当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
以下に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、為替や株価の不安定な動きを背景に、企業収益の改善や個人消費の回復に足踏みがみられる状況で推移いたしました。また、英国のＥＵ（欧州連合）離脱決定による影響の懸念から、景気の先行きへの不安感が世界的に広がっております。
当社グループの中期経営計画「Innovation Plan 2016 “Growing”」は「事業収益力の強化」を実現する期間と位置づけており、当連結会計年度はその締め括りの年度となります。この４月からは、既存のガス・ＩＳＰ・ＣＡＴＶ・アクア・セキュリティといった家庭向けサービスに電力をラインアップに加え、取引の複数化による収益基盤の拡大と、これらのサービスをワンストップ・ワンコントラクトでお客様へ提供する「Total Life Concierge」構想（ＴＬＣ構想）をグループ全体のテーマに掲げ、鋭意取り組んでまいりました。
当第１四半期連結累計期間における業績については、売上高は41,618百万円（前年同期比2.5％減）、営業利益は2,870百万円（同68.0％増）、経常利益は2,900百万円（同75.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,766百万円（同147.2％増）となりました。
また、継続取引顧客件数は前連結会計年度末と変わらず2,557千件となりました。なお、顧客との接点強化・優遇施策である「ＴＬＣ会員サービス」の会員数につきましては、前連結会計年度末から24千件増加し、515千件となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
（ガス及び石油）
液化石油ガス事業につきましては、需要家件数は前連結会計年度末と変わらず580千件、液化石油ガスの販売数量につきましても前年同期並みとなりましたが、前連結会計年度に実施した仕入価格低下による販売価格の引下げにより、売上高は前年同期を下回りました。
都市ガス事業につきましても、需要家件数は前連結会計年度末と変わらず54千件となりましたが、原料費調整制度による販売単価の低下などにより、売上高は前年同期を下回りました。
これらにより、当セグメントの売上高は17,479百万円（同13.8％減）と減少しましたが、業務の効率化など販売管理費の削減により、営業利益は1,643百万円（同21.1％増）となりました。
（建築及び不動産）
建築及び不動産事業につきましては、受注は順調に推移したものの、設備工事や店舗等の新築工事などの納期が第２四半期以降であったこと等により、当セグメントの売上高は3,414百万円（同14.9％減）、営業損失は45百万円（前年同期は56百万円の損失）となりました。
（ＣＡＴＶ）
ＣＡＴＶ事業につきましては、引き続き放送及び通信のセット販売による割引施策に加え、大手携帯キャリアとの連携によるスマートフォンとのセット割引により、新規顧客の獲得を推し進めました。
加えて、コミュニティチャンネルによる地域の情報発信の充実や解約予防策としてカスタマーサポートの強化を行うなど、顧客満足度の向上に努めた結果、放送サービスの顧客件数は前連結会計年度末から２千件増加し、501千件となりました。また通信サービスの顧客件数は前連結会計年度末から４千件増加し、215千件（ＣＡＴＶ－ＦＴＴＨ160千件、ＣＡＴＶインターネット54千件）となりました。
当セグメントの売上高は、顧客件数の増加により6,241百万円（同2.7％増）、加えてコストの削減に努めたことにより、営業利益は615百万円（同109.1％増）と増加しました。
（情報及び通信サービス）
ブロードバンド事業につきましては、新規顧客の獲得とともに、既存顧客に対し光コラボサービス「＠Ｔ ＣＯＭヒカリ」「ＴＮＣヒカリ」への転用を積極的に進めたことで、光コラボの顧客件数は前連結会計年度末から32千件増加して251千件となりました。大手携帯キャリアを始めとした新規参入者の競合が激しい中、ＦＴＴＨ全体の顧客件数は745千件、ＡＤＳＬを含むブロードバンド全体の件数は827千件と前連結会計年度末から横ばいで推移しました。
当セグメントの売上高は、光コラボによる回線売上と課金件数の増加等により11,780百万円（同19.9％増）、営業利益についても636百万円（同89.5％増）と回復しました。
（アクア）
アクア事業につきましては、当社ブランド「おいしい水の贈りもの うるのん」について、大型商業施設を中心に営業活動を展開し、顧客件数は前連結会計年度末から１千件増加し134千件、販売本数についても前年同期から増加いたしました。
これらにより、当セグメントの売上高は1,424百万円（同7.9％増）と増加し、加えて顧客獲得費用、広告宣伝費の抑制を図ったこと等により、営業損失は30百万円（前年同期は265百万円の損失）と、黒字化に向けて改善が進みました。
（その他）
介護事業につきましては、利用者数の増加により前年同期と比べ売上高は増加しました。
造船事業につきましては、１隻あたりの工事量が減少したことにより売上高は減少しました。
婚礼催事事業につきましては、婚礼挙式組数の増加等により、前年同期と比べ売上高は増加しました。
これらにより、当セグメントの売上高は1,277百万円（同11.1％増）と増加し、営業利益は25百万円（前年同期は104百万円の損失）となりました。
(2) 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末における資産合計は155,595百万円となり、前連結会計年度末と比較して4,707百万円の減少となりました。これは主として、季節的要因等により受取手形及び売掛金が3,366百万円減少し、また減価償却等により有形固定資産が861百万円減少したこと等によるものであります。
負債合計は113,074百万円となり、前連結会計年度末と比較して5,258百万円の減少となりました。これは主として、季節的要因等により支払手形及び買掛金が1,546百万円減少し、また借入金の返済等により有利子負債が4,349百万円減少したこと等によるものであります。
純資産合計は42,521百万円となり、前連結会計年度末と比較して550百万円の増加となりました。これは主として、剰余金の配当により905百万円減少したことに加え、その他有価証券評価差額金が271百万円減少した一方で、親会社株主に帰属する四半期純利益1,766百万円を計上したこと等によるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」といいます。）は、前連結会計年度末から430百万円減少し3,614百万円となりました。
当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、8,242百万円の資金の増加（前年同期比＋3,957百万円）となりました。これは売上債権の減少及び非資金項目である減価償却費等の要因により資金が増加したことによるものであります。
また、前年同期に比べて営業活動によるキャッシュ・フローが大幅に増加しておりますが、これは税金等調整前四半期純利益の増加や消費税納付額の減少等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、2,454百万円の資金の減少（前年同期比＋707百万円）となりました。これは有形及び無形固定資産の取得等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、6,216百万円の資金の減少（前年同期比△4,955百万円）となりました。これは有利子負債の削減に努めたこと等によるものであります。
また、前年同期に比べて財務活動によるキャッシュ・フローが大幅に減少しておりますが、これは、前年同期にあった転換社債型新株予約権付社債の発行による収入がないこと、及び有利子負債の削減を積極的に進めたこと等によるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。