第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成30年７月１日から平成30年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,143	3,435
受取手形及び売掛金	※２ 23,806	※２ 21,402
商品及び製品	3,723	4,004
仕掛品	849	975
原材料及び貯蔵品	817	784
その他	7,990	8,720
貸倒引当金	△379	△341
流動資産合計	39,951	38,980
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	34,280	33,615
機械装置及び運搬具（純額）	23,096	23,033
土地	22,842	22,911
その他（純額）	16,591	16,742
有形固定資産合計	96,810	96,302
無形固定資産
のれん	5,430	5,443
その他	5,767	5,807
無形固定資産合計	11,198	11,250
投資その他の資産
退職給付に係る資産	2,650	2,686
その他	15,898	16,209
貸倒引当金	△518	△512
投資その他の資産合計	18,030	18,383
固定資産合計	126,038	125,936
繰延資産	3	3
資産合計	165,993	164,920

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※２ 15,670	※２ 13,374
短期借入金	23,672	27,557
1年内償還予定の社債	198	188
未払法人税等	2,966	1,582
引当金	1,657	1,750
その他	19,540	16,268
流動負債合計	63,705	60,722
固定負債
社債	398	304
長期借入金	26,711	26,881
引当金	132	167
退職給付に係る負債	575	694
その他	13,020	13,724
固定負債合計	40,837	41,771
負債合計	104,543	102,493
純資産の部
株主資本
資本金	14,000	14,000
資本剰余金	25,525	25,527
利益剰余金	17,768	17,666
自己株式	△2,223	△2,222
株主資本合計	55,069	54,970
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	2,548	2,569
繰延ヘッジ損益	－	1,106
為替換算調整勘定	△3	△9
退職給付に係る調整累計額	2,706	2,597
その他の包括利益累計額合計	5,250	6,264
非支配株主持分	1,130	1,191
純資産合計	61,450	62,426
負債純資産合計	165,993	164,920

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年９月30日)
売上高	84,911	88,840
売上原価	50,436	53,759
売上総利益	34,474	35,081
販売費及び一般管理費	※１ 31,360	※１ 31,605
営業利益	3,114	3,475
営業外収益
受取利息	5	4
受取配当金	113	110
受取手数料	43	45
その他	148	185
営業外収益合計	310	345
営業外費用
支払利息	227	188
その他	53	50
営業外費用合計	281	239
経常利益	3,143	3,580
特別利益
固定資産売却益	1	0
伝送路設備補助金	24	66
補助金収入	－	5
投資有価証券売却益	－	0
特別利益合計	25	72
特別損失
固定資産売却損	0	0
固定資産除却損	442	317
減損損失	15	14
投資有価証券評価損	15	－
段階取得に係る差損	105	－
その他	－	36
特別損失合計	578	367
税金等調整前四半期純利益	2,590	3,285
法人税、住民税及び事業税	1,131	1,333
法人税等調整額	162	146
法人税等合計	1,294	1,480
四半期純利益	1,295	1,804
非支配株主に帰属する四半期純利益	49	67
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,246	1,736

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年９月30日)
四半期純利益	1,295	1,804
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	578	21
繰延ヘッジ損益	126	1,106
為替換算調整勘定	△1	3
退職給付に係る調整額	△93	△108
持分法適用会社に対する持分相当額	3	△7
その他の包括利益合計	615	1,015
四半期包括利益	1,911	2,819
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,861	2,750
非支配株主に係る四半期包括利益	49	69

