|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (2019年３月31日) |
当事業年度 (2020年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
関係会社売掛金 |
|
|
|
貯蔵品 |
|
|
|
前払費用 |
|
|
|
関係会社短期貸付金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
|
|
|
構築物 |
|
|
|
船舶 |
|
|
|
車両運搬具 |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
土地 |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
関係会社株式 |
|
|
|
関係会社出資金 |
|
|
|
関係会社長期貸付金 |
|
|
|
長期前払費用 |
|
|
|
前払年金費用 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
繰延資産 |
|
|
|
社債発行費 |
|
|
|
繰延資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (2019年３月31日) |
当事業年度 (2020年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
1年内返済予定の長期借入金 |
|
|
|
1年内償還予定の社債 |
|
|
|
リース債務 |
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|
|
未払金 |
|
|
|
未払費用 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
未払消費税等 |
|
|
|
預り金 |
|
|
|
関係会社預り金 |
|
|
|
前受収益 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
役員賞与引当金 |
|
|
|
ポイント引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
社債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
役員株式給付引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
|
|
|
その他資本剰余金 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
|
|
|
利益剰余金合計 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) |
当事業年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) |
|
営業収益 |
|
|
|
業務受託収入 |
|
|
|
経営管理収入 |
|
|
|
利息収入 |
|
|
|
配当収入 |
|
|
|
その他の営業収入 |
|
|
|
営業収益合計 |
|
|
|
営業費用 |
|
|
|
金融費用 |
|
|
|
その他の事業費用 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業費用合計 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税引前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
△ |
|
|
法人税等合計 |
△ |
|
|
当期純利益 |
|
|
前事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
株主資本 |
|||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本 合計 |
|||
|
|
資本準備金 |
その他 資本剰余金 |
資本剰余金 合計 |
その他 利益剰余金 |
利益剰余金 合計 |
|||
|
|
繰越利益 剰余金 |
|||||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
△ |
△ |
|
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
純資産合計 |
|
当期首残高 |
|
|
当期変動額 |
|
|
剰余金の配当 |
△ |
|
当期純利益 |
|
|
自己株式の取得 |
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
当期変動額合計 |
|
|
当期末残高 |
|
当事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
株主資本 |
|||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本 合計 |
|||
|
|
資本準備金 |
その他 資本剰余金 |
資本剰余金 合計 |
その他 利益剰余金 |
利益剰余金 合計 |
|||
|
|
繰越利益 剰余金 |
|||||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
△ |
△ |
|
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
純資産合計 |
|
当期首残高 |
|
|
当期変動額 |
|
|
剰余金の配当 |
△ |
|
当期純利益 |
|
|
自己株式の取得 |
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
当期変動額合計 |
|
|
当期末残高 |
|
１．資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
貯蔵品
先入先出法による原価法
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 15～34年
構築物 10～45年
船舶 ５年
車両運搬具 ２年
工具、器具及び備品 ５～15年
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
自社利用のソフトウエア ５年
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支払いに備えるため、支給見込額の当事業年度負担分を計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員の賞与の支払いに備えるため、支給見込額を計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。ただし、当事業年度末においては、年金資産の見込額が退職給付債務見込額から未認識数理計算上の差異を控除した額を超えているため、前払年金費用として貸借対照表の投資その他の資産に計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15～16年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（13～16年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(5) ポイント引当金
