当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
以下に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における国内経済は、個人消費は持ち直し、雇用情勢も着実に改善するなど、景気は緩やかな回復基調で推移しましたが、米国発の通商問題など海外経済の不確実性により、先行きは不透明な状況が続いております。
当連結会計年度は、当社グループの中期経営計画「Innovation Plan 2020 “JUMP”」の第２期目となります。前連結会計年度よりこの４年間は、当社グループの更なる成長にむけて①守りから攻めの経営に、②Ｍ＆Ａの推進、③利益成長・ＲＯＥ重視、④株主重視の姿勢は変わらないという４つのキーメッセージに沿って、取り組んでおります。
このような状況のもと、当社グループの当第１四半期連結累計期間における業績については、前連結会計年度に実施したＭ＆Ａ及び各事業における顧客獲得の推進により、グループの継続取引顧客が前年同期末から313千件増加（前年同期末2,570千件、前年同期末比12.2％増）したことで、売上高は44,553百万円（前年同期比4.8％増）、各利益項目についても、営業利益は2,390百万円（同11.0％増）、経常利益は2,487百万円（同12.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,432百万円（同21.2％増）と大幅に増加いたしました。
なお、当第１四半期連結会計期間末における継続取引顧客件数は、2,883千件（前連結会計年度末比７千件増）、ＴＬＣ会員サービスの会員数は731千件（同32千件増）となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
（ガス及び石油）
液化石油ガス事業につきましては、同業者との競合が激しさを増すなか、既存エリアでの獲得強化・解約防止に加え新規エリアに進出を図る等、顧客増加に注力しました。これにより、需要家件数は前連結会計年度末から３千件増加し610千件となりました。前年同期に比べ気温が高く推移したため、ガス販売数量が減少したものの、原料価格の値上がりに伴う販売価格上昇等により、売上高は14,737百万円（前年同期比0.4％増）となりました。
都市ガス事業につきましては、需要家件数は前連結会計年度末並みの55千件となりましたが、原料費調整制度による販売単価の上昇等により、売上高は2,871百万円（同5.8％増）となりました。
これらにより、当セグメントの売上高は17,608百万円（同1.2％増）となりましたが、高気温によるガス販売数量の減少が影響し、営業利益は610百万円（同15.5％減）となりました。
（建築及び不動産）
建築及び不動産事業につきましては、リフォーム事業や建物工事の案件が増加したことにより、当セグメントの売上高は4,166百万円（同15.2％増）、営業利益は64百万円（前年同期は51百万円の営業損失）となりました。
（ＣＡＴＶ）
ＣＡＴＶ事業につきましては、放送・通信セット加入による割引サービス、大手携帯キャリアとの連携によるスマホセット割引など価格競争力を高め顧客増加を図るとともに、解約防止に取り組んでまいりました。加えて、放送サービスについては地域情報を充実させた番組放送や、４Ｋ放送に対応した光化推進に努め、通信サービスについては最大10Gbpsの超高速光回線サービスを提供する等、顧客満足度向上にも取り組んでまいりました。これらの取り組みにより、放送サービスの顧客件数は前連結会計年度末から３千件増加し778千件、通信サービスの顧客件数は前連結会計年度末から４千件増加し261千件となりました。
前連結会計年度に実施したＭ＆Ａを含め、既存エリアにおいても顧客件数を順調に伸ばし、当セグメントの売上高は7,511百万円（同17.2％増）、営業利益は1,074百万円（同43.0％増）となりました。
（情報及び通信サービス）
コンシューマー向け事業につきましては、大手携帯キャリアとの競合が激化するなか、光コラボの顧客件数は前連結会計年度末から４千件増加し327千件となりましたが、従来型ＩＳＰの顧客件数は、14千件減少し451千件となりました。一方、ＭＶＮＯサービス「ＬＩＢＭＯ」の顧客件数につきましては３千件増加し32千件となりました。以上により、売上高は7,777百万円（同1.2％減）となりました。
法人向け事業につきましては、ストックビジネスの積み上げやシステムの受託開発案件の増加等により、売上高は4,736百万円（同3.5％増）となりました。
これらにより、当セグメントの売上高は12,513百万円（同0.5％増）となりましたが、ＮＴＴ接続料の値上げ等、通信事業の原価が増加したことで、営業利益は430百万円（同6.0％減）となりました。
（アクア）
アクア事業につきましては、当社ブランド「おいしい水の贈りもの うるのん」を中心に大型商業施設等で顧客獲得に積極的に取り組み、顧客件数は前連結会計年度末から５千件増加し151千件となりました。
これらにより、当セグメントの売上高は1,653百万円（同13.5％増）、営業利益は36百万円（前年同期は０百万円の営業利益）となりました。
（その他）
その他の事業のうち、介護事業につきましては、利用者数の増加により、売上高は261百万円（同6.5％増）となりました。造船事業につきましては、船舶修繕の工事量が減少したことにより、売上高は325百万円（同17.2％減）となりました。婚礼催事事業につきましては、婚礼挙式組数の減少により、売上高は336百万円（同11.6％減）となりました。
これらにより、当セグメントの売上高は1,100百万円（同9.1％減）、営業利益は25百万円（同67.5％減）となりました。
財政状態につきましては、当第１四半期連結会計期間末における資産合計は162,694百万円となり、前連結会計年度末と比較して3,299百万円の減少となりました。これは主として、季節的要因等により受取手形及び売掛金が3,268百万円減少したこと等によるものであります。
負債合計は101,736百万円となり、前連結会計年度末と比較して2,807百万円の減少となりました。これは主として、季節的要因等により支払手形及び買掛金が2,433百万円減少したこと等によるものであります。
純資産合計は60,957百万円となり、前連結会計年度末と比較して492百万円の減少となりました。これは主として、親会社株主に帰属する四半期純利益1,432百万円を計上した一方で、剰余金の配当により1,839百万円減少したこと等によるものであります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」といいます。）は、前連結会計年度末から296百万円減少し2,707百万円となりました。
当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、4,348百万円の資金の増加（前年同期比△502百万円）となりました。これは税金等調整前四半期純利益及び非資金項目である減価償却費等の要因により資金が増加したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、3,484百万円の資金の減少（前年同期比△614百万円）となりました。これは有形及び無形固定資産の取得等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、1,159百万円の資金の減少（前年同期比＋1,102百万円）となりました。これは配当金の支払等によるものであります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。