２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成29年３月31日)	当事業年度 (平成30年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,131	693
関係会社売掛金	361	419
貯蔵品	17	11
前払費用	18	19
繰延税金資産	77	50
関係会社短期貸付金	23,840	43,895
その他	※２ 553	※２ 1,808
貸倒引当金	△945	△802
流動資産合計	25,056	46,096
固定資産
有形固定資産
建物	401	495
構築物	29	36
車両運搬具	0	－
工具、器具及び備品	59	81
土地	26	26
リース資産	35	48
有形固定資産合計	554	688
無形固定資産
ソフトウエア	488	309
リース資産	499	521
その他	1	3
無形固定資産合計	990	834
投資その他の資産
関係会社株式	35,587	37,154
関係会社出資金	112	0
関係会社長期貸付金	30,444	10,306
繰延税金資産	114	21
その他	55	28
貸倒引当金	－	△100
投資その他の資産合計	66,313	47,411
固定資産合計	67,858	48,934
繰延資産
社債発行費	20	3
繰延資産合計	20	3
資産合計	92,934	95,034

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成29年３月31日)	当事業年度 (平成30年３月31日)
負債の部
流動負債
短期借入金	11,000	12,300
1年内返済予定の長期借入金	※４ 11,632	※４ 11,123
1年内償還予定の社債	578	98
リース債務	248	189
未払金	※２ 360	※２ 379
未払費用	36	29
未払法人税等	21	17
未払消費税等	0	63
預り金	31	54
関係会社預り金	6,101	5,310
賞与引当金	29	31
役員賞与引当金	83	49
ポイント引当金	197	215
その他	108	49
流動負債合計	30,429	29,910
固定負債
社債	406	308
転換社債型新株予約権付社債	2,800	－
長期借入金	※４ 26,853	※４ 25,999
リース債務	294	382
退職給付引当金	20	7
役員株式給付引当金	18	18
その他	124	71
固定負債合計	30,517	26,787
負債合計	60,946	56,698
純資産の部
株主資本
資本金	14,000	14,000
資本剰余金
資本準備金	3,500	3,500
その他資本剰余金	17,225	18,004
資本剰余金合計	20,725	21,504
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	2,073	6,120
利益剰余金合計	2,073	6,120
自己株式	△4,810	△3,289
株主資本合計	31,988	38,335
純資産合計	31,988	38,335
負債純資産合計	92,934	95,034

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当事業年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
営業収益
業務受託収入	448	503
経営管理収入	3,361	3,850
利息収入	523	473
配当収入	2,259	8,354
その他の営業収入	13	21
営業収益合計	※１ 6,606	※１ 13,203
営業費用
金融費用	348	324
販売費及び一般管理費	※２ 4,816	※２ 4,625
営業費用合計	※１ 5,165	※１ 4,950
営業利益	1,441	8,252
営業外収益
その他	21	17
営業外収益合計	※１ 21	※１ 17
営業外費用
支払利息	68	13
その他	10	8
営業外費用合計	※１ 79	※１ 21
経常利益	1,383	8,248
特別利益
新株予約権戻入益	98	－
特別利益合計	98	－
特別損失
固定資産売却損	－	0
関係会社株式評価損	－	152
子会社株式売却損	10	－
特別損失合計	10	153
税引前当期純利益	1,472	8,095
法人税、住民税及び事業税	30	28
法人税等調整額	31	119
法人税等合計	61	147
当期純利益	1,410	7,947

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

							(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		自己株式	株主資本 合計
		資本準備金	その他 資本剰余金	資本剰余金 合計	その他 利益剰余金	利益剰余金 合計
					繰越利益 剰余金
当期首残高	14,000	3,500	13,906	17,406	2,822	2,822	△9,643	24,586
当期変動額
剰余金（その他資本剰余金）の配当								－
剰余金の配当					△2,159	△2,159		△2,159
当期純利益					1,410	1,410		1,410
転換社債型新株予約権付社債の転換			2,718	2,718			4,481	7,200
自己株式の取得							△262	△262
自己株式の処分			600	600			613	1,213
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	3,318	3,318	△749	△749	4,832	7,401
当期末残高	14,000	3,500	17,225	20,725	2,073	2,073	△4,810	31,988

	新株予約権	純資産合計
当期首残高	208	24,794
当期変動額
剰余金（その他資本剰余金）の配当		－
剰余金の配当		△2,159
当期純利益		1,410
転換社債型新株予約権付社債の転換		7,200
自己株式の取得		△262
自己株式の処分		1,213
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△208	△208
当期変動額合計	△208	7,193
当期末残高	－	31,988

当事業年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

							(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		自己株式	株主資本 合計
		資本準備金	その他 資本剰余金	資本剰余金 合計	その他 利益剰余金	利益剰余金 合計
					繰越利益 剰余金
当期首残高	14,000	3,500	17,225	20,725	2,073	2,073	△4,810	31,988
当期変動額
剰余金（その他資本剰余金）の配当			△100	△100				△100
剰余金の配当					△3,900	△3,900		△3,900
当期純利益					7,947	7,947		7,947
転換社債型新株予約権付社債の転換			878	878			1,521	2,400
自己株式の取得							△1	△1
自己株式の処分			0	0			2	2
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	778	778	4,047	4,047	1,521	6,347
当期末残高	14,000	3,500	18,004	21,504	6,120	6,120	△3,289	38,335

