第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,077	3,065
受取手形及び売掛金	21,305	※２ 20,380
商品及び製品	4,307	4,217
仕掛品	610	1,134
原材料及び貯蔵品	694	729
その他	7,512	8,176
貸倒引当金	△391	△429
流動資産合計	38,117	37,273
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	35,178	33,531
機械装置及び運搬具（純額）	22,074	21,369
土地	21,825	21,826
その他（純額）	15,986	15,389
有形固定資産合計	95,064	92,118
無形固定資産
のれん	6,589	6,126
その他	4,350	4,823
無形固定資産合計	10,940	10,950
投資その他の資産
退職給付に係る資産	2,360	2,426
その他	14,387	15,644
貸倒引当金	△599	△701
投資その他の資産合計	16,149	17,369
固定資産合計	122,153	120,438
繰延資産	31	23
資産合計	160,303	157,735

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	13,511	※２ 13,192
短期借入金	27,828	26,694
1年内償還予定の社債	758	758
未払法人税等	1,954	1,262
引当金	1,459	195
その他	17,446	18,199
流動負債合計	62,958	60,301
固定負債
社債	984	605
転換社債型新株予約権付社債	10,000	10,000
長期借入金	31,839	27,621
引当金	68	27
退職給付に係る負債	308	348
その他	12,172	12,103
固定負債合計	55,373	50,706
負債合計	118,332	111,007
純資産の部
株主資本
資本金	14,000	14,000
資本剰余金	19,258	19,548
利益剰余金	9,870	12,560
自己株式	△6,409	△6,467
株主資本合計	36,719	39,642
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,153	2,284
繰延ヘッジ損益	230	1,226
為替換算調整勘定	1	△34
退職給付に係る調整累計額	2,958	2,843
その他の包括利益累計額合計	4,343	6,319
新株予約権	208	-
非支配株主持分	699	766
純資産合計	41,970	46,728
負債純資産合計	160,303	157,735

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)
売上高	130,103	127,432
売上原価	80,047	75,055
売上総利益	50,056	52,377
販売費及び一般管理費	46,049	44,183
営業利益	4,006	8,193
営業外収益
受取利息	10	8
受取配当金	157	174
受取手数料	61	62
その他	370	314
営業外収益合計	600	560
営業外費用
支払利息	552	412
その他	133	95
営業外費用合計	685	507
経常利益	3,921	8,246
特別利益
固定資産売却益	6	5
伝送路設備補助金	60	18
補助金収入	70	2
投資有価証券売却益	-	0
新株予約権戻入益	-	98
特別利益合計	137	125
特別損失
固定資産売却損	0	0
固定資産除却損	769	502
貸倒損失	234	-
特別損失合計	1,003	502
税金等調整前四半期純利益	3,055	7,869
法人税、住民税及び事業税	955	2,346
法人税等調整額	664	612
法人税等合計	1,619	2,959
四半期純利益	1,436	4,910
非支配株主に帰属する四半期純利益	40	59
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,395	4,850

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)
四半期純利益	1,436	4,910
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△129	1,131
繰延ヘッジ損益	△40	996
為替換算調整勘定	△33	△20
退職給付に係る調整額	△128	△114
持分法適用会社に対する持分相当額	△6	△18
その他の包括利益合計	△337	1,974
四半期包括利益	1,098	6,884
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,057	6,823
非支配株主に係る四半期包括利益	40	60

