27年10月14日から 平成29年３月31日まで （以後自動更新） |
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㈱ザ・トーカイ、 ㈱ＴＯＫＡＩコミュニケーションズ、 東海ガス㈱、 ㈱ＴＯＫＡＩケーブルネットワーク |
東京電力㈱ |
平成27年 12月28日 |
東京電力㈱の商材の販売に関する販売代理契約 |
平成27年12月28日から 平成29年３月31日まで （以後自動更新） |
以下に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。
(1) 経営成績の分析
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益は改善し、個人消費は底堅く、雇用情勢についても改善する等、緩やかな回復基調が続きました。一方、中国を始めとするアジア諸国の景気の下振れにより、国内景気を下押しするリスクがあり、今後の国内経済への影響が懸念されております。
そのような状況下、当社グループは中期経営計画「Innovation Plan 2016 “Growing”」の基本方針である、①顧客件数の増加により増収を継続し、収益力を回復する、②引き続き財務体質改善を進め経営の安定性を引き上げる、③継続的かつ安定的な還元方針で株主に報いていく、の３点に沿って、当第３四半期連結累計期間においても、事業の運営を行ってまいりました。
通信分野においては、平成27年３月よりＮＴＴ東日本・ＮＴＴ西日本による光回線サービスと当社ＩＳＰサービスをセットにした光コラボレーションモデル（以下「光コラボ」という。）の提供を開始しました。ブロードバンド事業を再成長させる好機と捉え、既存顧客の転用、新規顧客獲得の両面において、当社グループのシェア拡大に鋭意取り組んでまいりました。
また、エネルギー分野においては、平成28年４月より電力の小売が全面自由化されるため、電力サービスには様々な業種の事業者の参入が発表されています。当社グループでは、平成27年10月14日に東京電力株式会社と業務提携契約を締結し、法人事業者向けの高圧電力販売を開始しました。また、平成27年12月28日には東京電力と家庭用の電力販売代理契約を締結し、平成28年１月より東京電力の電力サービスと当社グループが提供するサービスとのセット販売の予約受付を開始いたします。
財務面においても、スイス連邦を中心とする海外市場で、株式への転換が行われた場合は自己資本の増強を図ることが出来る無利子の転換社債型新株予約権付社債を100億円発行し、資金調達の低コスト化、調達の多様化を図り、財務体質の強化に努めました。
当社グループの当第３四半期連結累計期間における業績は、売上高130,103百万円（前年同期比4.3％減）、営業利益4,006百万円（同17.7％減）、経常利益3,921百万円（同13.2％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益1,395百万円（同23.3％減）となりました。
継続取引顧客件数は2,553千件となり、顧客との接点強化・優遇施策である「ＴＬＣ会員サービス」の会員数は、前連結会計年度末から68千件増加し、464千件となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
（ガス及び石油）
液化石油ガス事業につきましては、いわき市・仙南エリアへの進出や継続的に取り組んできた解約防止策が功を奏し、顧客件数は前連結会計年度末から３千件増加し、575千件となりました。なお、液化石油ガスの販売数量は前年同期並みとなりましたが、仕入価格の低下に伴い販売価格を引下げたため、売上高は前年同期を下回りました。
都市ガス事業につきましては、需要家件数は前連結会計年度末と変わらず53千件でしたが、原料費調整制度により販売価格が低下し、売上高は前年同期を下回りました。
これらにより、当セグメントの売上高は58,348百万円（同13.1％減）と減少しましたが、液化石油ガスの仕入れ価格の低下による原価の減少や、業務の効率化などにより、営業利益は3,742百万円（同33.8％増）と増加しました。
（建築及び不動産）
建築及び不動産事業につきましては、住宅販売、店舗新築工事や建物管理サポート等において、前年同期を上回る売上高を計上しました。
これらにより、当セグメントの売上高は13,783百万円（同3.5％増）となり、売上高の増加に伴い営業利益についても117百万円（前年同期は28百万円の損失）と改善いたしました。
（ＣＡＴＶ）
ＣＡＴＶ事業につきましては、地上波完全デジタル化以降、大手通信事業者との激しい競合によって放送顧客の減少傾向が続いていましたが、前連結会計年度末から４千件増加し、497千件となりました。通信サービスの顧客件数は前連結会計年度末から10千件増加し、207千件（ＣＡＴＶ－ＦＴＴＨ153千件、ＣＡＴＶインターネット54千件）となりました。
戸建住宅向けには長期継続約束割引による囲い込みを、集合住宅向けにつきましても新たに集合一括バルクサービスを開始し、魅力ある価格・サービスによる新規獲得、並びに既存顧客の長期利用を促す施策に取り組んでまいりました。また、コミュニティチャンネルにつきましては、地域密着度、顧客満足度を高める番組の制作・提供に努めました。