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	2,590	3,285
減価償却費	7,055	6,832
のれん償却額	594	584
減損損失	15	14
退職給付に係る資産及び負債の増減額	△153	△132
受取利息及び受取配当金	△118	△114
投資有価証券売却損益（△は益）	－	△0
支払利息	227	188
固定資産売却損益（△は益）	△0	△0
投資有価証券評価損益（△は益）	15	－
固定資産除却損	442	317
段階取得に係る差損益（△は益）	105	－
売上債権の増減額（△は増加）	3,953	2,459
たな卸資産の増減額（△は増加）	△204	△370
仕入債務の増減額（△は減少）	△1,719	△2,304
預り金の増減額（△は減少）	△729	△943
その他	△464	△939
小計	11,610	8,876
法人税等の支払額	△3,721	△1,683
営業活動によるキャッシュ・フロー	7,888	7,193
投資活動によるキャッシュ・フロー
利息及び配当金の受取額	153	139
有価証券の取得による支出	△6	△306
有価証券の売却による収入	－	0
有形及び無形固定資産の取得による支出	△5,998	△6,743
有形及び無形固定資産の売却による収入	109	122
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	△1,175	△202
貸付けによる支出	－	△200
貸付金の回収による収入	22	10
その他	△35	215
投資活動によるキャッシュ・フロー	△6,931	△6,964
財務活動によるキャッシュ・フロー
利息の支払額	△235	△194
短期借入金の純増減額（△は減少）	2,775	4,450
リース債務の返済による支出	△1,552	△1,852
長期借入れによる収入	6,001	4,800
長期借入金の返済による支出	△5,867	△5,196
社債の償還による支出	△404	△104
非支配株主からの払込みによる収入	20	－
自己株式の取得による支出	△0	△0
自己株式の処分による収入	0	0
配当金の支払額	△2,158	△1,835
その他	△5	△7
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,427	58
現金及び現金同等物に係る換算差額	△2	1
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△472	289
現金及び現金同等物の期首残高	3,111	3,004
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 2,639	※１ 3,294

【注記事項】

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

（株式給付信託（ＢＢＴ））

(1) 取引の概要

当社は、平成28年５月10日開催の取締役会において、当社の取締役、執行役員、理事並びに一部の当社子会社の取締役、理事（社外取締役を除きます。以下、「役員」といいます。）に対する新たな株式報酬制度「株式給付信託（ＢＢＴ（Board Benefit Trust））」（以下、「本制度」といいます。）の導入を決議し、平成28年６月24日開催の第５回定時株主総会において、役員報酬として決議されました。

本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、役員に対して、当社及び本制度の対象となる当社子会社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を退任日時点の時価で換算した金額相当の金銭（以下、「当社株式等」といいます。）が信託を通じて給付される株式報酬制度であります。なお、役員が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として役員の退任時としております。

当該取引については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　平成27年３月26日）に準じて、総額法を適用しております。

(2) 信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額は、前連結会計年度末259百万円、当第２四半期連結会計期間末255百万円であります。また、当該自己株式の期末株式数は、前連結会計年度末416,600株、当第２四半期連結会計期間末410,800株であります。

（四半期連結貸借対照表関係）

１．偶発債務

(1) 保証予約

前連結会計年度 （平成30年３月31日）		当第２四半期連結会計期間 （平成30年９月30日）
（借入債務） ＴＯＫＡＩグループ共済会	226百万円	（借入債務） ＴＯＫＡＩグループ共済会	186百万円

(2) 債権流動化に伴う買戻義務

	前連結会計年度 （平成30年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成30年９月30日）
債権流動化に伴う買戻義務	1,319百万円	948百万円

※２．四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （平成30年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成30年９月30日）
受取手形	42百万円	42百万円
支払手形	102	101

（四半期連結損益計算書関係）

※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額の内訳は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 　　至  平成29年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成30年４月１日 　　至  平成30年９月30日）
給料・手当	8,167百万円	8,384百万円
賞与引当金繰入額	1,090	1,107
退職給付費用	344	317
手数料	8,967	8,975
貸倒引当金繰入額	137	85

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成30年４月１日 至  平成30年９月30日）
現金及び預金勘定	2,773百万円	3,435百万円
預入期間が３か月を超える定期預金等	△134	△141
現金及び現金同等物	2,639	3,294

