当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
以下に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における国内経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により景気は急速に悪化し、国内外の需要は大幅に減退しており、足元では感染拡大の防止策を講じながら、社会経済活動のレベルを段階的に引き上げていく事が求められているものの、先行きは極めて不透明な状況にあります。
このような状況下で、中期経営計画「Innovation Plan 2020 “JUMP”」４カ年の最終年度を迎えました。当社グループにおいては、一般消費者からの継続取引によるところが主要な収益基盤であり、また各家庭までの生活インフラ、顧客接点を直接担っていることから、コロナ対策、お客様と従業員の安全を最優先とした感染防止と事業継続が最重要課題であると位置付け、細心かつ慎重に取り組んでまいりました。
営業活動については、相手先に応じたＷｅｂ会議など連絡ツールの活用、訪問の際は事前アポイントと感染防止対策の徹底を行うなどしながら、当第１四半期連結会計期間末における継続取引顧客件数は、前連結会計年度末から９千件増の3,012千件、ＴＬＣ会員サービスの会員数は同22千件増の917千件となりました。
以上により、当社グループの当第１四半期連結累計期間における業績については、売上高は顧客件数の増加が寄与したものの、ガスの仕入価格の下落に伴う販売価格の低下等により、45,113百万円（前年同期比1.5％減）となりました。一方、各利益項目については、顧客件数の増加等により、営業利益は3,783百万円（同17.1％増）、経常利益は3,830百万円（同14.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,445百万円（同9.2％増）となり、いずれも３期連続の増益を果たし、過去最高益を更新いたしました。
当第１四半期連結累計期間におけるトピックスとしては、ＬＰガス事業において、６月に中京圏でのシェア拡大を目的として愛知県春日井市と三重県四日市市に営業拠点を新設しました。また同月、ベトナム社会主義共和国でＬＰガス販売事業を営むMIEN TRUNG GAS JOINT STOCK COMPANY、及びV-GAS PETROLEUM CORPORATIONの２社の株式各々45％を取得し、持分法適用関連会社としました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。なお、当社は、当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの名称を「ガス及び石油」から「エネルギー」、「建築及び不動産」から「建築設備不動産」、「情報及び通信サービス」から「情報通信」に変更しております。セグメント名称変更による各セグメントの業績に与える影響はありません。
（エネルギー）
ＬＰガス事業につきましては、当第１四半期連結累計期間で需要家件数は５千件増加し、657千件となりましたが、仕入価格に連動した販売価格の低下等により、売上高は14,796百万円（前年同期比4.2％減）となりました。
都市ガス事業につきましては、需要家件数は前連結会計年度末並みの61千件となりましたが、同じく原料費調整制度による販売価格の低下等により、売上高は2,837百万円（同9.4％減）となりました。
これらにより、当セグメントの売上高は17,634百万円（同5.1％減）、営業利益は1,312百万円（同47.4％増）となりました。
（建築設備不動産）
建築設備不動産事業につきましては、前連結会計年度より連結子会社となった日産工業株式会社が寄与し、当セグメントの売上高は3,819百万円（同1.1％増）、営業利益は82百万円（同10.4％増）となりました。
（ＣＡＴＶ）
ＣＡＴＶ事業につきましては、コロナ禍においても地域の事業者として、慎重かつ着実に営業活動を持続させたことで、放送サービスの顧客件数は前連結会計年度末から２千件増加し864千件、通信サービスの顧客件数は前連結会計年度末から５千件増加し297千件となりました。
これらにより、当セグメントの売上高は8,226百万円（同6.3％増）、営業利益は1,246百万円（同6.4％増）となりました。
（情報通信）
コンシューマー向け事業につきましては、大手通信キャリアへの対抗やコロナ禍における通信サービスの需要の高まりを背景に、ＭＶＮＯサービス「ＬＩＢＭＯ」に新たに大容量30GBプランを投入するなど、光コラボとのセットプランの充実や販路の拡大に積極的に取り組み、顧客獲得に繋げてまいりました。その結果、コンシューマー顧客の純減傾向に歯止めをかけ、前連結会計年度末並みの760千件（うちＩＳＰ顧客は２千件減少し711千件、うちＬＩＢＭＯ顧客は２千件増加し50千件）となりました。以上により、売上高は6,586百万円（同9.7％減）となりました。
法人向け事業につきましては、クラウドサービスの進捗に加え、在宅テレワークの需要を取り込み、ストックビジネスの拡大につなげました。以上により、売上高は6,063百万円（同10.2％増）となりました。
これらにより、当セグメントの売上高は12,650百万円（同1.1％減）、営業利益は797百万円（同13.3％減）となりました。
（アクア）
アクア事業につきましては、ショッピングモール等の営業自粛により催事営業が停滞したことで、顧客件数は前連結会計年度末から２千件減少し159千件となりましたが、巣ごもり需要により、１顧客当たりの販売本数が増加しました。
これらにより、当セグメントの売上高は1,896百万円（同5.4％増）、営業利益は194百万円（同85.6％増）となりました。
（その他）
その他の事業のうち、介護事業につきましては、前連結会計年度より連結子会社となった株式会社テンダー（岐阜県下呂市）が寄与し、売上高は323百万円（同13.1％増）となりました。造船事業につきましては、船舶修繕の隻数が減少したことにより、売上高は324百万円（同9.1％減）となりました。婚礼催事事業につきましては、緊急事態宣言を受けてグランディエールブケトーカイを一時休館したこと等により、売上高は27百万円（同89.9％減）となりました。
これらにより、当セグメントの売上高は885百万円（同20.7％減）、営業損失は70百万円（前年同期は24百万円の営業利益）となりました。
財政状態につきましては、当第１四半期連結会計期間末における資産合計は168,253百万円となり、前連結会計年度末と比較して1,719百万円の減少となりました。これは主として、事業譲受等により有形固定資産が1,325百万円、関連会社株式の取得等により投資その他の資産「その他」が2,277百万円増加した一方で、季節的要因等により受取手形及び売掛金が5,372百万円減少したこと等によるものであります。
負債合計は100,025百万円となり、前連結会計年度末と比較して3,964百万円の減少となりました。これは主として、季節的要因等により支払手形及び買掛金が2,011百万円、法人税等の支払により未払法人税等が993百万円減少したこと等によるものであります。
純資産合計は68,228百万円となり、前連結会計年度末と比較して2,245百万円の増加となりました。これは主として、剰余金の配当により1,839百万円減少した一方で、親会社株主に帰属する四半期純利益2,445百万円を計上したこと及び繰延ヘッジ損益が1,095百万円増加したこと等によるものであります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」といいます。）は、前連結会計年度末から226百万円増加し4,273百万円となりました。
当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、10,837百万円の資金の増加（前年同期比＋4,591百万円）となりました。これは法人税等の支払、仕入債務の減少等により資金が減少した一方で、税金等調整前四半期純利益、売上債権の減少及び非資金項目である減価償却費等の要因により資金が増加したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、7,579百万円の資金の減少（同△4,352百万円）となりました。これは有形及び無形固定資産の取得並びに関係会社株式の取得、事業譲受による支出等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、3,022百万円の資金の減少（同＋188百万円）となりました。これは借入金及びリース債務の返済、配当金の支払等によるものであります。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。