第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

連結財務諸表の適正性を確保するための特段の取組みとして、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準等に係る情報を取得するとともに、監査法人及び各種団体の主催する研修等への参加並びに会計専門誌の定期購読等により、積極的な情報収集活動に努めております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当連結会計年度 (平成30年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,239	3,143
受取手形及び売掛金	22,838	※８ 23,806
商品及び製品	3,676	3,723
仕掛品	645	849
原材料及び貯蔵品	737	817
繰延税金資産	743	980
その他	※３ 7,045	※３ 7,990
貸倒引当金	△332	△379
流動資産合計	38,594	40,931
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	107,539	118,294
減価償却累計額	△73,821	△84,014
建物及び構築物（純額）	※１ 33,718	※１ 34,280
機械装置及び運搬具	91,396	93,933
減価償却累計額	△69,547	△70,836
機械装置及び運搬具（純額）	※１ 21,848	※１ 23,096
土地	22,634	22,842
リース資産	23,502	23,675
減価償却累計額	△12,633	△11,948
リース資産（純額）	10,869	11,727
建設仮勘定	189	315
その他	14,330	14,713
減価償却累計額	△9,944	△10,165
その他（純額）	4,386	4,548
有形固定資産合計	※５ 93,647	※５ 96,810
無形固定資産
のれん	5,861	5,430
リース資産	568	585
その他	4,559	5,182
無形固定資産合計	10,988	11,198
投資その他の資産
投資有価証券	※２ 9,433	※２ 9,096
長期貸付金	87	83
繰延税金資産	1,350	1,122
退職給付に係る資産	2,397	2,650
その他	5,024	5,013
貸倒引当金	△432	△518
投資その他の資産合計	17,860	17,447
固定資産合計	122,496	125,455
繰延資産	21	3
資産合計	161,112	166,391

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当連結会計年度 (平成30年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	14,779	※８ 15,670
短期借入金	※５,※７ 22,912	※５,※７ 23,672
1年内償還予定の社債	578	198
リース債務	3,398	3,488
未払法人税等	3,484	2,966
賞与引当金	1,260	1,329
その他の引当金	434	328
その他	14,455	16,051
流動負債合計	61,304	63,705
固定負債
社債	406	398
転換社債型新株予約権付社債	2,800	－
長期借入金	※５,※７ 27,440	※５,※７ 26,711
リース債務	8,950	9,684
その他の引当金	101	132
退職給付に係る負債	364	575
その他	3,299	3,733
固定負債合計	43,361	41,235
負債合計	104,665	104,940
純資産の部
株主資本
資本金	14,000	14,000
資本剰余金	24,286	25,525
利益剰余金	15,048	17,768
自己株式	△3,285	△2,223
株主資本合計	50,048	55,069
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	2,126	2,548
繰延ヘッジ損益	720	－
為替換算調整勘定	△9	△3
退職給付に係る調整累計額	2,768	2,706
その他の包括利益累計額合計	5,605	5,250
非支配株主持分	791	1,130
純資産合計	56,446	61,450
負債純資産合計	161,112	166,391

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
売上高	178,631	186,069
売上原価	※１ 105,590	※１ 110,733
売上総利益	73,040	75,336
販売費及び一般管理費	※２ 60,290	※２ 64,365
営業利益	12,750	10,971
営業外収益
受取利息	11	10
受取配当金	176	192
受取手数料	80	91
その他	450	480
営業外収益合計	719	774
営業外費用
支払利息	531	436
その他	161	118
営業外費用合計	693	555
経常利益	12,775	11,191
特別利益
固定資産売却益	※３ 8	※３ 2
伝送路設備補助金	63	161
補助金収入	2	1
投資有価証券売却益	0	528
新株予約権戻入益	98	－
負ののれん発生益	－	135
特別利益合計	172	829
特別損失
固定資産売却損	※４ 8	※４ 0
固定資産除却損	※５ 831	※５ 925
減損損失	－	※６ 66
投資有価証券売却損	－	0
投資有価証券評価損	－	15
段階取得に係る差損	－	105
特別損失合計	840	1,113
税金等調整前当期純利益	12,108	10,907
法人税、住民税及び事業税	4,487	3,662
法人税等調整額	197	514
法人税等合計	4,685	4,176
当期純利益	7,422	6,730
非支配株主に帰属する当期純利益	85	109
親会社株主に帰属する当期純利益	7,337	6,620

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
当期純利益	7,422	6,730
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	973	421
繰延ヘッジ損益	490	△720
為替換算調整勘定	△12	△3
退職給付に係る調整額	△189	△61
持分法適用会社に対する持分相当額	△0	8
その他の包括利益合計	※１ 1,260	※１ △356
包括利益	8,683	6,373
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	8,597	6,265
非支配株主に係る包括利益	86	108

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	14,000	19,258	9,870	△6,409	36,719
当期変動額
剰余金（その他資本剰余金）の配当					－
剰余金の配当			△2,159		△2,159
親会社株主に帰属する当期純利益			7,337		7,337
転換社債型新株予約権付社債の転換		4,221		2,978	7,200
自己株式の取得				△262	△262
自己株式の処分		806		407	1,213
連結子会社株式の取得による持分の増減					－
連結子会社株式の売却による持分の増減		△0			△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	5,027	5,177	3,123	13,328
当期末残高	14,000	24,286	15,048	△3,285	50,048

	その他の包括利益累計額					新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	1,153	230	1	2,958	4,343	208	699	41,970
当期変動額
剰余金（その他資本剰余金）の配当								－
剰余金の配当								△2,159
親会社株主に帰属する当期純利益								7,337
転換社債型新株予約権付社債の転換								7,200
自己株式の取得								△262
自己株式の処分								1,213
連結子会社株式の取得による持分の増減								－
連結子会社株式の売却による持分の増減								△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	973	490	△11	△189	1,262	△208	92	1,146
当期変動額合計	973	490	△11	△189	1,262	△208	92	14,475
当期末残高	2,126	720	△9	2,768	5,605	－	791	56,446

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	14,000	24,286	15,048	△3,285	50,048
当期変動額
剰余金（その他資本剰余金）の配当		△100			△100
剰余金の配当			△3,900		△3,900
親会社株主に帰属する当期純利益			6,620		6,620
転換社債型新株予約権付社債の転換		1,338		1,061	2,400
自己株式の取得				△1	△1
自己株式の処分		0		1	2
連結子会社株式の取得による持分の増減		0			0
連結子会社株式の売却による持分の増減					－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	1,238	2,720	1,062	5,021
当期末残高	14,000	25,525	17,768	△2,223	55,069

	その他の包括利益累計額					新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	2,126	720	△9	2,768	5,605	－	791	56,446
当期変動額
剰余金（その他資本剰余金）の配当								△100
剰余金の配当								△3,900
親会社株主に帰属する当期純利益								6,620
転換社債型新株予約権付社債の転換								2,400
自己株式の取得								△1
自己株式の処分								2
連結子会社株式の取得による持分の増減								0
連結子会社株式の売却による持分の増減								－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	421	△720	5	△61	△355	－	338	△16
当期変動額合計	421	△720	5	△61	△355	－	338	5,004
当期末残高	2,548	－	△3	2,706	5,250	－	1,130	61,450

