第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,239	2,963
受取手形及び売掛金	22,838	18,967
商品及び製品	3,676	3,743
仕掛品	645	597
原材料及び貯蔵品	737	704
その他	7,789	9,206
貸倒引当金	△332	△321
流動資産合計	38,594	35,862
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	33,718	32,980
機械装置及び運搬具（純額）	21,848	21,520
土地	22,634	22,664
その他（純額）	15,446	15,738
有形固定資産合計	93,647	92,904
無形固定資産
のれん	5,861	5,659
その他	5,127	5,086
無形固定資産合計	10,988	10,746
投資その他の資産
退職給付に係る資産	2,397	2,413
その他	15,895	16,393
貸倒引当金	△432	△490
投資その他の資産合計	17,860	18,316
固定資産合計	122,496	121,967
繰延資産	21	18
資産合計	161,112	157,848

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	14,779	12,334
短期借入金	22,912	25,785
1年内償還予定の社債	578	578
未払法人税等	3,484	1,093
引当金	1,695	220
その他	17,854	20,772
流動負債合計	61,304	60,783
固定負債
社債	406	406
転換社債型新株予約権付社債	2,800	2,800
長期借入金	27,440	25,397
引当金	101	100
退職給付に係る負債	364	371
その他	12,249	12,478
固定負債合計	43,361	41,553
負債合計	104,665	102,337
純資産の部
株主資本
資本金	14,000	14,000
資本剰余金	24,286	24,187
利益剰余金	15,048	14,168
自己株式	△3,285	△3,285
株主資本合計	50,048	49,071
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	2,126	2,554
繰延ヘッジ損益	720	339
為替換算調整勘定	△9	△9
退職給付に係る調整累計額	2,768	2,721
その他の包括利益累計額合計	5,605	5,606
非支配株主持分	791	833
純資産合計	56,446	55,511
負債純資産合計	161,112	157,848

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)
売上高	41,618	42,531
売上原価	24,219	24,897
売上総利益	17,398	17,633
販売費及び一般管理費	14,528	15,481
営業利益	2,870	2,152
営業外収益
受取利息	3	2
受取配当金	95	106
受取手数料	21	23
その他	97	66
営業外収益合計	217	198
営業外費用
支払利息	146	114
その他	41	32
営業外費用合計	187	147
経常利益	2,900	2,204
特別利益
固定資産売却益	1	0
伝送路設備補助金	2	18
補助金収入	2	－
特別利益合計	6	19
特別損失
固定資産売却損	0	0
固定資産除却損	146	259
投資有価証券評価損	－	15
特別損失合計	146	274
税金等調整前四半期純利益	2,761	1,948
法人税、住民税及び事業税	1,248	958
法人税等調整額	△274	△217
法人税等合計	973	741
四半期純利益	1,788	1,207
非支配株主に帰属する四半期純利益	21	25
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,766	1,182

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)
四半期純利益	1,788	1,207
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△271	427
繰延ヘッジ損益	△133	△381
為替換算調整勘定	△8	△1
退職給付に係る調整額	△38	△46
持分法適用会社に対する持分相当額	△6	2
その他の包括利益合計	△459	0
四半期包括利益	1,329	1,207
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,307	1,182
非支配株主に係る四半期包括利益	21	24