	新株予約権	純資産合計
当期首残高	－	31,988
当期変動額
剰余金（その他資本剰余金）の配当		△100
剰余金の配当		△3,900
当期純利益		7,947
転換社債型新株予約権付社債の転換		2,400
自己株式の取得		△1
自己株式の処分		2
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	－	－
当期変動額合計	－	6,347
当期末残高	－	38,335

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法

貯蔵品

先入先出法による原価法

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　　　15～34年

構築物　　　　　　　10～45年

工具、器具及び備品　３～15年

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

自社利用のソフトウエア　５年

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員の賞与の支払いに備えるため、支給見込額の当事業年度負担分を計上しております。

(3) 役員賞与引当金

役員の賞与の支払いに備えるため、支給見込額を計上しております。

(4) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15～16年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（13～16年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

(5) ポイント引当金

顧客に付与したポイントの使用に備えるため、将来使用されると見込まれる額をポイント引当金として計上しております。

(6) 役員株式給付引当金

役員株式給付規程に基づく役員等への当社株式等の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 繰延資産の処理方法

社債発行費

社債償還期間にわたり均等償却しております。

(2) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(3) 重要なヘッジ会計の方法

① ヘッジ会計の方法

原則として繰延ヘッジ処理によっております。

なお、金利スワップについては特例処理を行っており、また、外貨建金銭債務に付されている金利通貨スワップについては振当処理を行っております。

② ヘッジ手段とヘッジ対象

（ヘッジ手段）

金利スワップ、金利通貨スワップ

（ヘッジ対象）

借入金の利息、外貨建借入金の元金及び利息

③ ヘッジ方針

主として当社グループのリスク管理に関する規程に基づく所定の決議を経て、ヘッジ対象に係る金利変動リスク及び為替変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。

④ ヘッジ有効性評価の方法

金利スワップについては特例処理の要件を満たしていること、また、金利通貨スワップについては振当処理の要件を満たしていることから、有効性の評価を省略しております。

(4) 消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理しております。

（追加情報）

（株式給付信託（ＢＢＴ））

(1) 取引の概要

当社は、平成28年５月10日開催の取締役会において、当社の取締役、執行役員、理事並びに一部の当社子会社の取締役、理事（社外取締役を除きます。以下、「役員」といいます。）に対する新たな株式報酬制度「株式給付信託（ＢＢＴ（Board Benefit Trust））」（以下、「本制度」といいます。）の導入を決議し、平成28年６月24日開催の第５回定時株主総会において、役員報酬として決議されました。

本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、役員に対して、当社及び本制度の対象となる当社子会社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を退任日時点の時価で換算した金額相当の金銭（以下、「当社株式等」といいます。）が信託を通じて給付される株式報酬制度であります。なお、役員が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として役員の退任時としております。

当該取引については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　平成27年３月26日）に準じて、総額法を適用しております。

(2) 信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額は、前事業年度末261百万円、当事業年度末259百万円であります。また、当該自己株式の期末株式数は、前事業年度末420,000株、当事業年度末416,600株であります。

（貸借対照表関係）

１．偶発債務

（1）債務保証

前事業年度 （平成29年３月31日）		当事業年度 （平成30年３月31日）
（契約履行保証・前受金返済保証及び借入債務）		（契約履行保証・前受金返済保証及び借入債務）
TOKAI Myanmar Co., Ltd.	－百万円	TOKAI Myanmar Co., Ltd.	18百万円
（借入債務）		（借入債務）
エルシーブイ㈱	63	エルシーブイ㈱	12
㈱いちはらコミュニティー・ ネットワーク・テレビ	30	㈱いちはらコミュニティー・ ネットワーク・テレビ	5
㈱倉敷ケーブルテレビ	34	㈱倉敷ケーブルテレビ	－
厚木伊勢原ケーブルネットワーク㈱	21	厚木伊勢原ケーブルネットワーク㈱	－
㈱トコちゃんねる静岡	13	㈱トコちゃんねる静岡	－
東海ガス㈱	11	東海ガス㈱	－
合計	173	合計	36

（2）保証予約

前事業年度 （平成29年３月31日）		当事業年度 （平成30年３月31日）
（借入債務）		（借入債務）
ＴＯＫＡＩグループ共済会	340百万円	ＴＯＫＡＩグループ共済会	226百万円

※２．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
短期金銭債権	104百万円	112百万円
短期金銭債務	134	157

３．当社は、取引銀行３行と安定した資金調達を行うための貸出コミットメント契約を締結しております。当事業年度末の貸出コミットメント及び借入実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
貸出コミットメント	6,000百万円	6,000百万円
借入実行残高	－	－
差引額	6,000	6,000