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

(1) 配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 (円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年６月28日定時株主総会決議	普通株式	2,061	16.21	平成29年 ３月31日	平成29年 ６月29日	利益剰余金
		100	0.79			資本剰余金

（注）１．普通株式の配当金の総額2,162百万円については、資産管理サービス信託銀行㈱（信託Ｅ口）が所有する当社株式に係る配当金７百万円が含まれております。

２．１株当たり配当額には、記念配当６円を含んでおります。

(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後になるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 (円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年10月31日取締役会決議	普通株式	1,839	14.00	平成29年 ９月30日	平成29年 11月30日	利益剰余金

（注）普通株式の配当金の総額1,839百万円については、資産管理サービス信託銀行㈱（信託Ｅ口）が所有する当社株式に係る配当金５百万円が含まれております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年９月30日）

(1) 配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 (円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成30年６月27日 定時株主総会決議	普通株式	1,839	14.00	平成30年 ３月31日	平成30年 ６月28日	利益剰余金

（注）普通株式の配当金の総額1,839百万円については、資産管理サービス信託銀行㈱（信託Ｅ口）が所有する当社株式に係る配当金５百万円が含まれております。

(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後になるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 (円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成30年11月１日取締役会決議	普通株式	1,839	14.00	平成30年 ９月30日	平成30年 11月30日	利益剰余金

（注）普通株式の配当金の総額1,839百万円については、資産管理サービス信託銀行㈱（信託Ｅ口）が所有する当社株式に係る配当金５百万円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

									（単位：百万円）
	報告セグメント						その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	ガス及び 石油	建築及び 不動産	ＣＡＴＶ	情報及び 通信サー ビス	アクア	計
売上高
外部顧客への 売上高	32,777	8,349	13,607	24,906	3,055	82,697	2,214	84,911	－	84,911
セグメント間の内部売上高又は振替高	101	625	390	1,489	75	2,684	88	2,772	△2,772	－
計	32,879	8,975	13,998	26,396	3,131	85,381	2,303	87,684	△2,772	84,911
セグメント利益 又は損失（△）	393	57	1,517	906	12	2,887	18	2,905	208	3,114

（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、婚礼催事事業、船舶修繕事業、保険事業、介護事業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、主にセグメント間取引消去であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

									（単位：百万円）
	報告セグメント						その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	ガス及び 石油	建築及び 不動産	ＣＡＴＶ	情報及び 通信サー ビス	アクア	計
売上高
外部顧客への 売上高	33,948	8,987	15,135	25,154	3,490	86,716	2,123	88,840	－	88,840
セグメント間の内部売上高又は振替高	96	554	370	1,503	90	2,615	81	2,697	△2,697	－
計	34,045	9,542	15,506	26,657	3,580	89,332	2,204	91,537	△2,697	88,840
セグメント利益 又は損失（△）	△52	223	2,084	1,006	159	3,422	△10	3,411	63	3,475

（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、婚礼催事事業、船舶修繕事業、保険事業、介護事業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、主にセグメント間取引消去であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年９月30日）
(1) １株当たり四半期純利益	9円76銭	13円26銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	1,246	1,736
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する　　　　四半期純利益（百万円）	1,246	1,736
普通株式の期中平均株式数（千株）	127,761	130,945
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	9円50銭	－
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額　（百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	3,478	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）１．１株当たり四半期純利益を算定するための普通株式の期中平均株式数については、資産管理サービス信託銀行㈱（信託Ｅ口）が所有する当社株式（前第２四半期連結累計期間417,714株、当第２四半期連結累計期間414,634株）を控除しております。

２．当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【その他】

平成30年11月１日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(1)	中間配当による配当金の総額	1,839百万円
(2)	１株当たりの金額	14円00銭
(3)	支払請求の効力発生日及び支払開始日	平成30年11月30日

（注）平成30年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。