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	2,761	1,948
減価償却費	3,587	3,502
のれん償却額	302	293
賞与引当金の増減額（△は減少）	△1,234	△1,244
退職給付に係る資産及び負債の増減額	△57	△75
受取利息及び受取配当金	△98	△108
支払利息	146	114
固定資産売却損益（△は益）	△1	△0
固定資産除却損	146	259
売上債権の増減額（△は増加）	3,488	4,207
たな卸資産の増減額（△は増加）	△345	△10
仕入債務の増減額（△は減少）	△1,510	△2,451
未払消費税等の増減額（△は減少）	△45	37
未払費用の増減額（△は減少）	2,643	2,724
その他	435	△170
小計	10,216	9,024
法人税等の支払額	△1,973	△4,173
営業活動によるキャッシュ・フロー	8,242	4,851
投資活動によるキャッシュ・フロー
利息及び配当金の受取額	112	131
有価証券の取得による支出	△2	△3
有形及び無形固定資産の取得による支出	△2,600	△3,065
有形及び無形固定資産の売却による収入	37	66
貸付金の回収による収入	21	7
その他	△23	△7
投資活動によるキャッシュ・フロー	△2,454	△2,870
財務活動によるキャッシュ・フロー
利息の支払額	△138	△110
短期借入金の純増減額（△は減少）	△1,125	3,500
リース債務の返済による支出	△1,006	△950
長期借入金の返済による支出	△3,224	△2,670
非支配株主からの払込みによる収入	－	20
自己株式の取得による支出	△0	△0
自己株式の処分による収入	131	0
配当金の支払額	△848	△2,045
その他	△5	△5
財務活動によるキャッシュ・フロー	△6,216	△2,262
現金及び現金同等物に係る換算差額	△1	△0
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△430	△281
現金及び現金同等物の期首残高	4,044	3,111
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 3,614	※１ 2,829

【注記事項】

（追加情報）

（株式給付信託（ＢＢＴ））

(1) 取引の概要

当社は、平成28年５月10日開催の取締役会において、当社の取締役、執行役員、理事並びに一部の当社子会社の取締役、理事（社外取締役を除きます。以下、「役員」といいます。）に対する新たな株式報酬制度「株式給付信託（ＢＢＴ（Board Benefit Trust））」（以下、「本制度」といいます。）の導入を決議し、平成28年６月24日開催の第５回定時株主総会において、役員報酬として決議されました。

本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、役員に対して、当社及び本制度の対象となる当社子会社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を退任日時点の時価で換算した金額相当の金銭（以下、「当社株式等」といいます。）が信託を通じて給付される株式報酬制度であります。なお、役員が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として役員の退任時としております。

当該取引については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　平成27年３月26日）に準じて、総額法を適用しております。

(2) 信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額は、前連結会計年度末261百万円、当第１四半期連結会計期間末258百万円であります。また、当該自己株式の期末株式数は、前連結会計年度末420,000株、当第１四半期連結会計期間末416,600株であります。

（四半期連結貸借対照表関係）

１．偶発債務

(1) 保証予約

前連結会計年度 （平成29年３月31日）		当第１四半期連結会計期間 （平成29年６月30日）
（借入債務） ＴＯＫＡＩグループ共済会	340百万円	（借入債務） ＴＯＫＡＩグループ共済会	320百万円

(2) 債権流動化に伴う買戻義務

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （平成29年６月30日）
債権流動化に伴う買戻義務	1,303百万円	1,103百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）
現金及び預金勘定	3,647百万円	2,963百万円
預入期間が３か月を超える定期預金等	△33	△134
現金及び現金同等物	3,614	2,829

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 (円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年６月24日 定時株主総会決議	普通株式	905	8.00	平成28年 ３月31日	平成28年 ６月27日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 (円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年６月28日 定時株主総会決議	普通株式	2,061	16.21	平成29年 ３月31日	平成29年 ６月29日	利益剰余金
		100	0.79			資本剰余金

（注）１．普通株式の配当金の総額2,162百万円については、資産管理サービス信託銀行㈱（信託Ｅ口）が所有する当社株式に係る配当金７百万円が含まれております。

２．１株当たり配当額には、記念配当６円を含んでおります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

									（単位：百万円）
	報告セグメント						その他（注）１	合計	調整額（注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	ガス及び石油	建築及び不動産	ＣＡＴＶ	情報及び通信サービス	アクア	計
売上高
外部顧客への 売上高	17,479	3,414	6,241	11,780	1,424	40,341	1,277	41,618	－	41,618
セグメント間の内部売上高又は振替高	72	679	198	635	6	1,591	50	1,641	△1,641	－
計	17,551	4,094	6,440	12,415	1,431	41,932	1,327	43,260	△1,641	41,618
セグメント利益 又は損失（△）	1,643	△45	615	636	△30	2,819	25	2,844	26	2,870

