# 第一部【企業情報】

## 第１【企業の概況】

### １【主要な経営指標等の推移】

#### (1）連結経営指標等

回次 | 第３期 | 第４期 | 第５期 | 第６期 | 第７期
決算年月 | 平成26年３月 | 平成27年３月 | 平成28年３月 | 平成29年３月 | 平成30年３月
売上高 | (百万円) | 188,987 | 187,511 | 180,940 | 178,631 | 186,069
経常利益 | (百万円) | 7,013 | 8,549 | 8,150 | 12,775 | 11,191
親会社株主に帰属する当期純利益 | (百万円) | 2,598 | 3,934 | 3,458 | 7,337 | 6,620
包括利益 | (百万円) | 2,797 | 6,435 | 1,393 | 8,683 | 6,373
純資産額 | (百万円) | 38,329 | 43,467 | 41,970 | 56,446 | 61,450
総資産額 | (百万円) | 173,620 | 165,702 | 160,303 | 161,112 | 166,391
１株当たり純資産額 | (円) | 325.75 | 368.15 | 362.77 | 439.04 | 460.66
１株当たり当期純利益 | (円) | 22.67 | 34.16 | 30.01 | 64.46 | 51.19
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | (円) | － | 34.12 | 26.89 | 56.31 | 50.45
自己資本比率 | (％) | 21.6 | 25.7 | 25.6 | 34.5 | 36.3
自己資本利益率 | (％) | 7.4 | 9.9 | 8.3 | 15.2 | 11.4
株価収益率 | (倍) | 15.5 | 15.3 | 19.5 | 13.3 | 21.1
営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 22,806 | 27,265 | 21,395 | 26,692 | 20,909
投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △9,664 | △8,851 | △11,015 | △10,985 | △11,488
財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △14,125 | △18,764 | △9,150 | △16,643 | △9,527
現金及び現金同等物の期末残高 | (百万円) | 3,150 | 2,821 | 4,044 | 3,111 | 3,004
従業員数 | （人） | 3,888 | 3,886 | 3,856 | 3,821 | 3,970
[外、平均臨時雇用者数] | [658] | [700] | [787] | [807] | [807]

（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．第３期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第３期、第４期及び第５期の１株当たり純資産額を算定するための期末の普通株式の数及び１株当たり当期純利益を算定するための普通株式の期中平均株式数については、株式給付信託（従業員持株会型ＥＳＯＰ）によって資産管理サービス信託銀行㈱（信託Ｅ口）が所有する当社株式を控除しております。

４．当社は、平成28年５月10日開催の取締役会決議及び平成28年６月24日開催の第５回定時株主総会決議により、「株式給付信託（ＢＢＴ）」（詳細については「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項　追加情報」に記載しております。）を導入しております。

これに伴い、第６期及び第７期の１株当たり純資産額を算定するための期末の普通株式の数及び１株当たり当期純利益を算定するための普通株式の期中平均株式数については、株式給付信託（ＢＢＴ）によって資産管理サービス信託銀行㈱（信託Ｅ口）が所有する当社株式を控除しております。

#### (2）提出会社の経営指標等

回次 | 第３期 | 第４期 | 第５期 | 第６期 | 第７期
決算年月 | 平成26年３月 | 平成27年３月 | 平成28年３月 | 平成29年３月 | 平成30年３月
営業収益 | (百万円) | 6,283 | 6,116 | 6,204 | 6,606 | 13,203
経常利益 | (百万円) | 1,842 | 1,774 | 1,785 | 1,383 | 8,248
当期純利益 | (百万円) | 1,572 | 1,250 | 1,377 | 1,410 | 7,947
資本金 | (百万円) | 14,000 | 14,000 | 14,000 | 14,000 | 14,000
発行済株式総数 | (千株) | 155,199 | 155,199 | 139,679 | 139,679 | 139,679
純資産額 | (百万円) | 28,051 | 28,097 | 24,794 | 31,988 | 38,335
総資産額 | (百万円) | 98,895 | 100,062 | 102,334 | 92,934 | 95,034
１株当たり純資産額 | (円) | 234.68 | 234.21 | 217.21 | 252.34 | 292.76
１株当たり配当額 | （円） | 12.00 | 12.00 | 14.00 | 28.00 | 28.00
(内１株当たり中間配当額) | (6.00) | (6.00) | (6.00) | (11.00) | (14.00)
１株当たり当期純利益 | (円) | 13.33 | 10.56 | 11.62 | 12.39 | 61.45
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | (円) | － | 10.55 | 10.44 | 10.83 | 60.56
自己資本比率 | (％) | 28.0 | 27.8 | 24.0 | 34.4 | 40.3
自己資本利益率 | (％) | 5.7 | 4.5 | 5.3 | 5.0 | 22.6
株価収益率 | (倍) | 26.3 | 49.3 | 50.4 | 69.1 | 17.5
配当性向 | (％) | 90.0 | 113.6 | 120.5 | 226.0 | 45.6
従業員数 | （人） | 76 | 72 | 80 | 77 | 84
[外、平均臨時雇用者数] | [7] | [6] | [7] | [7] | [8]

