当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
以下に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間における国内経済は、個人消費は緩やかな持ち直しの状況にあり、雇用情勢についても改善が見られるなど、緩やかな回復基調で推移しましたが、米国の金融政策やアジア新興国経済の下振れリスクなど海外経済の不確実性により、先行き不透明な状況が続いております。
当社グループは、継続取引顧客の増加とＴＬＣ（Total Life Concierge[トータルライフコンシェルジュ]の略、以下同じ）構想に基づく取引の複数化、エリア展開による販路の拡大、Ｍ＆Ａや新たな事業分野への進出等、成長戦略を推進し、中期経営計画「Innovation Plan 2020 “JUMP”」で掲げるさらなる飛躍を目指しております。この７月には都内２区でＣＡＴＶ事業を営む東京ベイネットワーク㈱を新たな連結子会社といたしました。
そのような状況のもと、当社グループの当第２四半期連結累計期間における業績については、売上高は継続取引顧客の増加等により84,911百万円（前年同期比3.3％増）となりましたが、顧客獲得・解約防止にかかるコストが増加したこと等により、営業利益は3,114百万円（同29.3％減）、経常利益は3,143百万円（同29.0％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,246百万円（同47.7％減）となりました。
また、当第２四半期連結会計期間末における継続取引顧客件数は、東京ベイネットワーク㈱の顧客250千件が加わったこと等により2,827千件（前連結会計年度末比263千件増）、ＴＬＣ会員サービスの会員数は642千件（同56千件増）となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
（ガス及び石油）
液化石油ガス事業につきましては、同業者との競合が激しさを増すなか、既存エリアでの獲得強化・中止防止に加え新たに岡山県に進出するなど、顧客増加に注力し、需要家件数は前連結会計年度末から６千件増加し594千件となりました。一方、ガス販売数量は前年同期並みとなったことで、売上高は27,478百万円（前年同期比0.6％増）となりました。
都市ガス事業につきましては、需要家件数は前連結会計年度末並みの54千件となりましたが、原料費調整制度による販売単価の上昇等により、売上高は5,299百万円（同2.4％増）となりました。
これらにより、当セグメントの売上高は32,777百万円（同0.9％増）となりましたが、顧客の獲得・中止防止コストが増加したことで、営業利益は393百万円（同77.8％減）となりました。
（建築及び不動産）
建築及び不動産事業につきましては、太陽光機器販売が前年同期を下回ったものの、住宅販売や店舗新築工事、建物管理サポート等の案件増加により、当セグメントの売上高は8,349百万円（同3.8％増）、営業利益は57百万円（同100.5％増）となりました。
（ＣＡＴＶ）
ＣＡＴＶ事業につきましては、放送・通信セット加入による割引サービス、大手携帯キャリアとの連携によるスマホセット割引など価格競争力を高め顧客増加を図るとともに、解約防止に取り組んでまいりました。加えて、放送サービスについては地域情報を充実させた番組放送や、４Ｋ放送に対応した光化推進に努め、通信サービスについては最大10Gbpsの超高速光回線サービスを開始するなど、サービスの拡充により顧客満足度向上にも取り組んでまいりました。
以上の取り組みに加えて、東京ベイネットワーク㈱の顧客250千件（放送235千件、通信15千件）が加わったことにより、放送サービスの顧客件数は前連結会計年度末から239千件と大幅に増加し748千件、通信サービスの顧客件数は前連結会計年度末から22千件増加し247千件となりました。
これらにより、当セグメントの売上高は13,607百万円（同8.3％増）、営業利益は1,517百万円（同22.3％増）となりました。
（情報及び通信サービス）
コンシューマー向け事業につきましては、ブロードバンドサービスのうち光コラボの新規顧客の獲得及び既存顧客の転用を積極的に推進したことで、光コラボの顧客件数は前連結会計年度末から16千件増加し315千件となりましたが、大手携帯キャリアとの競合激化によりＦＴＴＨ全体では15千件減少し705千件となりました。加えてＡＤＳＬ顧客等の解約により、ブロードバンド全体の顧客件数は20千件減少し774千件となりました。一方、平成29年２月より本格参入したＭＶＮＯ事業、当社ブランド「ＬＩＢＭＯ」につきましては当第２四半期連結会計期間末で13千件となりました。以上により、売上高は15,703百万円（同0.5％増）となりました。
また、法人向け事業につきましても、クラウドサービスなどストックビジネスの積み上げやシステムの受託開発案件の増加等により、売上高は9,202百万円（同13.2％増）となりました。
これらにより、当セグメントの売上高は24,906百万円（同4.9％増）となりましたが、ＭＶＮＯ事業等の販売促進費用が増加したことで、営業利益は906百万円（同32.7％減）となりました。
（アクア）
アクア事業につきましては、当社ブランド「おいしい水の贈りもの うるのん」について、都市部の大型商業施設等で顧客獲得に積極的に取り組み、顧客件数は前連結会計年度末から６千件増加し141千件となりました。
これらにより、当セグメントの売上高は3,055百万円（同4.3％増）となりましたが、顧客獲得コストが増加したことで、営業利益は12百万円（同86.6％減）となりました。
（その他）
その他の事業のうち、介護事業につきましては、利用者数が増加したことにより、売上高は506百万円（同18.3％増）となりました。造船事業につきましては、船舶修繕の工事量が減少したことにより、売上高は686百万円（同10.6％減）となりました。婚礼催事事業につきましては、「ヴレクローシュ ブケ東海三島」を平成29年３月末で閉館したことにより、売上高は672百万円（同23.3％減）となりました。
これらにより、当セグメントの売上高は2,214百万円（同8.6％減）となりましたが、収益改善が進み営業利益は18百万円（前年同期は59百万円の損失）となりました。
(2) 財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末における資産合計は160,497百万円となり、前連結会計年度末と比較して614百万円の減少となりました。これは主として、東京ベイネットワーク㈱の連結子会社化等により有形固定資産が1,948百万円増加した一方で、季節的要因等により受取手形及び売掛金が3,323百万円減少したこと等によるものであります。
負債合計は101,674百万円となり、前連結会計年度末と比較して2,991百万円の減少となりました。これは主として、有利子負債が882百万円増加した一方で、平成28年度分法人税等の確定申告・納付により未払法人税等が2,080百万円、季節的要因等により支払手形及び買掛金が1,606百万円、それぞれ減少したこと等によるものであります。
純資産合計は58,822百万円となり、前連結会計年度末と比較して2,376百万円の増加となりました。これは主として、剰余金の配当により2,162百万円減少した一方で、親会社株主に帰属する四半期純利益1,246百万円を計上したこと及び転換社債型新株予約権付社債の転換により2,400百万円増加したこと等によるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」といいます。）は、前連結会計年度末から472百万円減少し2,639百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、7,888百万円の資金の増加（前年同期比△4,150百万円）となりました。これは税金等調整前四半期純利益及び非資金項目である減価償却費等の要因により資金が増加したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、6,931百万円の資金の減少（前年同期比△2,262百万円）となりました。これは有形及び無形固定資産の取得並びに連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、1,427百万円の資金の減少（前年同期比＋7,405百万円）となりました。これは配当金の支払等によるものであります。
また、前年同期に比べて財務活動によるキャッシュ・フローが大幅に増加しておりますが、これは短期借入金の増加等によるものであります。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。