顧客に付与したポイントの使用に備えるため、将来使用されると見込まれる額をポイント引当金として計上しております。
(6) 役員株式給付引当金
役員株式給付規程に基づく役員等への当社株式等の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 繰延資産の処理方法
社債発行費
社債償還期間にわたり均等償却しております。
(2) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(3) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。
なお、金利スワップについては特例処理を行っております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
（ヘッジ手段）
金利スワップ
（ヘッジ対象）
借入金の利息
③ ヘッジ方針
主として当社グループのリスク管理に関する規程に基づく所定の決議を経て、ヘッジ対象に係る金利変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップについては特例処理の要件を満たしていることから、有効性の評価を省略しております。
(4) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理しております。
(5) 連結納税制度の適用
当事業年度から連結納税制度を適用しております。
(6) 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
（株式給付信託（ＢＢＴ））
(1) 取引の概要
当社は、2016年５月10日開催の取締役会において、当社の取締役、執行役員、理事並びに一部の当社子会社の取締役、理事（社外取締役を除きます。以下、「役員」といいます。）に対する新たな株式報酬制度「株式給付信託（ＢＢＴ（Board Benefit Trust））」（以下、「本制度」といいます。）の導入を決議し、2016年６月24日開催の第５回定時株主総会において、役員報酬として決議されました。
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、役員に対して、当社及び本制度の対象となる当社子会社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を退任日時点の時価で換算した金額相当の金銭（以下、「当社株式等」といいます。）が信託を通じて給付される株式報酬制度であります。なお、役員が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として役員の退任時としております。
当該取引については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）に準じて、総額法を適用しております。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額は、前事業年度末255百万円、当事業年度末249百万円であります。また、当該自己株式の期末株式数は、前事業年度末410,800株、当事業年度末400,700株であります。
１．偶発債務
（1）債務保証
|
前事業年度 （2019年３月31日） |
当事業年度 （2020年３月31日） |
||
|
（契約履行保証・前受金返済保証及び借入債務） |
（契約履行保証・前受金返済保証及び借入債務） |
||
|
TOKAI Myanmar Co., Ltd. |
19百万円 |
TOKAI Myanmar Co., Ltd. |
3百万円 |
|
合計 |
19 |
合計 |
3 |
（2）保証予約
|
前事業年度 （2019年３月31日） |
当事業年度 （2020年３月31日） |
||
|
（借入債務） |
|
（借入債務） |
|
|
ＴＯＫＡＩグループ共済会 |
171百万円 |
ＴＯＫＡＩグループ共済会 |
138百万円 |
※２．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
|
|
前事業年度 （2019年３月31日） |
当事業年度 （2020年３月31日） |
|
短期金銭債権 |
114百万円 |
119百万円 |
|
短期金銭債務 |
172 |
139 |
３．当社は、取引銀行３行と安定した資金調達を行うための貸出コミットメント契約を締結しております。当事業年度末の貸出コミットメント及び借入実行残高は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （2019年３月31日） |
当事業年度 （2020年３月31日） |
|
貸出コミットメント |
6,000百万円 |
6,000百万円 |
|
借入実行残高 |
－ |
－ |
|
差引額 |
6,000 |
6,000 |
また、上記コミットメントにはすべての取引銀行との間で一定の財務制限条項が付されておりますが、当事業年度末においては、当該条項に抵触しておりません。
※４．シンジケートローン契約
前事業年度（2019年３月31日）及び当事業年度（2020年３月31日）
（1）当社が2013年12月に契約した1,000百万円（2019年３月末残高475百万円、2020年３月末残高375百万円）のシンジケートローン契約に財務制限条項がついており、その特約要件は次のとおりとなっております。
① 2014年３月に終了する決算期及びそれ以降の各決算期の末日における連結貸借対照表上の純資産の部の金額が、直前の決算期末日における連結貸借対照表上の純資産の部の金額の70％以上であること。
② 2014年３月に終了する決算期及びそれ以降の各決算期における連結損益計算書上の経常損益に関し、２期連続して経常損失を計上していないこと。
（2）当社が2014年２月に契約した900百万円（2019年３月末残高252百万円、2020年３月末残高122百万円）のシンジケートローン契約に財務制限条項がついており、その特約要件は次のとおりとなっております。
① 2014年３月に終了する決算期及びそれ以降の各決算期の末日における連結貸借対照表上の純資産の部の金額が、直前の決算期末日における連結貸借対照表上の純資産の部の金額の70％以上であること。
② 2014年３月に終了する決算期及びそれ以降の各決算期における連結損益計算書上の経常損益に関し、２期連続して経常損失を計上していないこと。
（3）当社が2014年９月に契約した650百万円（2019年３月末残高228百万円、2020年３月末残高135百万円）のシンジケートローン契約に財務制限条項がついており、その特約要件は次のとおりとなっております。
