当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
以下に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間における国内経済は、個人消費は緩やかな持ち直しの状況にあり、雇用情勢についても改善が見られるなど、緩やかな回復基調で推移しましたが、米国の金融政策やアジア新興国経済の下振れリスクなど海外経済の不確実性により、先行き不透明な状況が続いております。
当社グループは、平成29年５月に平成32年度を最終年度とする新たな中期経営計画「Innovation Plan 2020 “JUMP”」とその達成に向けた成長戦略を公表いたしました。従来から事業テーマとしている継続取引顧客の増加やＴＬＣ（Total Life Concierge[トータルライフコンシェルジュ]の略、以下同じ）構想に基づく取引の複数化推進に加えて、エリア展開による販路の拡大、既存事業とのシナジーを見込むＭ＆Ａや新たな事業分野への進出等により、計画を達成する方針であり、現在そのための取り組みを開始したところであります。
そのような状況のもと、当社グループの当第１四半期連結累計期間における業績については、売上高は継続取引顧客の増加等により42,531百万円（前年同期比2.2％増）となりましたが、顧客獲得・解約防止によるコストが増加したこと等により、営業利益は2,152百万円（同25.0％減）、経常利益は2,204百万円（同24.0％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,182百万円（同33.1％減）となりました。
また、当第１四半期連結会計期間末における継続取引顧客件数は2,570千件（前連結会計年度末比６千件増）、ＴＬＣ会員サービスの会員数は、613千件（同28千件増）となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
（ガス及び石油）
液化石油ガス事業につきましては、同業者との競合が激しさを増すなか、顧客獲得・切替防止に注力したことで、需要家件数は前連結会計年度末から３千件増加し591千件となり、ＬＰガス販売数量が前年同期並みとなったこと等により、売上高は14,679百万円（前年同期比0.1％減）となりました。
都市ガス事業につきましては、需要家件数は前連結会計年度末並みの54千件となりましたが、産業用における使用量の減少等により、売上高は2,712百万円（同2.5％減）となりました。
これらにより、当セグメントの売上高は17,392百万円（同0.5％減）、また顧客獲得コストの増加等により、営業利益は722百万円（同56.0％減）となりました。
（建築及び不動産）
建築及び不動産事業につきましては、住宅販売売上及び建物管理サポート事業の管理物件が増加した一方、太陽光機器の販売が前年同期を下回ったこと等により、当セグメントの売上高は3,617百万円（同5.9％増）、営業損失は51百万円（前年同期は45百万円の損失）となりました。
（ＣＡＴＶ）
ＣＡＴＶ事業につきましては、放送及び通信のセット販売による割引施策に加え、大手携帯キャリアとの連携によるスマートフォンとのセット割引など、顧客満足度を高めることで、新規顧客の獲得と競合他社からの切替防止を推し進め、コールセンターでの解約防止にも努めました。
それにより、放送サービスの顧客件数は前連結会計年度末から２千件増加し、510千件、通信サービスの顧客件数は前連結会計年度末から３千件増加し、229千件となりました。
これらにより、当セグメントの売上高は6,406百万円（同2.6％増）、営業利益は751百万円（同22.1％増）となりました。
（情報及び通信サービス）
コンシューマー向け事業につきましては、ブロードバンドサービスのうち光コラボの新規顧客の獲得及び既存顧客の転用を積極的に推進したことで、光コラボの顧客件数は前連結会計年度末から11千件増加し310千件となったものの、大手携帯キャリアとの競合激化によりＦＴＴＨ全体では７千件減少し、713千件となりました。加えてＡＤＳＬ顧客等の解約により、ブロードバンド全体の顧客件数は10千件減少し、784千件となりました。また、平成29年２月より本格参入したＭＶＮＯ事業、当社ブランド「ＬＩＢＭＯ」については当第１四半期連結会計期間末で８千件となりました。以上により、売上高は7,869百万円（同1.7％増）となりました。
一方、法人向け事業につきましても、クラウドサービスなどストックビジネスの積み上げやシステムの受託開発案件の増加等により、売上高は4,577百万円（同13.3％増）となりました。
これらにより、当セグメントの売上高は、12,447百万円（同5.7％増）となりましたが、ＭＶＮＯ事業による販売促進費用が増加したことで、営業利益は457百万円（同28.0％減）となりました。
（アクア）
アクア事業につきましては、当社ブランド「おいしい水の贈りもの うるのん」について、国内都市部の大型商業施設等で顧客獲得活動に積極的に取り組み、その結果、アクアの顧客件数は前連結会計年度末から３千件増加し、138千件となりました。
これらにより、当セグメントの売上高は1,456百万円（同2.2％増）、営業利益は０百万円（前年同期は30百万円の損失）となりました。
（その他）
その他の事業のうち、介護事業につきましては、利用者数が増加したことにより、売上高は245百万円（同16.7％増）となりました。造船事業につきましては、船舶修繕の工事量が増加したことにより、売上高は393百万円（同6.1％増）となりました。婚礼催事事業につきましては、「ヴレクローシュ ブケ東海三島」が平成29年３月末で閉館したことにより、売上高は380百万円（同24.8％減）となりました。
これらにより、当セグメントの売上高は1,211百万円（同5.1％減）、営業利益は77百万円（同208.7％増）となりました。
(2) 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末における資産合計は157,848百万円となり、前連結会計年度末と比較して3,263百万円の減少となりました。これは主として、季節的要因等により受取手形及び売掛金が3,870百万円減少したこと等によるものであります。
負債合計は102,337百万円となり、前連結会計年度末と比較して2,328百万円の減少となりました。これは主として、季節的要因等により支払手形及び買掛金が2,445百万円減少したこと等によるものであります。
純資産合計は55,511百万円となり、前連結会計年度末と比較して934百万円の減少となりました。これは主として、親会社株主に帰属する四半期純利益1,182百万円を計上した一方で、剰余金の配当により2,162百万円減少したこと等によるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」といいます。）は、前連結会計年度末から281百万円減少し2,829百万円となりました。
当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、4,851百万円の資金の増加（前年同期比△3,391百万円）となりました。これは税金等調整前四半期純利益及び非資金項目である減価償却費等の要因により資金が増加したことによるものであります。
また、前年同期に比べて営業活動によるキャッシュ・フローが大幅に減少しておりますが、これは法人税等の支払等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、2,870百万円の資金の減少（前年同期比△415百万円）となりました。これは有形及び無形固定資産の取得等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、2,262百万円の資金の減少（前年同期比＋3,954百万円）となりました。これは配当金の支払等によるものであります。
また、前年同期に比べて財務活動によるキャッシュ・フローが大幅に増加しておりますが、これは短期借入金の増加等によるものであります。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。