これらにより、当セグメントの売上高は18,345百万円（同0.8％増）、営業利益は842百万円（同18.8％増）となりました。
（情報及び通信サービス）
ブロードバンド事業につきましては、既存顧客に対し、光コラボを利用したサービス「＠Ｔ ＣＯＭヒカリ」「ＴＮＣヒカリ」への転用を積極的に進めてまいりました。当社グループの既存顧客の光コラボサービスへの転用につきましては、サービス開始から131千件（転用率22.7％）と市場より早いスピードで進捗し同事業の増収に寄与しました。また、大手携帯キャリアをはじめ光コラボへの新規参入事業者が多く、競合が激化しましたが、新規顧客獲得につきましても積極的に取り組んだ結果、ＦＴＴＨ顧客件数は前連結会計年度末から８千件増加し、752千件となりました。
一方、ＡＤＳＬ顧客等が前連結会計年度末から13千件減少したことで、ブロードバンド全体の顧客件数は前連結会計年度末から５千件減少し841千件となりました。
これらにより、当セグメントの売上高は31,988百万円（同6.6％増）となりましたが、獲得及び転用にかかる先行費用が増加したことにより、営業利益は391百万円（同85.1％減）となりました。
（アクア）
アクア事業につきましては、静岡・関東に加えて、関西・北陸・東北エリアで大型商業施設などにおける営業活動を強化し全国のお客様にご利用いただけるよう積極的に取り組んでまいりました。「ドラえもん」をイメージキャラクターとして活用し、ブランド「おいしい水の贈りもの うるのん」が浸透してきたことにより、顧客件数は134千件となり、前連結会計年度末から４千件増加しました。
これらにより、当セグメントの売上高は4,130百万円（同11.4％増）となり、一方で広告宣伝費の抑制に努めた結果、営業損失は1,054百万円（前年同期は1,270百万円の損失）と縮小し、黒字化に向けて改善が進みました。
（その他）
介護事業につきましては、快適・安心にご利用いただける施設運営に努めた結果、利用者が増加し、売上高が増加しました。
造船事業につきましては、前年同期に比べ、修繕隻数が減少しましたが、単価が上昇したため、売上高は増加しました。
婚礼催事事業につきましては、平成27年３月末に「クレアシオンＭ ブケ東海御殿場」を閉館したため、その分の売上高が減少しました。
これらにより、当セグメントの売上高は3,507百万円（同3.3％減）、営業損失は255百万円（前年同期は324百万円の損失）となりました。
(2) 財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末における資産合計は164,500百万円となり、前連結会計年度末と比較して1,201百万円の減少となりました。これは主として、仕掛品の増加等により流動資産が2,170百万円増加しましたが、減価償却等により有形固定資産が2,791百万円減少したこと等によるものであります。
負債合計は122,228百万円となり、前連結会計年度末と比較して６百万円の減少となりました。これは主として、転換社債型新株予約権付社債の発行により10,000百万円増加しましたが、未払法人税等が1,904百万円、借入金等が3,574百万円、流動負債のその他（主に預り金、未払消費税等）が2,448百万円、それぞれ減少したこと等によるものであります。
純資産合計は42,272百万円となり、前連結会計年度末と比較して1,195百万円の減少となりました。これは主として、親会社株主に帰属する四半期純利益1,395百万円を計上しましたが、剰余金の配当により1,391百万円減少したこと及び自己株式の取得により1,059百万円減少したこと等によるものであります。
なお、自己株式の消却を行った結果、資本剰余金と自己株式がそれぞれ3,198百万円減少しておりますが、純資産合計に与える影響はありません。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」といいます。）は、前連結会計年度末から288百万円減少し2,533百万円となりました。
当第３四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、8,505百万円の資金の増加（前年同期比△6,606百万円）となりました。これは税金等調整前四半期純利益及び非資金項目である減価償却費等の要因により資金が増加したことによるものであります。
また、前年同期に比べて営業活動によるキャッシュ・フローが大幅に減少しておりますが、これは債権流動化の一部見直しや、消費税の納付額が増加したこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、8,750百万円の資金の減少（前年同期比△1,840百万円）となりました。これは有形及び無形固定資産の取得等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、47百万円の資金の減少（前年同期比＋7,936百万円）となりました。これは転換社債型新株予約権付社債の発行があったこと等により資金が増加しましたが、借入金及びリース債務の返済や、自己株式の取得等により資金が減少したことによるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。