（注）１.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、婚礼催事事業、船舶修繕事業、保険事業、介護事業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、主にセグメント間取引消去であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

									（単位：百万円）
	報告セグメント						その他（注）１	合計	調整額（注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	ガス及び石油	建築及び不動産	ＣＡＴＶ	情報及び通信サービス	アクア	計
売上高
外部顧客への 売上高	17,392	3,617	6,406	12,447	1,456	41,319	1,211	42,531	－	42,531
セグメント間の内部売上高又は振替高	35	307	196	708	6	1,253	48	1,302	△1,302	－
計	17,427	3,925	6,603	13,155	1,462	42,573	1,260	43,833	△1,302	42,531
セグメント利益 又は損失（△）	722	△51	751	457	0	1,880	77	1,957	194	2,152

（注）１.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、婚礼催事事業、船舶修繕事業、保険事業、介護事業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、主にセグメント間取引消去であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）
(1) １株当たり四半期純利益金額	15円60銭	9円33銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額　　（百万円）	1,766	1,182
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する　　　　四半期純利益金額（百万円）	1,766	1,182
普通株式の期中平均株式数（千株）	113,241	126,765
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	13円51銭	8円99銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額　（百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	17,554	4,797
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）１株当たり四半期純利益金額を算定するための普通株式の期中平均株式数については、資産管理サービス信託銀行㈱（信託Ｅ口）が所有する当社株式（前第１四半期連結累計期間０株、当第１四半期連結累計期間418,841株）を控除しております。

（重要な後発事象）

（取得による企業結合）

当社は、持分法適用関連会社である東京ベイネットワーク株式会社の株式を平成29年７月20日付で追加取得し、連結子会社化いたしました。

(1) 企業結合の概要

① 被取得企業の名称及び事業の内容

被取得企業の名称	東京ベイネットワーク株式会社
事業の内容	ＣＡＴＶ事業及び附帯事業

② 企業結合を行った主な理由

当社グループにおいて、連結子会社である株式会社ＴＯＫＡＩケーブルネットワーク、株式会社いちはらコミュニティー・ネットワーク・テレビ、厚木伊勢原ケーブルネットワーク株式会社、株式会社イースト・コミュニケーションズ、エルシーブイ株式会社、株式会社倉敷ケーブルテレビ及び株式会社トコちゃんねる静岡がＣＡＴＶ事業を営んでおり、また、その関連事業を株式会社ネットテクノロジー静岡が行っています。地域としては、静岡県、神奈川県、千葉県、長野県及び岡山県の５県において、放送サービス・通信サービス（インターネット接続サービス）を提供しております。

平成29年３月に、東京オリンピック・パラリンピックの競技場、選手村等の建設を契機として再整備、活性化が見込まれる東京都江東区、中央区でＣＡＴＶ事業を展開する東京ベイネットワーク株式会社に資本参加して同社を持分法適用関連会社とし、協業を進めてきました。

今般、同社の株式を追加取得し、同社を連結子会社化したことにより、営業エリア及び顧客基盤の拡大を果たし、さらに互いのノウハウを活かしてシナジーを最大化することで、ＣＡＴＶ事業の業容拡大による企業価値の向上を目指してまいります。

③ 企業結合日

平成29年７月20日

④ 企業結合の法的形式

株式取得

⑤ 結合後企業の名称

東京ベイネットワーク株式会社

⑥ 取得した議決権比率

取得直前に所有していた議決権比率	25.78％
企業結合日に追加取得した議決権比率	64.40％
取得後の議決権比率	90.18％

⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が株式を取得し、子会社化するためであります。

(2) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

企業結合直前に保有していた普通株式の企業結合日における時価		631百万円
追加取得した普通株式の対価	現金	1,577百万円
取得原価		2,208百万円

(3) 被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額

段階取得に係る差損 105百万円

(4) 発生するのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

現時点では確定しておりません。

(5) 企業結合日に受け入れる資産及び引き受ける負債の額並びにその主な内訳

現時点では確定しておりません。

２【その他】

該当事項はありません。