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	3,055	7,869
減価償却費	11,008	10,825
のれん償却額	1,549	904
賞与引当金の増減額（△は減少）	△1,248	△1,233
退職給付に係る資産及び負債の増減額	43	△189
受取利息及び受取配当金	△168	△183
支払利息	552	412
固定資産売却損益（△は益）	△6	△5
固定資産除却損	769	502
売上債権の増減額（△は増加）	45	739
たな卸資産の増減額（△は増加）	△771	△469
仕入債務の増減額（△は減少）	△410	△391
未払消費税等の増減額（△は減少）	△1,540	△156
預り金の増減額（△は減少）	△1,063	865
その他	△184	794
小計	11,631	20,282
法人税等の支払額	△3,125	△3,200
営業活動によるキャッシュ・フロー	8,505	17,082
投資活動によるキャッシュ・フロー
利息及び配当金の受取額	210	228
有価証券の取得による支出	△11	△11
有形及び無形固定資産の取得による支出	△9,126	△7,259
有形及び無形固定資産の売却による収入	124	150
貸付金の回収による収入	144	47
その他	△90	△84
投資活動によるキャッシュ・フロー	△8,750	△6,929
財務活動によるキャッシュ・フロー
利息の支払額	△550	△412
短期借入金の純増減額（△は減少）	4,568	△650
リース債務の返済による支出	△2,988	△3,008
長期借入れによる収入	5,394	4,950
長期借入金の返済による支出	△11,863	△9,653
社債の償還による支出	△1,629	△379
転換社債型新株予約権付社債の発行による収入	9,980	-
自己株式の取得による支出	△1,059	△262
自己株式取得目的の金銭の信託の設定による支出	△743	△91
自己株式の処分による収入	283	384
配当金の支払額	△1,389	△2,146
その他	△50	7
財務活動によるキャッシュ・フロー	△47	△11,261
現金及び現金同等物に係る換算差額	3	0
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△288	△1,108
現金及び現金同等物の期首残高	2,821	4,044
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 2,533	※１ 2,935

【注記事項】

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

これによる損益に与える影響は軽微であります。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。

（株式給付信託（ＢＢＴ））

(1) 取引の概要

当社は、平成28年５月10日開催の取締役会において、当社の取締役、執行役員、理事並びに一部の当社子会社の取締役、理事（社外取締役を除きます。以下、「役員」といいます。）に対する新たな株式報酬制度「株式給付信託（ＢＢＴ（Board Benefit Trust））」（以下、「本制度」といいます。）の導入を決議し、平成28年６月24日開催の第５回定時株主総会において、役員報酬として決議されました。

本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、役員に対して、当社及び本制度の対象となる当社子会社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を退任日時点の時価で換算した金額相当の金銭（以下、「当社株式等」といいます。）が信託を通じて給付される株式報酬制度であります。なお、役員が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として役員の退任時としております。

当該取引については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　平成27年３月26日）に準じて、総額法を適用しております。

(2) 信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当第３四半期連結会計期間末における当該自己株式の帳簿価額は261百万円、株式数は420,000株であります。

（四半期連結貸借対照表関係）

１．偶発債務

(1) 保証予約

前連結会計年度 （平成28年３月31日）		当第３四半期連結会計期間 （平成28年12月31日）
（借入債務） ＴＯＫＡＩグループ共済会	446百万円	（借入債務） ＴＯＫＡＩグループ共済会	376百万円

(2) 債権流動化に伴う買戻義務

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成28年12月31日）
債権流動化に伴う買戻義務	902百万円	1,018百万円

※２．四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成28年12月31日）
受取手形 支払手形	－百万円 －	87百万円 84

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）
現金及び預金勘定	3,306百万円	3,065百万円
預入期間が３か月を超える定期預金等	△773	△129
現金及び現金同等物	2,533	2,935

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 (円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年６月26日定時株主総会決議	普通株式	716	6.0	平成27年 ３月31日	平成27年 ６月29日	利益剰余金
平成27年10月29日取締役会決議	普通株式	716	6.0	平成27年 ９月30日	平成27年 11月30日	利益剰余金

（注）１．平成27年６月26日開催の定時株主総会にて決議された普通株式の配当金の総額716百万円については、連結子会社が所有する当社株式に係る配当金20百万円及び資産管理サービス信託銀行㈱（信託Ｅ口）が所有する当社株式に係る配当金３百万円が含まれております。

