当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
以下に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における国内経済は、個人消費は持ち直し、雇用情勢も着実に改善するなど、景気は緩やかな回復基調で推移しましたが、米中貿易摩擦など海外経済の不確実性により、先行きは不透明な状況が続いております。
そのような状況のなか、当連結会計年度は中期経営計画「Innovation Plan 2020 “JUMP”」４か年の３期目、折り返しの時期となります。当第１四半期連結累計期間においても引き続き、*1 ＴＬＣ（Total Life Concierge[トータルライフコンシェルジュ]の略、以下同じ）構想の実現と「*2 ＡＢＣＩＲ＋Ｓ（アブサーズ）」をテーマとして、既存事業の深耕やＭ＆Ａ、新規事業への参入などの収益基盤拡充戦略に取り組んでまいりました。
当社グループの当第１四半期連結累計期間における業績については、顧客獲得の推進や受注案件の増加などの取り組みが奏功し、売上高は45,804百万円（前年同期比2.8％増）、各利益項目についても、営業利益は3,231百万円（同35.2％増）、経常利益は3,351百万円（同34.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,239百万円（同56.3％増）と大幅に増加いたしました。なお、売上高、各利益項目については、いずれも過去最高を更新いたしました。
当第１四半期連結会計期間末における継続取引顧客件数は、前連結会計年度末から５千件増の2,907千件、ＴＬＣ会員サービスの会員数は同26千件増の830千件となりました。
当第１四半期連結累計期間における取り組みとしては、2019年４月にＬＰガス事業について新たに三重県へ進出しました。また、５月には有限会社シオヤ（静岡県三島市）が運営する有線ケーブルテレビジョン事業の譲受けについて契約を締結し、さらには秋田県にかほ市が運営する都市ガス事業の譲受けについても契約を締結いたしました。
*1 ＴＬＣ構想 当社グループが提供する様々なサービスにより、お客様の快適な生活を総合的、且つきめ細やかにサポートし、お客様の満足度の向上を目指すビジョンのこと。
*2 アブサーズ 当社グループの技術革新へ向けた戦略のこと。AI（Ａ）、Big Data（Ｂ）、Cloud（Ｃ）、IoT（Ｉ）、Robotics（Ｒ）、Smart Phone（Ｓ）、それぞれの頭文字を繋げた造語。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
（ガス及び石油）
ＬＰガス事業につきましては、同業者との競合が激しさを増すなか、既存エリアでの獲得強化・解約防止に加え新規エリアに進出を図る等、顧客増加に注力し、当第１四半期連結累計期間で需要家件数は３千件増加し、631千件となりました。顧客件数が順調に積み上がったこと等により、売上高は15,446百万円（前年同期比4.8％増）となりました。
都市ガス事業につきましては、需要家件数は前連結会計年度末並みの56千件となりましたが、原料費調整制度による販売単価の上昇等により、売上高は3,131百万円（同9.1％増）となりました。
これらにより、当セグメントの売上高は18,577百万円（同5.5％増）となり、営業利益は890百万円（同45.8％増）となりました。
（建築及び不動産）
建築及び不動産事業につきましては、前年同期にあった大型建築工事の影響により、当セグメントの売上高は3,777百万円（同9.3％減）となりましたが、原価の抑制に努めたことにより、営業利益は74百万円（同15.4％増）となりました。
（ＣＡＴＶ）
ＣＡＴＶ事業につきましては、通信事業者との競合が激しさを増すなか、放送・通信セット加入による割引サービス、大手携帯キャリアとの連携によるスマホセット割引に加え、地域に根ざしたコミュニティチャンネル番組作りの強化等、競争力を高め顧客増加を図るとともに、解約防止に取り組んでまいりました。それにより、放送サービスの顧客件数は前連結会計年度末から２千件増加し791千件、通信サービスの顧客件数は前連結会計年度末から５千件増加し278千件となりました。
これらにより、当セグメントの売上高は7,738百万円（同3.0％増）、営業利益は1,171百万円（同9.1％増）となりました。
（情報及び通信サービス）
コンシューマー向け事業につきましては、大手携帯キャリアとの競合が激化するなか、単体サービスに加えて光コラボとＭＶＮＯサービス「ＬＩＢＭＯ」とのセット販売などプランの充実を図り、顧客獲得に取り組んでまいりました。ＬＩＢＭＯの顧客件数は前連結会計年度末から２千件増加し42千件となった一方、ＩＳＰ顧客については10千件減少し736千件（内、光コラボ326千件、従来型ＩＳＰ411千件）となりました。以上により、売上高は7,294百万円（同6.2％減）となりました。
法人向け事業につきましては、ストックビジネスの積み上げやシステムの受託開発案件の増加等により、売上高は5,501百万円（同16.2％増）となりました。
これらにより、当セグメントの売上高は12,795百万円（同2.3％増）となり、営業利益は919百万円（同113.7％増）となりました。
（アクア）
アクア事業につきましては、当社ブランド「おいしい水の贈りもの うるのん」を中心に大型商業施設等で顧客獲得に積極的に取り組み、顧客件数は前連結会計年度末から１千件増加し157千件となりました。また、製造及び物流コストの低減化にも努めてまいりました。
これらにより、当セグメントの売上高は1,798百万円（同8.8％増）、営業利益は104百万円（同184.5％増）となりました。
（その他）
その他の事業のうち、介護事業につきましては、利用者数の増加により、売上高は285百万円（同9.1％増）となりました。造船事業につきましては、船舶修繕の工事量が増加したことにより、売上高は356百万円（同9.6％増）となりました。婚礼催事事業につきましては、婚礼挙式組数の減少により、売上高は274百万円（同18.3％減）となりました。
これらにより、当セグメントの売上高は1,116百万円（同1.4％増）、営業利益は24百万円（同0.5％減）となりました。
財政状態につきましては、当第１四半期連結会計期間末における資産合計は163,992百万円となり、前連結会計年度末と比較して3,614百万円の減少となりました。これは主として、季節的要因等により受取手形及び売掛金が3,613百万円減少したこと等によるものであります。
負債合計は99,884百万円となり、前連結会計年度末と比較して3,826百万円の減少となりました。これは主として、季節的要因等により支払手形及び買掛金が1,688百万円減少したこと、法人税等の支払により未払法人税等が2,423百万円減少したこと等によるものであります。
純資産合計は64,107百万円となり、前連結会計年度末と比較して212百万円の増加となりました。これは主として、剰余金の配当により1,839百万円減少した一方で、親会社株主に帰属する四半期純利益2,239百万円を計上したこと等によるものであります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」といいます。）は、前連結会計年度末から194百万円減少し3,824百万円となりました。
当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、6,245百万円の資金の増加（前年同期比＋1,896百万円）となりました。これは法人税等の支払、仕入債務の減少等により資金が減少した一方で、税金等調整前四半期純利益、売上債権の減少及び非資金項目である減価償却費等の要因により資金が増加したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、3,227百万円の資金の減少（前年同期比＋256百万円）となりました。これは有形及び無形固定資産の取得等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、3,210百万円の資金の減少（前年同期比△2,050百万円）となりました。これはリース債務の返済及び配当金の支払等によるものであります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。