① 2015年３月に終了する決算期及びそれ以降の各決算期の末日における連結貸借対照表上の純資産の部の金額が、直前の決算期末日における連結貸借対照表上の純資産の部の金額の70％以上であること。
② 2015年３月に終了する決算期及びそれ以降の各決算期における連結損益計算書上の経常損益に関し、２期連続して経常損失を計上していないこと。
（4）当社が2014年12月に契約した700百万円（2019年３月末残高402百万円、2020年３月末残高332百万円）のシンジケートローン契約に財務制限条項がついており、その特約要件は次のとおりとなっております。
① 2015年３月に終了する決算期及びそれ以降の各決算期の末日における連結貸借対照表上の純資産の部の金額が、直前の決算期末日における連結貸借対照表上の純資産の部の金額の70％以上であること。
② 2015年３月に終了する決算期及びそれ以降の各決算期における連結損益計算書上の経常損益に関し、２期連続して経常損失を計上していないこと。
※１．関係会社との取引高
|
|
前事業年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
当事業年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
|
営業取引高 |
|
|
|
営業収益 |
10,404百万円 |
9,004百万円 |
|
営業費用 |
1,076 |
1,155 |
|
営業取引以外の取引高 |
15 |
2,374 |
※２．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
当事業年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
|
給料 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
手数料 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
販売費及び一般管理費のおおよその割合
|
販売費 |
0％ |
0％ |
|
一般管理費 |
100 |
100 |
子会社株式等（当事業年度の貸借対照表計上額は35,076百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は37,154百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前事業年度 （2019年３月31日） |
当事業年度 （2020年３月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
関係会社株式 |
459百万円 |
459百万円 |
|
貸倒引当金 |
359 |
392 |
|
ポイント引当金 |
53 |
51 |
|
税務上の繰越欠損金 |
37 |
－ |
|
ソフトウエア |
15 |
15 |
|
会社分割に伴う関係会社株式 |
11 |
11 |
|
賞与引当金 |
9 |
10 |
|
その他 |
27 |
24 |
|
繰延税金資産小計 |
974 |
965 |
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 |
－ |
－ |
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△826 |
△855 |
|
評価性引当額小計 |
△826 |
△855 |
|
繰延税金資産合計 |
148 |
109 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
前払年金費用 |
△1 |
△4 |
|
繰延税金負債合計 |
△1 |
△4 |
|
繰延税金資産の純額 |
147 |
105 |
（表示方法の変更）
前事業年度において、繰延税金資産の「その他」に含めていた「賞与引当金」、「前払年金費用」は、表示上の明瞭性を高めるため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映するため、前事業年度の注記の組み替えを行っております。
この結果、前事業年度において、繰延税金資産の「その他」に表示していた36百万円は、「賞与引当金」９百万円、「その他」27百万円、「前払年金費用」△１百万円として組み替えております。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前事業年度 （2019年３月31日） |
当事業年度 （2020年３月31日） |
|
法定実効税率 |
29.9％ |
29.9％ |
|
（調整） |
|
|
|
受取配当金等永久に損金または益金に算入されない項目 |
△29.8 |
△28.5 |
|
住民税均等割 |
0.1 |
0.1 |
|
評価性引当額の増減 |
△0.7 |
0.7 |
|
その他 |
△0.1 |
0.0 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
△0.6 |
2.3 |
該当事項はありません。
（単位：百万円）
|
区分 |
資産の種類 |
当期首残高 |
当期増加額 |
当期減少額 |
当期償却額 |
当期末残高 |
減価償却 累計額 |
|
有形固定資産 |
建物 |
469 |
0 |
－ |
27 |
441 |
95 |
|
構築物 |
33 |
1 |
－ |
3 |
32 |
11 |
|
|
船舶 |
251 |
－ |
－ |
58 |
193 |
96 |
|
|
車両運搬具 |
－ |
1 |
－ |
0 |
0 |
0 |
|
|
工具、器具及び備品 |
71 |
8 |
－ |
12 |
67 |
56 |
|
|
土地 |
26 |
－ |
－ |
－ |
26 |
－ |
|
|
リース資産 |
60 |
10 |
－ |
15 |
54 |
30 |
|
|
計 |
912 |
22 |
－ |
117 |
817 |
291 |
|
|
無形固定資産 |
ソフトウエア |
208 |
123 |
2 |
92 |
237 |
－ |
|
リース資産 |
498 |
134 |
－ |
171 |
461 |
－ |
|
|
その他 |
1 |
1 |
1 |
0 |
1 |
－ |
|
|
計 |
708 |
260 |
4 |
264 |
699 |
－ |
（単位：百万円）
|
科目 |
当期首残高 |
当期増加額 |
当期減少額 |
当期末残高 |
|
貸倒引当金 |
1,203 |
1,314 |
1,203 |
1,314 |
|
賞与引当金 |
32 |
34 |
32 |
34 |
|
役員賞与引当金 |
90 |
97 |
90 |
97 |
|
ポイント引当金 |
179 |
172 |
179 |
172 |
|
役員株式給付引当金 |
27 |
16 |
5 |
38 |
（注）各引当金の計上の理由及び金額の算定方式については、「重要な会計方針」に記載しております。
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
該当事項はありません。