（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．第３期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第３期、第４期及び第５期の１株当たり純資産額を算定するための期末の普通株式の数及び１株当たり当期純利益を算定するための普通株式の期中平均株式数については、株式給付信託（従業員持株会型ＥＳＯＰ）によって資産管理サービス信託銀行㈱（信託Ｅ口）が所有する当社株式を控除しております。

４．当社は、平成28年５月10日開催の取締役会決議及び平成28年６月24日開催の第５回定時株主総会決議により、「株式給付信託（ＢＢＴ）」（詳細については「第５　経理の状況　２　財務諸表等（1）財務諸表　注記事項追加情報」に記載しております。）を導入しております。

これに伴い、第６期及び第７期の１株当たり純資産額を算定するための期末の普通株式の数及び１株当たり当期純利益を算定するための普通株式の期中平均株式数については、株式給付信託（ＢＢＴ）によって資産管理サービス信託銀行㈱（信託Ｅ口）が所有する当社株式を控除しております。

５．第６期の１株当たり配当額には、記念配当６円を含んでおります。

### ２【沿革】

平成22年11月 | 株式会社ザ・トーカイ及び株式会社ビック東海（以下、「両社」という。）が経営統合を行い、株式移転により当社を設立することに合意。
平成23年１月 | 両社の臨時株主総会において、当社設立に係る株式移転計画を承認。
平成23年４月 | 当社設立により、両社が当社の完全子会社となる。 株式会社ザ・トーカイより東海ガス株式会社の株式を取得し、当社の完全子会社とする。 当社普通株式を東京証券取引所に上場。
平成23年10月 | 株式会社ザ・トーカイの情報通信事業を吸収分割により株式会社ビック東海に承継。 株式会社ビック東海が社名を株式会社ＴＯＫＡＩコミュニケーションズに変更。
平成24年４月 | 総合リフォーム事業へ本格進出。 株式会社ＴＯＫＡＩコミュニケーションズがＣＡＴＶ事業を分社化し、株式会社ＴＯＫＡＩケーブルネットワークを設立。 拓開（上海）商貿有限公司を設立し、中国でアクア事業を開始。
平成25年３月 | 株式会社ＴＯＫＡＩコミュニケーションズが凌群電腦股份有限公司と合弁で台湾に雲碼股份有限公司を設立。
平成25年10月 | 当社より間接部門業務を分社し、株式会社ＴＯＫＡＩマネジメントサービスを設立。
平成25年11月 | 株式会社ＴＯＫＡＩマネジメントサービスが株式会社マックスフィールズと合弁で株式会社ＴＯＫＡＩヒューマンリソースエボルを設立。
平成26年４月 | ミャンマー連邦共和国におけるガス及び石油事業の展開を目的にTOKAI Myanmar Co., Ltd.を設立。
平成26年12月 | 液化石油ガス事業の配送業務の効率化を推進するため、株式会社エナジーラインを設立。
平成27年４月 | マーケティング・販売体制の更なる強化を図るため、株式会社ＴＯＫＡＩホームガスを設立。
平成27年10月 | 東京電力株式会社（現：東京電力エナジーパートナー株式会社）と業務提携し、高圧向け電力販売を開始。
平成28年４月 | 電力小売全面自由化を機に、低圧向け電力販売を開始。
平成29年２月 | 株式会社ＴＯＫＡＩコミュニケーションズがＭＶＮＯ事業に本格参入。
平成29年７月 | 東京ベイネットワーク株式会社を連結子会社化。
平成30年２月 | 株式会社テレビ津山を連結子会社化。

### ３【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社23社及び関連会社５社により構成されております。事業内容がエネルギー、住宅建築・不動産販売、ＣＡＴＶ、情報通信サービス、アクア、婚礼催事サービス等と多岐にわたっておりますが、事業セグメントは、６区分となっております。セグメント毎の主な事業部門の内容、当社及び関係会社の当該部門における位置づけは、次のとおりであります。

なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

① ガス及び石油

当社グループの中核となる事業セグメントであり、次の４事業部門により構成しております。

＜液化石油ガス・石油事業部門＞

液化石油ガス、液化天然ガス、石油製品及びこれらに関連する機器工事の販売等が主たる事業内容であり、㈱ザ・トーカイ、東海ガス㈱及び㈲大須賀ガスサービスが販売を行い、主に㈱ザ・トーカイが仕入を行っております。

また、東海造船運輸㈱が関連する陸上輸送を行い、㈱ザ・トーカイ、㈱ＴＯＫＡＩホームガス及び東海ガス㈱が顧客の管理及び新規開拓等を行っているほか、㈱エナジーラインが充填・配送を行っております。

このほか、㈱ザ・トーカイが各種高圧ガス容器の再検査及び塗装を行っており、㈱ジョイネットが液化石油ガスの製造を行っております。

海外においては、ミャンマー連邦共和国ヤンゴンに所在するTOKAI Myanmar Co., Ltd.が、液化石油ガスに関連する機器工事の販売等を行っております。

＜都市ガス事業部門＞

東海ガス㈱が静岡県焼津市、藤枝市等において、都市ガス（天然ガス）を供給しております。

＜高圧ガス事業部門＞

㈱ザ・トーカイが酸素、窒素等の高圧ガス及び関連機材の販売を行っており、関連会社静岡液酸㈱が高圧ガスの製造を行っているほか、千葉総合ガスセンター㈱が高圧ガスの充填及び販売を行っております。

（注）千葉総合ガスセンター㈱は平成29年12月18日設立いたしました。

＜セキュリティ事業部門＞

㈱ザ・トーカイがセキュリティ（機械警備業務）サービスを行っております。

② 建築及び不動産

㈱ザ・トーカイが住宅、店舗等の建築、設計、設備機器の販売等を行っております。また、㈱ザ・トーカイと東海ガス㈱がリフォーム事業及び不動産事業を行っております。

③ ＣＡＴＶ

㈱ＴＯＫＡＩケーブルネットワーク、㈱いちはらコミュニティー・ネットワーク・テレビ、厚木伊勢原ケーブルネットワーク㈱、㈱イースト・コミュニケーションズ、エルシーブイ㈱、㈱倉敷ケーブルテレビ、㈱トコちゃんねる静岡、東京ベイネットワーク㈱、㈱テレビ津山がＣＡＴＶ事業を、㈱ネットテクノロジー静岡がその関連事業を行っております。

（注）東京ベイネットワーク㈱は平成29年７月20日に連結子会社化いたしました。

㈱テレビ津山は平成30年２月９日に連結子会社化いたしました。

④ 情報及び通信サービス

情報及び通信サービス事業については、次の４事業部門により構成しております。

＜システムイノベーションサービス事業部門＞

㈱ＴＯＫＡＩコミュニケーションズがソフトウェアの開発、情報処理サービス及び関連機器の販売を行っております。

また、台湾台北市に所在する関連会社雲碼股份有限公司（クラウドマスター）がソフトウェアの開発、情報処理サービス及び関連機器の販売を行っております。

＜企業向け通信事業部門＞

㈱ＴＯＫＡＩコミュニケーションズが光ファイバー賃貸サービス、データ伝送サービスを行っております。

＜ＡＤＳＬ・ＦＴＴＨ事業部門＞

㈱ＴＯＫＡＩコミュニケーションズが静岡県ではＴＯＫＡＩネットワーククラブ（ＴＮＣ）及びＷｅｂしずおか、静岡県を除く全国では＠Ｔ ＣＯＭ（アットティーコム）のブランドで直販を行っており、また、静岡県及び関東地域においてＡＤＳＬ回線の卸売を行っております。

＜モバイル事業部門＞

㈱ＴＯＫＡＩコミュニケーションズがソフトバンク㈱の代理店としてショップの運営、顧客の取次業務等を行っております。また、ＭＶＮＯ事業を行っております。

⑤ アクア

㈱ザ・トーカイが天然水等を利用した飲料水の製造及び販売を行っており、東海造船運輸㈱が関連する陸上輸送及び宅配を行っております。また、拓開（上海）商貿有限公司が中国上海市及びその近郊において飲料水の販売及びウォーターサーバーの製造を行っております。