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	12,108	10,907
減価償却費	14,441	14,173
のれん償却額	1,200	1,173
負ののれん発生益	－	△135
減損損失	－	66
退職給付に係る資産及び負債の増減額	△251	△283
受取利息及び受取配当金	△188	△202
投資有価証券売却損益（△は益）	△0	△528
支払利息	531	436
固定資産売却損益（△は益）	0	△2
投資有価証券評価損益（△は益）	－	15
固定資産除却損	831	925
段階取得に係る差損益（△は益）	－	105
売上債権の増減額（△は増加）	△1,959	△306
たな卸資産の増減額（△は増加）	553	△333
仕入債務の増減額（△は減少）	1,458	757
未払金の増減額（△は減少）	29	530
未払消費税等の増減額（△は減少）	△94	△173
預り金の増減額（△は減少）	655	76
その他	635	△941
小計	29,952	26,260
法人税等の支払額	△3,260	△5,351
営業活動によるキャッシュ・フロー	26,692	20,909
投資活動によるキャッシュ・フロー
利息及び配当金の受取額	245	265
有価証券の取得による支出	△27	△134
有価証券の売却による収入	0	884
有形及び無形固定資産の取得による支出	△11,331	△11,665
有形及び無形固定資産の売却による収入	202	197
工事負担金等受入による収入	138	187
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	－	※２ △1,175
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入	－	※２ 56
貸付金の回収による収入	66	54
その他	△279	△159
投資活動によるキャッシュ・フロー	△10,985	△11,488

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
利息の支払額	△545	△448
短期借入金の純増減額（△は減少）	△4,350	1,313
リース債務の返済による支出	△3,902	△3,560
長期借入れによる収入	7,850	10,701
長期借入金の返済による支出	△12,815	△12,483
社債の償還による支出	△758	△668
転換社債型新株予約権付社債の償還による支出	－	△400
非支配株主からの払込みによる収入	－	20
自己株式の取得による支出	△262	△1
自己株式取得目的の金銭の信託の設定による支出	△91	－
自己株式の処分による収入	384	0
配当金の支払額	△2,158	△3,994
非支配株主への配当金の支払額	△5	△5
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却による収入	12	－
財務活動によるキャッシュ・フロー	△16,643	△9,527
現金及び現金同等物に係る換算差額	3	△0
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△933	△106
現金及び現金同等物の期首残高	4,044	3,111
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 3,111	※１ 3,004

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

当社の全ての子会社23社を連結の範囲に含めております。

平成29年７月20日付で東京ベイネットワーク㈱の株式を追加取得したため、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。加えて、平成30年２月９日付で㈱テレビ津山の株式を取得したため、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。

また、㈱ブケ東海三島は、平成30年３月８日付で清算結了しましたが、清算までの損益計算書を合算しております。

なお、全ての子会社名は「第１企業の概況　４関係会社の状況」に記載してあるため省略しております。

２．持分法の適用に関する事項

当社の全ての関連会社5社に対する投資について持分法を適用しております。

東京ベイネットワーク㈱を連結の範囲に含めたため、当連結会計年度より持分法適用の範囲から除外しております。

一方、平成29年12月18日付で千葉総合ガスセンター㈱を合弁会社として新規に設立したことにより、当連結会計年度より持分法適用の範囲に含めております。

また、持分法適用会社のうち、雲碼股份有限公司の決算日は12月31日であります。当連結会計年度に係る連結財務諸表の作成に当たっては、当該持分法適用会社の平成29年12月31日現在の財務諸表を使用しております。

なお、関連会社名は「第１企業の概況　４関係会社の状況」に記載してあるため省略しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、拓開（上海）商貿有限公司の決算日は12月31日であります。当連結会計年度に係る連結財務諸表の作成に当たっては、当該子会社の平成29年12月31日現在の財務諸表を使用しております。

また、連結決算日との間に連結会社間で生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

② デリバティブ

時価法

③ たな卸資産

主として先入先出法による原価法、ただし、販売用不動産及び仕掛工事については個別原価法によっております。

また、貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法によりそれぞれ算出しております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産（リース資産を除く）

主として定額法によっております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　　10～50年

機械装置及び運搬具　９～15年

② 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

③ リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

なお、所有権移転外ファイナンス・リースのうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりますが、当該取引については当連結会計年度中に契約が満了いたしました。

④ 繰延資産

定額法

なお、主な償却年数は次のとおりであります。

社債発行費　償還期間

(3) 重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金

従業員の賞与の支払いに備えるため、支給見込額の当連結会計年度負担分を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15～18年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12～18年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③ 小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。

(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

(7) 重要なヘッジ会計の方法

① ヘッジ会計の方法

原則として繰延ヘッジ処理によっております。

なお、金利スワップについては特例処理を行っており、また、外貨建金銭債務に付されている金利通貨スワップについては振当処理を行っております。

② ヘッジ手段とヘッジ対象

（ヘッジ手段）

金利スワップ、金利通貨スワップ、為替予約、通貨オプション及びコモディティスワップ

（ヘッジ対象）

借入金の利息、外貨建借入金の元金及び利息、液化石油ガスの仕入価格

③ ヘッジ方針

主として当社グループのリスク管理に関する規程に基づく所定の決議を経て、ヘッジ対象に係る金利変動リスク、為替変動リスク及び液化石油ガスの仕入価格変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。

④ ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にしてヘッジ有効性を評価しております。ただし、特例処理の要件を満たす場合及び振当処理を行っている場合は有効性の評価を省略しております。

(8) のれんの償却方法及び償却期間

投資効果の発現する期間（５年から20年）にわたり定額法により償却しております。なお、金額が僅少なものについては一括償却しております。

(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(10) 消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。

(11) 長期大型不動産開発事業に係る支払利息の資産計上基準

① 不動産開発事業のうち開発の着手から完了までの期間が２年以上かつ総事業費が30億円以上の事業に係る正常開発期間中の支払利息を資産に計上することとしております。

② 資産計上されている支払利息の当連結会計年度末残高は５百万円であります。

（未適用の会計基準等）

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　平成30年２月16日改正　企業会計基準委員会）

・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号　平成30年２月16日最終改正　企業会計基準委員会)

１．概要

「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針を企業会計基準委員会に移管するに際して、基本的にその内容を踏襲したうえで、必要と考えられる以下の見直しが行われたものであります。

（会計処理の見直しを行った主な取扱い）

・個別財務諸表における子会社株式等に係る将来加算一時差異の取扱い

・（分類１）に該当する企業における繰延税金資産の回収可能性に関する取扱い

２．適用予定日

平成31年３月期の期首から適用します。

３．当該会計基準等の適用による影響

「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

１．概要

国際会計基準審議会（ＩＡＳＢ）及び米国財務会計基準審議会（ＦＡＳＢ）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、平成26年５月に「顧客との契約から生じる収益」（ＩＡＳＢにおいてはＩＦＲＳ第15号、ＦＡＳＢにおいてはTopic606）を公表しており、ＩＦＲＳ第15号は平成30年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は平成29年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、ＩＦＲＳ第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、ＩＦＲＳ第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

２．適用予定日

平成34年３月期の期首から適用します。

３．当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（連結キャッシュ・フロー計算書）

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「定期預金の預入による支出」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示しております。この表示法方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「定期預金の預入による支出」に表示していた△０百万円は、「その他」として組み替えております。

（追加情報）

（株式給付信託（ＢＢＴ））

(1) 取引の概要

当社は、平成28年５月10日開催の取締役会において、当社の取締役、執行役員、理事並びに一部の当社子会社の取締役、理事（社外取締役を除きます。以下、「役員」といいます。）に対する新たな株式報酬制度「株式給付信託（ＢＢＴ（Board Benefit Trust））」（以下、「本制度」といいます。）の導入を決議し、平成28年６月24日開催の第５回定時株主総会において、役員報酬として決議されました。

