第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,629	4,811
受取手形及び売掛金	25,859	20,486
商品及び製品	3,679	3,408
仕掛品	944	1,309
原材料及び貯蔵品	930	938
その他	8,623	8,161
貸倒引当金	△399	△387
流動資産合計	44,268	38,728
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	34,256	34,332
機械装置及び運搬具（純額）	23,773	24,154
土地	23,068	23,770
その他（純額）	17,254	17,421
有形固定資産合計	98,353	99,678
無形固定資産
のれん	5,125	5,442
その他	5,705	5,620
無形固定資産合計	10,831	11,062
投資その他の資産
退職給付に係る資産	1,601	1,600
その他	15,294	17,571
貸倒引当金	△377	△389
投資その他の資産合計	16,518	18,781
固定資産合計	125,703	129,523
繰延資産	1	1
資産合計	169,972	168,253

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2020年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	15,034	13,022
短期借入金	19,921	20,152
1年内償還予定の社債	118	108
未払法人税等	2,244	1,251
訴訟損失引当金	1,161	1,173
その他の引当金	1,782	205
その他	20,354	21,110
流動負債合計	60,617	57,025
固定負債
社債	112	112
長期借入金	28,121	27,754
その他の引当金	238	197
退職給付に係る負債	876	882
その他	14,024	14,053
固定負債合計	43,372	43,000
負債合計	103,989	100,025
純資産の部
株主資本
資本金	14,000	14,000
資本剰余金	25,542	25,542
利益剰余金	26,426	27,033
自己株式	△2,221	△2,221
株主資本合計	63,746	64,353
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	290	822
繰延ヘッジ損益	△883	211
為替換算調整勘定	△7	△10
退職給付に係る調整累計額	1,449	1,435
その他の包括利益累計額合計	848	2,459
非支配株主持分	1,387	1,414
純資産合計	65,982	68,228
負債純資産合計	169,972	168,253

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年６月30日)
売上高	45,804	45,113
売上原価	27,097	25,461
売上総利益	18,706	19,651
販売費及び一般管理費	15,475	15,868
営業利益	3,231	3,783
営業外収益
受取利息	2	2
受取配当金	108	96
受取手数料	11	8
持分法による投資利益	43	－
その他	53	75
営業外収益合計	219	182
営業外費用
支払利息	78	74
持分法による投資損失	－	30
その他	21	30
営業外費用合計	99	135
経常利益	3,351	3,830
特別利益
固定資産売却益	0	4
固定資産受贈益	－	111
伝送路設備補助金	38	31
投資有価証券売却益	49	－
特別利益合計	87	146
特別損失
固定資産売却損	0	－
固定資産除却損	248	146
投資有価証券評価損	－	61
訴訟損失引当金繰入額	－	11
特別損失合計	248	219
税金等調整前四半期純利益	3,191	3,757
法人税、住民税及び事業税	1,360	1,552
法人税等調整額	△476	△276
法人税等合計	883	1,276
四半期純利益	2,307	2,481
非支配株主に帰属する四半期純利益	68	35
親会社株主に帰属する四半期純利益	2,239	2,445

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年６月30日)
四半期純利益	2,307	2,481
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△193	532
繰延ヘッジ損益	△6	1,095
為替換算調整勘定	△1	0
退職給付に係る調整額	△46	△13
持分法適用会社に対する持分相当額	0	△3
その他の包括利益合計	△247	1,610
四半期包括利益	2,060	4,091
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,992	4,056
非支配株主に係る四半期包括利益	68	35

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	3,191	3,757
減価償却費	3,525	3,643
のれん償却額	267	298
賞与引当金の増減額（△は減少）	△1,260	△1,331
退職給付に係る資産及び負債の増減額	△50	△11
受取利息及び受取配当金	△111	△99
投資有価証券売却損益（△は益）	△49	－
支払利息	78	74
固定資産売却損益（△は益）	△0	△4
投資有価証券評価損益（△は益）	－	61
固定資産除却損	248	146
売上債権の増減額（△は増加）	4,305	5,665
たな卸資産の増減額（△は増加）	△477	△95
差入保証金の増減額（△は増加）	△99	1,476
仕入債務の増減額（△は減少）	△1,685	△2,014
未払消費税等の増減額（△は減少）	△80	△352
未払費用の増減額（△は減少）	2,764	2,774
その他	△722	△753
小計	9,844	13,235
法人税等の支払額	△3,599	△2,397
営業活動によるキャッシュ・フロー	6,245	10,837
投資活動によるキャッシュ・フロー
利息及び配当金の受取額	123	110
有価証券の取得による支出	△2	△3
有価証券の売却による収入	97	60
有形及び無形固定資産の取得による支出	△3,201	△4,229
有形及び無形固定資産の売却による収入	35	56
関係会社株式の取得による支出	△248	△2,112
事業譲受による支出	△180	△1,630
貸付金の回収による収入	3	3
その他	145	166
投資活動によるキャッシュ・フロー	△3,227	△7,579
財務活動によるキャッシュ・フロー
利息の支払額	△76	△74
短期借入金の純増減額（△は減少）	1,850	225
リース債務の返済による支出	△973	△1,035
長期借入れによる収入	－	1,886
長期借入金の返済による支出	△2,216	△2,246
自己株式の取得による支出	△0	△0
自己株式の処分による収入	0	－
配当金の支払額	△1,755	△1,759
その他	△38	△17
財務活動によるキャッシュ・フロー	△3,210	△3,022
現金及び現金同等物に係る換算差額	△1	△8
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△194	226
現金及び現金同等物の期首残高	4,018	4,046
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 3,824	※１ 4,273