⑥ その他

その他の事業については、次の３事業部門により構成しております。

＜婚礼催事ホテル事業部門＞

トーカイシティサービス㈱が静岡市「葵タワー」において婚礼催事会場「グランディエール　ブケトーカイ」を運営しております。

また、関連会社㈱和栄がホテル事業を行っております。

（注）㈱ブケ東海三島は平成30年３月８日付をもって清算結了いたしました。

＜船舶修繕事業部門＞

東海造船運輸㈱が主として遠洋・近海漁業船舶等の修繕工事を行っております。

＜その他サービス事業部門＞

㈱ザ・トーカイが保険代理店事業を、ＴＯＫＡＩライフプラス㈱が介護事業を行っております。

また、関連会社㈱ＴＯＫＡＩヒューマンリソースエボルが労働者派遣事業を行っております。

上記の当社グループの状況について図示すると次のとおりであります。

(当社) (事業区分)　　(事業部門)　　　　　　　　　　　　　(事　業　会　社)

（注）１．○連結子会社、＊持分法適用関連会社

２．図中の矢印は商品、サービスの流れを示しております。

３．上記のほか、「㈱ＴＯＫＡＩマネジメントサービス」（連結子会社）が、グループ会社の人事・経理・総務等、間接部門業務を受託しております。

### ４【関係会社の状況】

会社の名称 | 本店所在地 | 資本金 (百万円) | 主要な事業の内容 | 議決権の 所有割合（％） | 関係内容
(連結子会社) |  |  |  |  |
㈱ザ・トーカイ　※１ | 静岡市葵区 | 14,004 | ガス及び石油事業、建築及び不動産事業、アクア事業他 | 100.0 | 当社と経営管理契約等を締結しております。また、当社へ事務所を賃貸しております。 役員の兼任　４名
㈱ＴＯＫＡＩコミュニケーションズ　※１ | 静岡市葵区 | 1,221 | 情報及び通信サービス事業 | 100.0 | 当社と経営管理契約等を締結しております。 役員の兼任　５名
東海ガス㈱ | 静岡県焼津市 | 925 | ガス及び石油事業、建築及び不動産事業 | 100.0 | 当社と経営管理契約等を締結しております。 役員の兼任　４名
㈱ＴＯＫＡＩケーブルネットワーク　※１ | 静岡県沼津市 | 1,000 | ＣＡＴＶ事業 | 100.0 | 当社と経営管理契約等を締結しております。 役員の兼任　４名
㈲大須賀ガスサービス | 静岡県掛川市 | 10 | ガス及び石油事業 | (100.0) 100.0 | ―
㈱ジョイネット | 静岡県富士宮市 | 8 | ガス及び石油事業 | (50.0) 50.0 | 役員の兼任　１名
㈱エナジーライン | 静岡市葵区 | 100 | ガス及び石油事業 | (100.0) 100.0 | 役員の兼任　１名
㈱ＴＯＫＡＩホームガス | 東京都港区 | 100 | ガス及び石油事業 | (100.0) 100.0 | 役員の兼任　１名
TOKAI Myanmar Co., Ltd. | ミャンマー・ ヤンゴン | 106 | ガス及び石油事業 | 60.0 | ―
㈱いちはらコミュニティー・ネットワーク・テレビ | 千葉県市原市 | 490 | ＣＡＴＶ事業 | (90.6) 90.6 | 役員の兼任　１名
厚木伊勢原ケーブルネットワーク㈱ | 神奈川県厚木市 | 450 | ＣＡＴＶ事業 | (99.2) 99.2 | 役員の兼任　１名
㈱イースト・コミュニケーションズ | 千葉市緑区 | 240 | ＣＡＴＶ事業 | (100.0) 100.0 | 役員の兼任　１名
エルシーブイ㈱ | 長野県諏訪市 | 353 | ＣＡＴＶ事業 | (89.2) 89.2 | 役員の兼任　１名
㈱倉敷ケーブルテレビ | 岡山県倉敷市 | 400 | ＣＡＴＶ事業 | (98.3) 98.3 | 役員の兼任　１名
㈱トコちゃんねる静岡 | 静岡市清水区 | 833 | ＣＡＴＶ事業 | (85.9) 85.9 | 役員の兼任　１名
東京ベイネットワーク㈱ | 東京都江東区 | 1,385 | ＣＡＴＶ事業 | 90.1 | 役員の兼任　１名
㈱テレビ津山 | 岡山県津山市 | 96 | ＣＡＴＶ事業 | (96.0) 96.0 | 役員の兼任　１名
㈱ネットテクノロジー静岡 | 静岡市清水区 | 30 | ＣＡＴＶ事業 | (55.0) 55.0 | ―
拓開（上海）商貿有限公司 | 中国・上海市 | 745 | アクア事業 | 100.0 | 役員の兼任　１名
東海造船運輸㈱ | 静岡県焼津市 | 200 | 船舶修繕事業他 | 100.0 | 役員の兼任　３名
トーカイシティサービス㈱ | 静岡市葵区 | 50 | 婚礼催事事業 | 100.0 | 役員の兼任　５名
ＴＯＫＡＩライフプラス㈱ | 静岡市葵区 | 100 | 介護事業 | 100.0 | 役員の兼任　３名
㈱ＴＯＫＡＩマネジメントサービス | 静岡市葵区 | 30 | 間接部門業務の受託 | 100.0 | 当社と業務委託契約等を締結しております。 役員の兼任　３名