本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、役員に対して、当社及び本制度の対象となる当社子会社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を退任日時点の時価で換算した金額相当の金銭（以下、「当社株式等」といいます。）が信託を通じて給付される株式報酬制度であります。なお、役員が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として役員の退任時としております。

当該取引については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　平成27年３月26日）に準じて、総額法を適用しております。

(2) 信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額は、前連結会計年度末261百万円、当連結会計年度末259百万円であります。また、当該自己株式の期末株式数は、前連結会計年度末420,000株、当連結会計年度末416,600株であります。

（連結貸借対照表関係）

※１．有形固定資産の取得価額から、工事負担金等による圧縮記帳額が次のとおり控除されております。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
建物及び構築物	－百万円(     2百万円)	220百万円(   222百万円)
機械装置及び運搬具	65      ( 6,037      )	33      ( 5,897      )
合計	65      ( 6,040      )	253      ( 6,120      )

上記のうち、（　）内書は圧縮記帳累計額を示しております。

　前連結会計年度の建物及び構築物の圧縮記帳額及び圧縮記帳累計額については、重要性が乏しいため記載しておりませんでしたが、当連結会計年度において重要性が増したため、比較情報として記載しております。

※２．関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
投資有価証券（株式）	1,085百万円	375百万円

※３．債権流動化による売渡し債権（受取手形及び売掛債権）のうち支払留保されたものは次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
支払留保額	270百万円	317百万円

４．偶発債務

（1）保証予約

前連結会計年度 （平成29年３月31日）		当連結会計年度 （平成30年３月31日）
（借入債務）		（借入債務）
ＴＯＫＡＩグループ共済会	340百万円	ＴＯＫＡＩグループ共済会	226百万円

（2）債権流動化に伴う買戻義務

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
債権流動化に伴う買戻義務	1,303百万円	1,319百万円

※５．担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
有形固定資産
建物及び構築物	3,143百万円( 3,081百万円)	445百万円(   445百万円)
機械装置及び運搬具	5,626      ( 5,625      )	4,842      ( 4,842      )
土地	596      (   596      )	363      (   363      )
その他	135      (   135      )	3      (     3      )
合計	9,502      ( 9,439      )	5,655      ( 5,655      )

上記のうち、（　）内書は工場財団抵当を示しております。

担保付債務は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
長期借入金（１年内返済予定分を含みます）	275百万円	94百万円
合計	275	94

６．当社グループは、取引銀行３行と安定した資金調達を行うための貸出コミットメント契約を締結しております。当連結会計年度末の貸出コミットメント及び借入実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
貸出コミットメント	6,000百万円	6,000百万円
借入実行残高	－	－
差引額	6,000	6,000

また、上記コミットメントには、全ての取引銀行との間で一定の財務制限条項が付されておりますが、当連結会計年度末においては、当該条項に抵触しておりません。

※７．シンジケートローン契約

前連結会計年度（平成29年３月31日）及び当連結会計年度（平成30年３月31日）

（1）当社が平成25年12月に契約した1,000百万円（平成29年３月末残高675百万円、平成30年３月末残高575百万円）のシンジケートローン契約に財務制限条項がついており、その特約要件は次のとおりとなっております。

① 平成26年３月に終了する決算期及びそれ以降の各決算期の末日における連結貸借対照表上の純資産の部の金額が、直前の決算期末日における連結貸借対照表上の純資産の部の金額の70％以上であること。

② 平成26年３月に終了する決算期及びそれ以降の各決算期における連結損益計算書上の経常損益に関し、２期連続して経常損失を計上していないこと。

（2）当社が平成26年２月に契約した900百万円（平成29年３月末残高511百万円、平成30年３月末残高381百万円）のシンジケートローン契約に財務制限条項がついており、その特約要件は次のとおりとなっております。

① 平成26年３月に終了する決算期及びそれ以降の各決算期の末日における連結貸借対照表上の純資産の部の金額が、直前の決算期末日における連結貸借対照表上の純資産の部の金額の70％以上であること。

② 平成26年３月に終了する決算期及びそれ以降の各決算期における連結損益計算書上の経常損益に関し、２期連続して経常損失を計上していないこと。

（3）当社が平成26年９月に契約した650百万円（平成29年３月末残高416百万円、平成30年３月末残高322百万円）のシンジケートローン契約に財務制限条項がついており、その特約要件は次のとおりとなっております。

① 平成27年３月に終了する決算期及びそれ以降の各決算期の末日における連結貸借対照表上の純資産の部の金額が、直前の決算期末日における連結貸借対照表上の純資産の部の金額の70％以上であること。

② 平成27年３月に終了する決算期及びそれ以降の各決算期における連結損益計算書上の経常損益に関し、２期連続して経常損失を計上していないこと。

（4）当社が平成26年12月に契約した700百万円（平成29年３月末残高542百万円、平成30年３月末残高472百万円）のシンジケートローン契約に財務制限条項がついており、その特約要件は次のとおりとなっております。

① 平成27年３月に終了する決算期及びそれ以降の各決算期の末日における連結貸借対照表上の純資産の部の金額が、直前の決算期末日における連結貸借対照表上の純資産の部の金額の70％以上であること。

② 平成27年３月に終了する決算期及びそれ以降の各決算期における連結損益計算書上の経常損益に関し、２期連続して経常損失を計上していないこと。

※８．連結会計年度末日満期手形

　連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会計年度末残高に含まれております。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
受取手形 支払手形	－百万円 －	42百万円 102

（連結損益計算書関係）

※１．期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 　　至　平成30年３月31日）
129百万円	6百万円

※２．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 　　至　平成30年３月31日）
給料・手当	17,357百万円	17,746百万円
賞与引当金繰入額	925	943
退職給付費用	640	666
手数料	16,463	18,514
貸倒引当金繰入額	228	305

※３．固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
機械装置及び運搬具	7百万円	2百万円
建物及び構築物	0	0
その他	0	0
合計	8	2

※４．固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
土地	－百万円	0百万円
機械装置及び運搬具	0	0
建物及び構築物	8	－
合計	8	0

※５．固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
建物及び構築物	536百万円	495百万円
機械装置及び運搬具	151	284
のれん	57	64
その他	85	80
合計	831	925

※６．減損損失

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上しました。

場所	用途	事業セグメント	種類	減損損失 （百万円）
栃木県足利市	事業用資産	情報及び通信サービス	建物及び構築物 有形固定資産「その他」	15
仙台市青葉区	事業用資産	情報及び通信サービス	建物及び構築物	15
静岡県焼津市	事業用資産	情報及び通信サービス	無形固定資産「その他」	1
静岡市清水区	店舗	情報及び通信サービス	建物及び構築物	11
東京都立川市	事業所	情報及び通信サービス	建物及び構築物 有形固定資産「その他」	1
静岡市駿河区・清水区	介護施設	介護	建物及び構築物 有形固定資産「リース資産」 無形固定資産「リース資産」	21
合計				66

当社グループは、賃貸用不動産については物件ごとに、それ以外の資産については損益管理を合理的に行える事業単位で資産をグループ化し、減損損失の認識を行っております。

当連結会計年度において、収益性の低下した事業用資産及び介護施設、移転・閉鎖等の方針とした事業所及び店舗につき、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。