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（持分法適用の範囲の重要な変更）

当第１四半期連結会計期間において、株式の取得により、MIEN TRUNG GAS JOINT STOCK COMPANY、V-GAS PETROLEUM CORPORATIONを持分法適用の範囲に含めております。

（追加情報）

（株式給付信託（ＢＢＴ））

(1) 取引の概要

当社は、2016年５月10日開催の取締役会において、当社の取締役、執行役員、理事並びに一部の当社子会社の取締役、理事（社外取締役を除きます。以下、「役員」といいます。）に対する新たな株式報酬制度「株式給付信託（ＢＢＴ（Board Benefit Trust））」（以下、「本制度」といいます。）の導入を決議し、2016年６月24日開催の第５回定時株主総会において、役員報酬として決議されました。

本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、役員に対して、当社及び本制度の対象となる当社子会社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を退任日時点の時価で換算した金額相当の金銭（以下、「当社株式等」といいます。）が信託を通じて給付される株式報酬制度であります。なお、役員が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として役員の退任時としております。

当該取引については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　2015年３月26日）に準じて、総額法を適用しております。

(2) 信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額は、前連結会計年度末249百万円、当第１四半期連結会計期間末249百万円であります。また、当該自己株式の期末株式数は、前連結会計年度末400,700株、当第１四半期連結会計期間末400,700株であります。

（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用）

当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

（四半期連結貸借対照表関係）

１．偶発債務

(1) 保証予約

前連結会計年度 （2020年３月31日）		当第１四半期連結会計期間 （2020年６月30日）
（借入債務） ＴＯＫＡＩグループ共済会	138百万円	（借入債務） ＴＯＫＡＩグループ共済会	128百万円

(2) 債権流動化に伴う買戻義務

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2020年６月30日）
債権流動化に伴う買戻義務	1,296百万円	1,089百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第１四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年６月30日）
現金及び預金勘定	3,975百万円	4,811百万円
預入期間が３か月を超える定期預金等	△151	△538
現金及び現金同等物	3,824	4,273

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 (円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年６月26日 定時株主総会決議	普通株式	1,839	14.00	2019年 ３月31日	2019年 ６月27日	利益剰余金

（注）普通株式の配当金の総額1,839百万円については、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式に係る配当金５百万円が含まれております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 (円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年６月25日 定時株主総会決議	普通株式	1,839	14.00	2020年 ３月31日	2020年 ６月26日	利益剰余金

（注）普通株式の配当金の総額1,839百万円については、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式に係る配当金５百万円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

									（単位：百万円）
	報告セグメント						その他（注）１	合計	調整額（注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	エネルギー	建築設備不動産	ＣＡＴＶ	情報通信	アクア	計
売上高
外部顧客への 売上高	18,577	3,777	7,738	12,795	1,798	44,687	1,116	45,804	－	45,804
セグメント間の内部売上高又は振替高	39	235	174	899	6	1,356	46	1,402	△1,402	－
計	18,617	4,013	7,913	13,694	1,805	46,044	1,163	47,207	△1,402	45,804
セグメント利益 又は損失（△）	890	74	1,171	919	104	3,161	24	3,186	45	3,231

（注）１.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、婚礼催事事業、船舶修繕事業、保険事業、介護事業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、主にセグメント間取引消去であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

									（単位：百万円）
	報告セグメント						その他（注）１	合計	調整額（注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	エネルギー	建築設備不動産	ＣＡＴＶ	情報通信	アクア	計
売上高
外部顧客への 売上高	17,634	3,819	8,226	12,650	1,896	44,227	885	45,113	－	45,113
セグメント間の内部売上高又は振替高	60	222	155	825	5	1,269	29	1,299	△1,299	－
計	17,694	4,042	8,382	13,475	1,901	45,497	915	46,412	△1,299	45,113
セグメント利益 又は損失（△）	1,312	82	1,246	797	194	3,633	△70	3,562	220	3,783

（注）１.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、婚礼催事事業、船舶修繕事業、保険事業、介護事業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、主にセグメント間取引消去であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの名称を「ガス及び石油」から「エネルギー」、「建築及び不動産」から「建築設備不動産」、「情報及び通信サービス」から「情報通信」に変更しております。セグメント名称変更による各セグメントの業績に与える影響はありません。

なお、前第１四半期連結累計期間の報告セグメント情報は、変更後の名称により表示しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年６月30日）
１株当たり四半期純利益	17円10銭	18円68銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	2,239	2,445
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する　　　　　四半期純利益（百万円）	2,239	2,445
普通株式の期中平均株式数（千株）	130,948	130,957

（注）１．１株当たり四半期純利益を算定するための普通株式の期中平均株式数については、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式を控除しております（前第１四半期連結累計期間410,800株、当第１四半期連結累計期間400,700株）。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【その他】

該当事項はありません。