また、上記コミットメントにはすべての取引銀行との間で一定の財務制限条項が付されておりますが、当事業年度末においては、当該条項に抵触しておりません。

※４．シンジケートローン契約

前事業年度（平成29年３月31日）及び当事業年度（平成30年３月31日）

（1）当社が平成25年12月に契約した1,000百万円（平成29年３月末残高675百万円、平成30年３月末残高575百万円）のシンジケートローン契約に財務制限条項がついており、その特約要件は次のとおりとなっております。

① 平成26年３月に終了する決算期及びそれ以降の各決算期の末日における連結貸借対照表上の純資産の部の金額が、直前の決算期末日における連結貸借対照表上の純資産の部の金額の70％以上であること。

② 平成26年３月に終了する決算期及びそれ以降の各決算期における連結損益計算書上の経常損益に関し、２期連続して経常損失を計上していないこと。

（2）当社が平成26年２月に契約した900百万円（平成29年３月末残高511百万円、平成30年３月末残高381百万円）のシンジケートローン契約に財務制限条項がついており、その特約要件は次のとおりとなっております。

① 平成26年３月に終了する決算期及びそれ以降の各決算期の末日における連結貸借対照表上の純資産の部の金額が、直前の決算期末日における連結貸借対照表上の純資産の部の金額の70％以上であること。

② 平成26年３月に終了する決算期及びそれ以降の各決算期における連結損益計算書上の経常損益に関し、２期連続して経常損失を計上していないこと。

（3）当社が平成26年９月に契約した650百万円（平成29年３月末残高416百万円、平成30年３月末残高322百万円）のシンジケートローン契約に財務制限条項がついており、その特約要件は次のとおりとなっております。

① 平成27年３月に終了する決算期及びそれ以降の各決算期の末日における連結貸借対照表上の純資産の部の金額が、直前の決算期末日における連結貸借対照表上の純資産の部の金額の70％以上であること。

② 平成27年３月に終了する決算期及びそれ以降の各決算期における連結損益計算書上の経常損益に関し、２期連続して経常損失を計上していないこと。

（4）当社が平成26年12月に契約した700百万円（平成29年３月末残高542百万円、平成30年３月末残高472百万円）のシンジケートローン契約に財務制限条項がついており、その特約要件は次のとおりとなっております。

① 平成27年３月に終了する決算期及びそれ以降の各決算期の末日における連結貸借対照表上の純資産の部の金額が、直前の決算期末日における連結貸借対照表上の純資産の部の金額の70％以上であること。

② 平成27年３月に終了する決算期及びそれ以降の各決算期における連結損益計算書上の経常損益に関し、２期連続して経常損失を計上していないこと。

（損益計算書関係）

※１．関係会社との取引高

	前事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当事業年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
営業取引高
営業収益	6,593百万円	13,182百万円
営業費用	1,019	1,087
営業取引以外の取引高	618	140

※２．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）	当事業年度 （自　平成29年４月１日 　　至　平成30年３月31日）
給料	460百万円	457百万円
賞与引当金繰入額	29	31
退職給付費用	23	23
手数料	1,005	1,145
貸倒引当金繰入額	684	314
減価償却費	508	491

販売費及び一般管理費のおおよその割合

販売費	0％	0％
一般管理費	100	100

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

区分	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
子会社株式	34,837	37,154
関連会社株式	749	－

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
（流動）
繰延税金資産
貸倒引当金	282百万円	239百万円
ポイント引当金	59	64
繰越欠損金	－	15
その他	18	19
繰延税金資産小計	359	338
評価性引当額	△282	△288
繰延税金資産合計	77	50
（固定）
繰延税金資産
関係会社株式	443	459
繰越欠損金	77	63
貸倒引当金	－	29
ソフトウエア	13	15
会社分割に伴う関係会社株式	11	11
その他	17	17
繰延税金資産小計	563	596
評価性引当額	△448	△574
繰延税金資産合計	114	21

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
法定実効税率	30.2％	30.2％
（調整）
受取配当金等永久に損金または益金に算入されない項目	△40.4	△30.1
住民税均等割	0.3	0.1
評価性引当額の増減	14.1	1.6
その他	0.0	0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	4.2	1.8

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却 累計額
有形固定資産	建物	401	118	－	23	495	41
	構築物	29	9	－	2	36	5
	車両運搬具	0	－	0	0	－	－
	工具、器具及び備品	59	33	－	12	81	30
	土地	26	－	－	－	26	－
	リース資産	35	34	－	21	48	53
	建設仮勘定	－	165	165	－	－	－
	計	554	361	165	60	688	130
無形固定資産	ソフトウエア	488	13	0	191	309	－
	リース資産	499	260	－	238	521	－
	その他	1	12	11	0	3	－
	計	990	286	12	430	834	－

【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	945	902	945	902
賞与引当金	29	31	29	31
役員賞与引当金	83	49	83	49
ポイント引当金	197	215	197	215
役員株式給付引当金	18	1	1	18

（注）各引当金の計上の理由及び金額の算定方式については、「重要な会計方針」に記載しております。

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。