減損損失の内訳　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

用途	建物及び 構築物	有形固定資産 「リース資産」	有形固定資産 「その他」	無形固定資産 「リース資産」	無形固定資産 「その他」	合計
事業用資産	15	－	0	－	－	15
事業用資産	15	－	－	－	－	15
事業用資産	－	－	－	－	1	1
店舗	11	－	0	－	－	11
事業所	1	－	0	－	－	1
介護施設	11	9	－	0	－	21
合計	54	9	0	0	1	66

当該資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、全て零円で評価しております。

（連結包括利益計算書関係）

※１．その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
その他有価証券評価差額金
当期発生額	1,407百万円	1,147百万円
組替調整額	0	△528
税効果調整前	1,407	619
税効果額	△434	△197
その他有価証券評価差額金	973	421
繰延ヘッジ損益
当期発生額	1,603	786
資産の取得原価調整額	△900	△1,818
税効果調整前	702	△1,032
税効果額	△212	311
繰延ヘッジ損益	490	△720
為替換算調整勘定
当期発生額	△12	△3
為替換算調整勘定	△12	△3
退職給付に係る調整額
当期発生額	△52	177
組替調整額	△217	△265
税効果調整前	△270	△88
税効果額	80	26
退職給付に係る調整額	△189	△61
持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額	△0	8
その他の包括利益合計	1,260	△356

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首 株式数（千株）	当連結会計年度 増加株式数（千株）	当連結会計年度 減少株式数（千株）	当連結会計年度末 株式数（千株）
発行済株式
普通株式	139,679	－	－	139,679
合計	139,679	－	－	139,679
自己株式
普通株式	26,488	421	13,994	12,915
合計	26,488	421	13,994	12,915

（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加421千株は、株式給付信託（ＢＢＴ）による当社株式の取得420千株、単元未満株式の買取１千株によるものであります。

２．普通株式の自己株式の株式数の減少13,994千株は、転換社債型新株予約権付社債の転換による減少12,309千株、ストック・オプションの行使による減少843千株、第三者割当による自己株式の処分840千株によるものであります。

３．普通株式の自己株式の株式数については、当連結会計年度末において資産管理サービス信託銀行㈱（信託Ｅ口）（以下「信託Ｅ口」といいます。）が所有する当社株式420千株が含まれております。

２．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成28年６月24日 定時株主総会決議	普通株式	905	8.00	平成28年３月31日	平成28年６月27日
平成28年10月31日 取締役会決議	普通株式	1,254	11.00	平成28年９月30日	平成28年11月30日

（注）平成28年10月31日開催の取締役会にて決議された普通株式の配当金の総額1,254百万円については、信託Ｅ口が所有する当社株式に係る配当金４百万円が含まれております。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成29年６月28日 定時株主総会決議	普通株式	2,061	利益剰余金	16.21	平成29年３月31日	平成29年６月29日
		100	資本剰余金	0.79

（注）１．普通株式の配当金の総額2,162百万円については、信託Ｅ口が所有する当社株式に係る配当金７百万円が含まれております。

２．１株当たり配当額には、記念配当６円を含んでおります。

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首 株式数（千株）	当連結会計年度 増加株式数（千株）	当連結会計年度 減少株式数（千株）	当連結会計年度末 株式数（千株）
発行済株式
普通株式	139,679	－	－	139,679
合計	139,679	－	－	139,679
自己株式
普通株式	12,915	1	4,181	8,736
合計	12,915	1	4,181	8,736

（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加１千株は、単元未満株式の買取によるものであります。

２．普通株式の自己株式の株式数の減少4,181千株は、転換社債型新株予約権付社債の転換による減少4,177千株、役員株式給付規程に基づく役員等への給付による減少３千株、単元未満株式の売り渡しによる減少０千株によるものであります。

３．普通株式の自己株式の株式数については、当連結会計年度末において資産管理サービス信託銀行㈱（信託Ｅ口）（以下「信託Ｅ口」といいます。）が所有する当社株式416千株が含まれております。

２．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成29年６月28日 定時株主総会決議	普通株式	2,061	16.21	平成29年３月31日	平成29年６月29日
		100	0.79
平成29年10月31日 取締役会決議	普通株式	1,839	14.00	平成29年９月30日	平成29年11月30日

（注）１．平成29年６月28日開催の定時株主総会にて決議された普通株式の配当金の総額2,162百万円については、信託Ｅ口が所有する当社株式に係る配当金７百万円が含まれております。

２．平成29年６月28日開催の定時株主総会にて決議された１株当たり配当額には、記念配当６円を含んでおります。

３．平成29年10月31日開催の取締役会にて決議された普通株式の配当金の総額1,839百万円については、信託Ｅ口が所有する当社株式に係る配当金５百万円が含まれております。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成30年６月27日 定時株主総会決議	普通株式	1,839	利益剰余金	14.00	平成30年3月31日	平成30年6月28日

（注）普通株式の配当金の総額1,839百万円については、信託Ｅ口が所有する当社株式に係る配当金５百万円が含まれております。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）		当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
現金及び預金勘定	3,239百万円		3,143百万円
預入期間が３か月を超える定期預金等	△128		△138
現金及び現金同等物	3,111		3,004

※２．株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

当連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

(1) 株式の取得により新たに東京ベイネットワーク㈱を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価額と同社取得による支出（純額）との関係は次のとおりです。

流動資産	920	百万円
固定資産	3,099
のれん	285
流動負債	△884
固定負債	△1,003
非支配株主持分	△209
同社株式の取得価額	2,208
支配獲得時までの取得価額	△736
段階取得に係る差損	105
追加取得価額	1,577
同社の現金及び現金同等物	△401
差引：連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	△1,175

(2) 株式の取得により新たに㈱テレビ津山を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価額と同社取得による収入（純額）との関係は次のとおりです。

流動資産	151	百万円
固定資産	135
流動負債	△75
固定負債	△45
負ののれん発生益	△135
非支配株主持分	△6
同社株式の取得価額	24
同社の現金及び現金同等物	△80
差引：連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入	56

３．重要な非資金取引の内容

(1) ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額	3,513百万円	4,093百万円

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

有形固定資産

主に液化石油ガス事業における供給設備であります。

② リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりますが、当該取引については当連結会計年度中に契約が満了いたしました。

(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

前連結会計年度（平成29年３月31日）

（単位：百万円）

	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
機械装置及び運搬具	2,087	2,007	80
有形固定資産「その他」 （工具器具備品）	73	68	5
合計	2,160	2,075	85

当連結会計年度（平成30年３月31日）

該当事項はありません。

(2) 未経過リース料期末残高相当額

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
未経過リース料期末残高相当額
１年内	104	－
１年超	－	－
合計	104	－

(3) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
支払リース料	362	105
減価償却費相当額	316	84
支払利息相当額	7	0

(4) 減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし残存価額を零とする定額法によっております。

(5) 利息相当額の算定方法

リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち、解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
１年内	763	789
１年超	469	1,519
合計	1,233	2,309

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループでは、ＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・システム）を導入し、グループ各社の必要資金を当社が一括して調達し、各社に貸し付けております。

各社の設備投資計画に照らして、必要な資金を銀行借入や社債発行により調達しており、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しており、また、取引先企業に対して貸付を行っております。デリバティブは後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式等であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

また、取引先企業等に対する貸付金は、相手先の信用リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、全て１年以内の支払期日であり、大部分は１ヶ月以内に決済されます。

借入金、社債及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で33年後であります。このうち一部は変動金利であるため金利の変動リスクに晒されておりますが、金利スワップ取引を利用して固定化しております。