会社の名称 | 本店所在地 | 資本金 (百万円) | 主要な事業の内容 | 議決権の 所有割合（％） | 関係内容
(持分法適用関連会社) |  |  |  |  |
静岡液酸㈱ | 静岡県富士市 | 50 | ガス及び石油事業 | (40.0) 40.0 | ―
千葉総合ガスセンター㈱ | 千葉県富津市 | 20 | ガス及び石油事業 | (50.0) 50.0 | ―
雲碼股份有限公司 | 台湾・台北市 | 426 | 情報及び通信サービス事業 | (50.0) 50.0 | 役員の兼任　２名
㈱和栄 | 静岡市駿河区 | 100 | ホテル事業 | (25.0) 25.0 | ―
㈱ＴＯＫＡＩヒューマンリソースエボル | 静岡市葵区 | 30 | 労働者派遣事業 | (39.0) 39.0 | ―

（注）※１．上記連結子会社の内、㈱ザ・トーカイ、㈱ＴＯＫＡＩコミュニケーションズ及び㈱ＴＯＫＡＩケーブルネットワークは特定子会社に該当します。

２．議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合の内書であります。

３．㈱ザ・トーカイについては売上高（連結相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等 | （1）売上高 | 90,626 | 百万円
| （2）経常利益 | 4,869 |
| （3）当期純利益 | 3,116 |
| （4）純資産額 | 24,523 |
| （5）総資産額 | 83,134 |

４．㈱ＴＯＫＡＩコミュニケーションズについては売上高（連結相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等 | （1）売上高 | 54,141 | 百万円
| （2）経常利益 | 1,876 |
| （3）当期純利益 | 1,161 |
| （4）純資産額 | 14,756 |
| （5）総資産額 | 34,181 |

### ５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

平成30年３月31日現在

セグメントの名称 | 従業員数（人）
ガス及び石油 | 1,427 | [402]
建築及び不動産 | 275 | [35]
ＣＡＴＶ | 588 | [72]
情報及び通信サービス | 1,163 | [81]
アクア | 139 | [79]
その他 | 235 | [122]
全社（共通） | 143 | [16]
合計 | 3,970 | [807]

（注）１．従業員数は就業人員数（グループ外への出向者を除いております。）であり、臨時従業員数（フルタイマー、パートタイマー及び嘱託等であり、派遣社員を除いております。）は[　]内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定の事業に区分できない管理部門（当社及び㈱ＴＯＫＡＩマネジメントサービス）に所属、出向しているものであります。

(2）提出会社の状況

平成30年３月31日現在

従業員数（人） | 平均年齢（才） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（円）
84[8] | 39.9 | 13.7 | 6,204,747

セグメントの名称 | 従業員数（人）
ガス及び石油 | － | [－]
建築及び不動産 | － | [－]
ＣＡＴＶ | － | [－]
情報及び通信サービス | － | [－]
アクア | － | [－]
その他 | － | [－]
全社（共通） | 84 | [8]
合計 | 84 | [8]

（注）１．従業員数は就業人員数（当社外への出向者を除いております。）であり、臨時従業員数（フルタイマー、パートタイマー及び嘱託等であり、派遣社員を除いております。）は[　]内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3）労働組合の状況

当社グループには、全国ガス労働組合連合会に属するＴＯＫＡＩ労働組合と全日本造船機械労働組合焼津分会が組織されております。また、当社グループの組合員数は平成30年３月31日現在2,374人であり、労使関係は円満に推移しております。