２．平成27年10月29日開催の取締役会にて決議された普通株式の配当金の総額716百万円については、連結子会社が所有する当社株式に係る配当金20百万円が含まれております。

２．株主資本の金額の著しい変動

当社は、平成27年10月29日開催の取締役会決議に基づき、平成27年10月30日から平成27年12月31日までの期間に自己株式1,980,000株、取得価額の総額1,058百万円を取得しております。

また、同取締役会決議に基づき、平成27年11月６日付で自己株式15,520,000株の消却を実施したことにより、資本剰余金及び自己株式がそれぞれ3,198百万円減少いたしました。

これらの自己株式の取得及び消却等により、当第３四半期連結会計期間末において、資本剰余金が19,144百万円、自己株式が5,747百万円となっております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 (円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年６月24日定時株主総会決議	普通株式	905	8.0	平成28年 ３月31日	平成28年 ６月27日	利益剰余金
平成28年10月31日取締役会決議	普通株式	1,254	11.0	平成28年 ９月30日	平成28年 11月30日	利益剰余金

（注）平成28年10月31日開催の取締役会にて決議された普通株式の配当金の総額1,254百万円については、株式給付信託（ＢＢＴ）によって資産管理サービス信託銀行㈱（信託Ｅ口）が所有する当社株式に係る配当金４百万円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

									（単位：百万円）
	報告セグメント						その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結損益計算書計上額 （注）３
	ガス及び石油	建築及び不動産	ＣＡＴＶ	情報及び通信サービス	アクア	計
売上高
外部顧客への 売上高	58,348	13,783	18,345	31,988	4,130	126,596	3,507	130,103	-	130,103
セグメント間の 内部売上高又は 振替高	123	721	617	2,302	64	3,829	140	3,970	△3,970	-
計	58,471	14,505	18,963	34,290	4,194	130,426	3,648	134,074	△3,970	130,103
セグメント利益 又は損失（△）	3,742	117	842	391	△1,054	4,038	△255	3,783	223	4,006

（注）１.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、婚礼催事事業、船舶

修繕事業、保険事業、介護事業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、主にセグメント間取引消去であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

									（単位：百万円）
	報告セグメント						その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結損益計算書計上額 （注）３
	ガス及び石油	建築及び不動産	ＣＡＴＶ	情報及び通信サービス	アクア	計
売上高
外部顧客への 売上高	51,291	12,926	18,901	36,212	4,391	123,723	3,708	127,432	-	127,432
セグメント間の 内部売上高又は 振替高	129	1,243	591	2,285	79	4,329	140	4,469	△4,469	-
計	51,421	14,169	19,492	38,498	4,471	128,053	3,849	131,902	△4,469	127,432
セグメント利益 又は損失（△）	3,937	171	1,811	2,147	145	8,213	13	8,226	△33	8,193

（注）１.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、婚礼催事事業、船舶

修繕事業、保険事業、介護事業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、主にセグメント間取引消去であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）
(1) １株当たり四半期純利益金額	12円05銭	42円71銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額　　（百万円）	1,395	4,850
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する　　　四半期純利益金額（百万円）	1,395	4,850
普通株式の期中平均株式数（千株）	115,825	113,569
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	10円91銭	37円06銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	12,037	17,293
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）１株当たり四半期純利益金額を算定するための普通株式の期中平均株式数については、株式給付信託（従業員持株会型ＥＳＯＰ）によって資産管理サービス信託銀行㈱（信託Ｅ口）が所有する当社株式（前第３四半期連結累計期間160,818株）及び株式給付信託（ＢＢＴ）によって資産管理サービス信託銀行㈱（信託Ｅ口）が所有する当社株式（当第３四半期連結累計期間142,036株）を控除しております。

２【その他】

平成28年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(1)	中間配当による配当金の総額	1,254百万円
(2)	１株当たりの金額	11円00銭
(3)	支払請求の効力発生日及び支払開始日	平成28年11月30日

（注）平成28年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。