デリバティブ取引は、当社グループの主力商品である液化石油ガスの将来の仕入に係る市況価格及び為替変動リスクに対するヘッジ取引を目的としたコモディティスワップ取引並びに為替予約取引・通貨オプション取引、外貨建借入金に係る為替及び金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利通貨スワップ取引、及び借入金に係る金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引であります。

なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「会計方針に関する事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご覧下さい。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社グループは、債権管理について定めた社内ルールに従い、営業債権及び貸付金について各事業部門における営業管理部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

デリバティブ取引の利用に当たっては、相手先の信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。

当連結会計年度の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表されております。

② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

当社グループは、液化石油ガスの市況変化及び為替変動による将来の仕入価格変動リスクを抑制するために一定の範囲内でコモディティスワップ取引、為替予約取引・通貨オプション取引を行っております。また、外貨建借入金に係る為替及び金利の変動リスクを抑制するために金利通貨スワップ取引を、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために金利スワップ取引を利用しております。投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

デリバティブ取引につきましては、取引権限及び取引権限額等の社内決議に基づき、財務担当部署が取引・管理を行っております。

③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社グループは、ＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・システム）を導入し、必要資金の調達を当社で一括して行い、グループ各社に貸付しております。

当社グループでは、グループ各社の財務担当部署が資金繰計画を作成、更新することにより流動性リスクを管理しております。また、当社では金融機関３行との間に60億円の貸出コミットメント契約を締結しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。（（注）２．参照）

前連結会計年度（平成29年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1) 現金及び預金	3,239	3,239	－
(2) 受取手形及び売掛金	22,838
貸倒引当金(*1)	△251
	22,586	22,586	－
(3) 投資有価証券	8,133	8,133	－
(4) 長期貸付金	87
貸倒引当金(*1)	△48
	39	39	－
資産計	33,999	33,999	－
(1) 支払手形及び買掛金	14,779	14,779	－
(2) 短期借入金	11,000	11,000	－
(3) 未払法人税等	3,484	3,484	－
(4) 社債（１年以内含む）	984	989	5
(5) 転換社債型新株予約権付社債	2,800	4,172	1,372
(6) 長期借入金（１年以内含む）	39,353	39,565	212
(7) リース債務（１年以内含む）	12,349	12,579	230
負債計	84,750	86,571	1,820
デリバティブ取引(*2)	1,032	1,032	－

(*1)受取手形及び売掛金、長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

(*2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

当連結会計年度（平成30年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1) 現金及び預金	3,143	3,143	－
(2) 受取手形及び売掛金	23,806
貸倒引当金(*1)	△281
	23,524	23,524	－
(3) 投資有価証券	8,409	8,409	－
(4) 長期貸付金	83
貸倒引当金(*1)	△46
	37	37	－
資産計	35,114	35,114	－
(1) 支払手形及び買掛金	15,670	15,670	－
(2) 短期借入金	12,312	12,312	－
(3) 未払法人税等	2,966	2,966	－
(4) 社債（１年以内含む）	596	600	4
(5) 転換社債型新株予約権付社債	－	－	－
(6) 長期借入金（１年以内含む）	38,071	38,303	232
(7) リース債務（１年以内含む）	13,173	13,400	226
負債計	82,790	83,254	464
デリバティブ取引(*2)	－	－	－

(*1)受取手形及び売掛金、長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

(*2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1) 現金及び預金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(2) 受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、時価については連結決算日における連結貸借対照表計上額から貸倒引当金を控除した金額によっております。

(3) 投資有価証券

取引所の価格によっております。

また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

(4) 長期貸付金

担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価については連結決算日における連結貸借対照表計上額から貸倒引当金を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価としております。

負　債

(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金、(3) 未払法人税等

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4) 社債（１年以内含む）

償還予定額を、同様の社債の新規発行を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(5) 転換社債型新株予約権付社債

取引金融機関から提示された価格によっております。

(6) 長期借入金（１年以内含む）、(7) リース債務（１年以内含む）

これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入又はリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。変動金利による長期借入金のうち金利スワップの特例処理の対象となっているものについては、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。外貨建の借入金については金利通貨スワップの振当処理の対象となっているため、当該金利通貨スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

（単位：百万円）

区分	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
非上場株式	213	311
関連会社株式	1,085	375

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、資産「(3) 投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成29年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）
現金及び預金
定期預金等	128	－	－
受取手形及び売掛金	22,826	7	4
長期貸付金	－	25	62
合計	22,954	32	66

当連結会計年度（平成30年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）
現金及び預金
定期預金等	138	－	－
受取手形及び売掛金	23,797	4	4
長期貸付金	－	23	60
合計	23,936	27	64

４．社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成29年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	11,000	－	－	－	－	－
社債	578	98	98	98	112	－
転換社債型 新株予約権付社債	－	－	－	2,800	－	－
長期借入金	11,912	9,719	5,676	4,391	3,287	4,366
リース債務	3,398	2,654	2,031	1,412	890	1,960
その他の有利子負債
未払金	1,742	－	－	－	－	－
預り金	172	－	－	－	－	－
合計	28,805	12,472	7,806	8,702	4,289	6,326

当連結会計年度（平成30年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	12,312	－	－	－	－	－
社債	198	168	118	112	－	－
転換社債型 新株予約権付社債	－	－	－	－	－	－
長期借入金	11,360	7,325	6,029	4,898	4,053	4,403
リース債務	3,488	2,823	2,179	1,575	989	2,116
その他の有利子負債
未払金	1,743	－	－	－	－	－
預り金	75	－	－	－	－	－
合計	29,178	10,317	8,327	6,585	5,042	6,520

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成29年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの	株式	8,133	5,225	2,907
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの	株式	0	0	△0
合計		8,133	5,226	2,907

当連結会計年度（平成30年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの	株式	8,304	4,768	3,536
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの	株式	104	114	△9
合計		8,409	4,882	3,526

２．連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額（百万円）	売却損の合計額（百万円）
株式	0	0	－
合計	0	0	－

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額（百万円）	売却損の合計額（百万円）
株式	884	528	0
合計	884	528	0

３．減損処理を行った有価証券

当連結会計年度において、その他有価証券で時価のない株式15百万円について減損処理を行っております。

　なお、減損処理に当たっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合及び時価のない株式については、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

前連結会計年度（平成29年３月31日）

当連結会計年度末現在、ヘッジ会計の適用されていないデリバティブ取引はありません。

当連結会計年度（平成30年３月31日）

当連結会計年度末現在、ヘッジ会計の適用されていないデリバティブ取引はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1) 通貨関連

前連結会計年度（平成29年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超 （百万円）	時価 （百万円）
原則的処理方法	為替予約取引・通貨オプション取引	液化石油ガスの仕入取引	2,940	－	336
	買建・売建　米ドル
金利通貨スワップの振当処理	金利通貨スワップ	外貨建長期借入金	2,000	1,000	（注２）
	米ドル
合計			4,940	1,000	336

（注）１．為替予約及び通貨オプション取引の原則的処理方法によるものの時価は、契約先金融機関より提示された価格によっております。

２．金利通貨スワップの振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている外貨建借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該外貨建借入金の時価に含めて記載しております（「金融商品関係　２．金融商品の時価等に関する事項」参照）。

当連結会計年度（平成30年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超 （百万円）	時価 （百万円）
原則的処理方法	為替予約取引・通貨オプション取引	液化石油ガスの仕入取引	－	－	－
	買建・売建　米ドル
金利通貨スワップの振当処理	金利通貨スワップ	外貨建長期借入金	1,000	－	（注２）
	米ドル
合計			1,000	－	－

（注）１．為替予約及び通貨オプション取引の原則的処理方法によるものの時価は、契約先金融機関より提示された価格によっております。

２．金利通貨スワップの振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている外貨建借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該外貨建借入金の時価に含めて記載しております（「金融商品関係　２．金融商品の時価等に関する事項」参照）。

(2) 金利関連

前連結会計年度（平成29年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等の うち１年超 （百万円）	時価 （百万円）
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引	長期借入金	10,036	6,171	（注）
	支払固定・受取変動
合計			10,036	6,171	（注）

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております（「金融商品関係　２．金融商品の時価等に関する事項」参照）。

当連結会計年度（平成30年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等の うち１年超 （百万円）	時価 （百万円）
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引	長期借入金	6,171	3,266	（注）
	支払固定・受取変動
合計			6,171	3,266	（注）

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております（「金融商品関係　２．金融商品の時価等に関する事項」参照）。

(3) 商品関連

前連結会計年度（平成29年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等の うち１年超 （百万円）	時価 （百万円）
原則的処理方法	コモディティスワップ取引	液化石油ガスの仕入取引	3,128	－	695
	支払固定・受取変動
合計			3,128	－	695

（注）時価の算定方法　契約先金融機関より提示された価格によっております。

当連結会計年度（平成30年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等の うち１年超 （百万円）	時価 （百万円）
原則的処理方法	コモディティスワップ取引	液化石油ガスの仕入取引	－	－	－
	支払固定・受取変動
合計			－	－	－

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社グループは、確定拠出年金制度及び確定給付型の退職金制度として確定給付企業年金制度と退職一時金制度を設けております。

一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

また、当社グループは、上記退職年金制度とは別に、複数の総合設立型厚生年金基金制度を採用しております。このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表( (3)に掲げられたものを除く )

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
退職給付債務の期首残高	13,171百万円	13,508百万円
勤務費用	1,059	1,090
利息費用	79	81
数理計算上の差異の発生額	△142	154
退職給付の支払額	△660	△922
退職給付債務の期末残高	13,508	13,911

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表( (3)に掲げられたものを除く )

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
年金資産の期首残高	15,532百万円	15,905百万円
期待運用収益	388	397
数理計算上の差異の発生額	△195	331
事業主からの拠出額	839	850
退職給付の支払額	△660	△922
年金資産の期末残高	15,905	16,561

(3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高	308百万円	364百万円
退職給付費用	128	144
退職給付の支払額	△12	△28
制度への拠出額	△59	△59
その他	△0	154
退職給付に係る負債の期末残高	364	575

(4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	13,625百万円	14,040百万円
年金資産	△16,036	△16,710
	△2,411	△2,670
非積立型制度の退職給付債務	378	595
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△2,032	△2,074
退職給付に係る負債	364	575
退職給付に係る資産	△2,397	△2,650
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△2,032	△2,074

(5）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
勤務費用	1,059百万円	1,090百万円
利息費用	79	81
期待運用収益	△388	△397
数理計算上の差異の費用処理額	106	58
過去勤務費用の費用処理額	△323	△323
簡便法で計算した退職給付費用	128	144
確定給付制度に係る退職給付費用	661	653

(6）退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
過去勤務費用	△323百万円	△323百万円
数理計算上の差異	53	235
合　計	△270	△88

(7）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
未認識過去勤務費用	△3,913百万円	△3,589百万円
未認識数理計算上の差異	△30	△266
合　計	△3,944	△3,856

(8）年金資産に関する事項

① 年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
国内債券	45％	47％
国内株式	17	16
外国株式	15	15
外国債券	11	10
一般勘定	6	5
その他	6	7
合　計	100	100

② 長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産から現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9）数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の算定基礎（加重平均で表しております。）

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
割引率	0.6％	0.5％
長期期待運用収益率	2.5	2.5
予想昇給率等	5.8	5.8

（注）予想昇給率等はポイント制における予想ポイントの上昇率であります。

３．確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度302百万円、当連結会計年度310百万円であります。

４．複数事業主制度

確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度32百万円、当連結会計年度23百万円であります。

(1) 制度全体の積立状況に関する事項

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）			当連結会計年度 （平成30年３月31日）
	日本ケーブルテレビ厚生年金基金	東京都報道事業 厚生年金基金		日本ケーブルテレビ厚生年金基金	東京都報道事業 厚生年金基金
年金資産の額	25,314	－	百万円	27,136	104,747	百万円
年金財政計算上の数理債務の額と	25,622	－		27,372	108,963
最低責任準備金の額との合計額
差引額	△308	－		△236	△4,216

(2) 制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
日本ケーブルテレビ厚生年金基金	3.5％	3.3％
東京都報道事業厚生年金基金	－	0.6

(3) 補足説明

上記(1)の前連結会計年度の金額は平成28年３月31日現在、当連結会計年度の金額は平成29年３月31日現在のものであり、年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額には、未償却過去勤務債務残高を含めております。

なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。

（ストック・オプション等関係）

１．権利不行使による失効により利益として計上した金額

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
新株予約権戻入益	98	－

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
繰延税金資産（流動）
賞与引当金	382百万円	399百万円
未払事業税	216	199
貸倒引当金	100	113
その他	450	395
繰延税金資産小計	1,149	1,108
評価性引当額	△92	△127
繰延税金資産合計	1,056	980
繰延税金負債
その他	△313	0
繰延税金負債合計	△313	0
繰延税金資産の純額	743	980
繰延税金資産（固定）
固定資産未実現利益	1,256	1,265
減損損失	1,142	897
繰越欠損金	1,115	1,048
固定資産除却損	411	398
減価償却超過額	365	333
その他	555	705
繰延税金資産小計	4,847	4,649
評価性引当額	△1,978	△2,018
繰延税金資産合計	2,868	2,630
繰延税金負債
退職給付に係る資産	△524	△433
その他有価証券評価差額金	△735	△745
その他	△258	△329
繰延税金負債合計	△1,518	△1,508
繰延税金資産の純額	1,350	1,122
繰延税金負債（固定）
その他	△189	△589
繰延税金負債合計	△189	△589

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
法定実効税率	30.2％	30.2％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.2	5.3
連結調整項目	1.4	1.8
住民税均等割	1.0	1.1
評価性引当額の増減	1.9	0.4
その他	1.0	△0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	38.7	38.3

（企業結合等関係）

（取得による企業結合）

１．企業結合の概要

(1) 被取得企業の名称及び事業の内容

被取得企業の名称	東京ベイネットワーク株式会社
事業の内容	ＣＡＴＶ事業及び附帯事業

(2) 企業結合を行った主な理由

当社グループにおいて、連結子会社である株式会社ＴＯＫＡＩケーブルネットワーク、株式会社いちはらコミュニティー・ネットワーク・テレビ、厚木伊勢原ケーブルネットワーク株式会社、株式会社イースト・コミュニケーションズ、エルシーブイ株式会社、株式会社倉敷ケーブルテレビ及び株式会社トコちゃんねる静岡がＣＡＴＶ事業を営んでおり、また、その関連事業を株式会社ネットテクノロジー静岡が行っています。地域としては、静岡県、神奈川県、千葉県、長野県及び岡山県の５県において、放送サービス・通信サービス（インターネット接続サービス）を提供しております。

平成29年３月に、東京オリンピック・パラリンピックの競技場、選手村等の建設を契機として再整備、活性化が見込まれる東京都江東区、中央区でＣＡＴＶ事業を展開する東京ベイネットワーク株式会社に資本参加して同社を持分法適用関連会社とし、協業を進めてきました。

今般、同社の株式を追加取得し、同社を連結子会社化したことにより、営業エリア及び顧客基盤の拡大を果たし、さらに互いのノウハウを活かしてシナジーを最大化することで、ＣＡＴＶ事業の業容拡大による企業価値の向上を目指してまいります。

(3) 企業結合日

平成29年７月20日

(4) 企業結合の法的形式

株式取得

(5) 結合後企業の名称

東京ベイネットワーク株式会社

(6) 取得した議決権比率

取得直前に所有していた議決権比率	25.78％
企業結合日に追加取得した議決権比率	64.40％
取得後の議決権比率	90.18％

(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が株式を取得し、子会社化するためであります。

２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

平成29年７月１日から平成30年３月31日まで

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

企業結合直前に保有していた普通株式の企業結合日における時価		631百万円
追加取得した普通株式の対価	現金	1,577百万円
取得原価		2,208百万円

４．被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額

段階取得に係る差損 105百万円

５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1) 発生したのれんの金額

285百万円

(2) 発生原因

主として今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力であります。

(3) 償却方法及び償却期間

13年間にわたる定額法

６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	920	百万円
固定資産	3,099
資産合計	4,020
流動負債	884
固定負債	1,003
負債合計	1,888

７．のれん以外の無形資産に配分された金額及びその主要な種類別の内訳並びに加重平均償却期間

種類	金額	加重平均償却期間
顧客関連資産	369百万円	13年

８．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

売上高	724	百万円
営業利益	14
経常利益	15
税金等調整前当期純利益	15
親会社株主に帰属する当期純利益	2
１株当たり当期純利益	0.02	円

（概算額の算定方法）

企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。なお、企業結合時に認識されたのれん等の無形固定資産が連結会計年度開始の日に発生したものとして償却額を算定しております。

また、当該注記は監査証明を受けておりません。

（取得による企業結合）

１．企業結合の概要

(1) 被取得企業の名称及び事業の内容

被取得企業の名称	株式会社テレビ津山
事業の内容	ＣＡＴＶ事業及び附帯事業

(2) 企業結合を行った主な理由

株式会社テレビ津山は、岡山県の津山市、勝央町を提供エリアとするケーブルテレビ事業者で、多チャンネル放送、高速インターネット接続を中心として、１万件のお客様にサービスを提供しております。

株式会社倉敷ケーブルテレビ（当社の連結子会社であり、岡山県倉敷市、総社市及び玉野市を提供エリアとするケーブルテレビ事業者）が株式会社テレビ津山の株式を取得することにより、営業エリアの拡大や、互いのノウハウを生かしたシナジーを生み出すことが可能となり、中長期的な企業価値向上につながるものと判断し、本件株式取得を実施いたしました。

(3) 企業結合日

平成30年２月９日

(4) 企業結合の法的形式

株式取得

(5) 結合後企業の名称

株式会社テレビ津山

(6) 取得した議決権比率

96.00％

(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠

株式会社倉敷ケーブルテレビが株式を取得し、子会社化するためであります。

２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

平成30年１月１日から平成30年３月31日まで

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得した普通株式の対価	現金	24百万円
取得原価		24百万円

４．主要な取得関連費用の内容及び金額

コンサルティング報酬等 ４百万円

５．負ののれん発生益の金額及び発生原因

(1) 負ののれん発生益の金額

135百万円

(2) 発生原因

受け入れた資産及び引き受けた負債の純額が被取得企業の取得原価を上回ったことによります。

６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	151	百万円
固定資産	135
資産合計	286
流動負債	75
固定負債	45
負債合計	120

７．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

売上高	319	百万円
営業利益	0
経常利益	3
税金等調整前当期純利益	3
親会社株主に帰属する当期純利益	2
１株当たり当期純利益	0.02	円

（概算額の算定方法）

企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。

なお、当該注記は監査証明を受けておりません。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

１．当該資産除去債務の概要

事務所等の不動産賃貸契約及び定期借地権契約に基づく退去時における原状回復義務、並びに建物に含まれるアスベスト等有害物質に対する法的な撤去義務であります。

２．当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を当該契約期間及び建物の耐用年数に応じて１～45年と見積もり、割引率は0.07％～2.20％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

３．当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
期首残高	165百万円	168百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	6	5
新規連結に伴う増加額	－	10
時の経過による調整額	2	1
資産除去債務の履行による減少額	△6	△5
期末残高	168	179

（賃貸等不動産関係）

当社グループは、静岡市及びその他の地域において、賃貸等不動産（土地を含む）を有しております。平成29年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は353百万円（主な賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）であります。平成30年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は379百万円（主な賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

		前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
連結貸借対照表計上額
	期首残高	9,828	10,932
	期中増減額	1,104	△212
	期末残高	10,932	10,720
期末時価		10,970	11,006

（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得価額から減価償却累計額を控除した金額であります。

２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は新規賃貸不動産の取得（1,363百万円）によるもので、主な減少額は減価償却費によるものであります。当連結会計年度の主な減少額は減価償却によるものであります。

３．期末時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額、その他は路線価等を合理的に調整した金額によっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているもののうち、主要なものであります。

当社グループは、商品・サービス別の事業本部を置き、各事業本部は、取り扱う商品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社グループは、原則として事業本部を基礎とした商品・サービス別のセグメントから構成されており、「ガス及び石油」、「建築及び不動産」、「ＣＡＴＶ」、「情報及び通信サービス」及び「アクア」の５つを報告セグメントとしております。

「ガス及び石油」は、液化石油ガス・液化天然ガス・その他高圧ガス及び石油製品の販売、都市ガスの供給、関連商品の販売、関連設備・装置の建設工事、セキュリティ等の事業を行っております。

「建築及び不動産」は、住宅等の建築、不動産の開発・販売及び賃貸、住宅設備機器等の建築用資材・機器の販売、建物等の附帯設備・装置の建設工事、リフォーム等の事業を行っております。

「ＣＡＴＶ」は、放送、ＣＡＴＶ網によるインターネット接続等の事業を行っております。

「情報及び通信サービス」は、コンピューター用ソフト開発、情報処理、インターネット接続、通信機器販売及び代理店業務等の事業を行っております。

「アクア」は、飲料水の製造及び販売等の事業を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

また、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であり、セグメント間の内部売上高及び内部振替高等は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

									（単位：百万円）
	報告セグメント						その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	連結財務諸表計上額 （注）３
	ガス及び 石油	建築及び 不動産	ＣＡＴＶ	情報及び通信サービス	アクア	計
売上高
外部顧客への売上高	73,344	19,511	25,396	49,508	5,762	173,523	5,108	178,631	－	178,631
セグメント間の内部売上高又は振替高	178	1,489	787	3,160	145	5,760	209	5,970	△5,970	－
合計	73,522	21,001	26,184	52,668	5,907	179,284	5,317	184,601	△5,970	178,631
セグメント利益又は損失（△）	6,942	461	2,331	3,065	101	12,903	112	13,015	△265	12,750
セグメント資産	61,848	23,945	30,402	31,513	4,651	152,362	4,962	157,324	3,787	161,112
その他の項目
減価償却費	4,276	614	5,821	2,478	648	13,839	91	13,930	510	14,441
のれんの償却額	423	－	714	61	－	1,199	1	1,200	－	1,200
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	5,090	1,263	4,321	3,233	524	14,432	48	14,480	667	15,148

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、婚礼催事事業、船舶修繕事業、保険事業、介護事業等を含んでおります。

２．調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去であります。

(2) セグメント資産、減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントへ配分していない全社資産、減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

									（単位：百万円）
	報告セグメント						その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	連結財務諸表計上額 （注）３
	ガス及び 石油	建築及び 不動産	ＣＡＴＶ	情報及び通信サービス	アクア	計
売上高
外部顧客への売上高	76,073	19,807	28,386	50,894	6,200	181,363	4,706	186,069	－	186,069
セグメント間の内部売上高又は振替高	217	1,204	777	3,295	163	5,658	190	5,848	△5,848	－
合計	76,291	21,011	29,163	54,190	6,363	187,021	4,896	191,918	△5,848	186,069
セグメント利益又は損失（△）	4,967	655	3,035	1,866	26	10,550	301	10,852	118	10,971
セグメント資産	60,921	24,884	34,547	32,380	4,853	157,586	4,941	162,528	3,862	166,391
その他の項目
減価償却費	4,287	692	5,513	2,553	546	13,594	83	13,677	495	14,173
のれんの償却額	413	－	730	28	－	1,173	0	1,173	－	1,173
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	5,382	714	6,309	3,177	615	16,198	110	16,309	352	16,661

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、婚礼催事事業、船舶修繕事業、保険事業、介護事業等を含んでおります。

２．調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去であります。

(2) セグメント資産、減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントへ配分していない全社資産、減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

							（単位：百万円）
	ガス及び石油	建築及び 不動産	ＣＡＴＶ	情報及び通信サービス	アクア	その他	全社・消去	合計
減損損失	－	－	－	45	－	21	－	66

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

							（単位：百万円）
	ガス及び石油	建築及び 不動産	ＣＡＴＶ	情報及び通信サービス	アクア	その他	全社・消去	合計
当期償却額	423	－	714	61	－	1	－	1,200
当期末残高	1,057	－	4,774	28	－	0	－	5,861

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

							（単位：百万円）
	ガス及び石油	建築及び 不動産	ＣＡＴＶ	情報及び通信サービス	アクア	その他	全社・消去	合計
当期償却額	413	－	730	28	－	0	－	1,173
当期末残高	1,100	－	4,329	－	－	0	－	5,430

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

当連結会計年度において、ＣＡＴＶにおいて135百万円の負ののれん発生益を計上しております。これは、㈱テレビ津山の連結子会社化に際し、受け入れた資産及び引き受けた負債の純額が被取得企業の取得原価を上回ったことにより、発生しております。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

役員及び個人主要株主等

種類	会社等の名称 又は氏名	所在地	資本金又は出資金 (百万円)	事業の内容又は職業	議決権等の 所有割合 (％)	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 (百万円) (注)	科目	期末残高 (百万円)
役員及びその近親者	鴇田　勝彦	－	－	当社代表取締役社長	(被所有) 直接 0.2	－	ストック・オプションの権利行使	11	－	－

（注）㈱ザ・トーカイが付与していたストック・オプションに代えて、当社設立日である平成23年４月１日に付
与されたストック・オプションの当事業年度における権利行使を記載しております。なお、取引金額は、当
事業年度におけるストック・オプションの権利行使による付与株式に払込金額を乗じた金額を記載しており
ます。

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
１株当たり純資産額	439円04銭	460円66銭
１株当たり当期純利益	64円46銭	51円19銭
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益	56円31銭	50円45銭

（注）１．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益 （百万円）	7,337	6,620
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期 純利益（百万円）	7,337	6,620
普通株式の期中平均株式数（千株）	113,828	129,348
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額 （百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	16,477	1,889
（うち転換社債（千株））	（16,327）	（1,889）
（うち新株予約権（千株））	（   150）	（   －）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	－	－

２．１株当たり純資産額を算定するための期末の普通株式の数については、資産管理サービス信託銀行㈱（信託Ｅ口）が保有する当社株式を控除しております（前連結会計年度420,000株、当連結会計年度416,600株）。また、１株当たり当期純利益を算定するための普通株式の期中平均株式数については、資産管理サービス信託銀行㈱（信託Ｅ口）が保有する当社株式（前連結会計年度210,575株、当連結会計年度417,158株）を控除しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

会社名	銘柄	発行年月日	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	利率 （％）	担保	償還期限
当社	第１回無担保社債※２	平成24年 10月３日	(180) 180	(－) －	年0.89	なし	平成29年 ９月29日
当社	第２回無担保社債※２	平成25年 ３月22日	(300) 300	(－) －	年0.81	なし	平成30年 ３月22日
当社	第３回無担保社債※２	平成27年 ２月25日	(98) 504	(98) 406	年0.29	なし	平成34年 ２月25日
当社	2020年満期円貨建転換社債型 新株予約権付社債※３	平成27年 ６月25日	(－) 2,800	(－) －	－	なし	平成32年 ６月25日
東京ベイネットワーク㈱	第７回無担保社債※２	平成25年 ９月25日	(－) －	(10) 10	年0.74	なし	平成30年 ９月19日
東京ベイネットワーク㈱	第８回無担保社債※２	平成26年 ４月25日	(－) －	(40) 60	年0.47	なし	平成31年 ４月24日
東京ベイネットワーク㈱	第９回無担保社債※２	平成27年 ２月25日	(－) －	(30) 60	年0.49	なし	平成32年 ２月20日
東京ベイネットワーク㈱	第10回無担保社債※２	平成27年 11月27日	(－) －	(20) 60	年0.33	なし	平成32年 11月25日
合計	－	－	(578) 3,784	(198) 596	－	－	－

（注）１．当期末残高のうち、（　）内の金額は１年以内に償還されるものであり、連結貸借対照表では流動負債に表示しております。

※２．銀行保証付及び適格機関投資家限定社債であります。

※３．転換社債型新株予約権付社債に関する記載は次のとおりであります。

銘柄	2020年満期円貨建 転換社債型新株予約権付社債
発行すべき株式	普通株式
新株予約権の発行価額（円）	無償
株式の発行価格（円）	574.5
発行価額の総額（百万円）	10,000
新株予約権の行使により発行した株式の発行価額の総額（百万円）	2,400
新株予約権の付与割合（％）	100
新株予約権の行使期間	自　平成27年７月９日 至　平成32年６月11日

（注）本新株予約権の行使に際しては、本社債を出資するものとし、当該本社債の価額は、当該本社債の額面金額と同額とします。

４．連結決算日後５年内における償還予定額は以下のとおりであります。

１年以内 （百万円）	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
198	168	118	112	－

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	11,000	12,312	0.20	－
１年以内に返済予定の長期借入金	11,912	11,360	0.83	－
１年以内に返済予定のリース債務	3,398	3,488	0.75	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）	27,440	26,711	0.63	平成31年～41年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く）	8,950	9,684	0.82	平成31年～63年
その他有利子負債
未払金（支払委託）	1,742	1,743	0.41	－
預り金（１年以内に返還予定の営業保証金）	172	75	1.48	－
長期預り金 （１年以内に返還予定の営業保証金を除く）	31	32	2.78	－
合計	64,650	65,408	－	－

（注）１．「平均利率」については、借入金等の当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
長期借入金	7,325	6,029	4,898	4,053
リース債務	2,823	2,179	1,575	989

【資産除去債務明細表】

本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	42,531	84,911	133,336	186,069
税金等調整前四半期（当期）純利益（百万円）	1,948	2,590	5,973	10,907
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（百万円）	1,182	1,246	3,435	6,620
１株当たり四半期（当期）　純利益（円）	9.33	9.76	26.66	51.19

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益 （円）	9.33	0.5	16.71	24.33