当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
以下に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における国内経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により経済活動が停滞し、景気は急速に悪化しましたが、政府による各種経済対策もあり個人消費に持ち直しの動きが見られつつあります。しかしながら、経済活動と感染症拡大の防止とをどのように両立していくか、先行きは依然として極めて不透明な状況にあります。
このような状況下で、中期経営計画「Innovation Plan 2020 “JUMP”」４カ年の最終年度の前半を終えました。当社グループにおいては、一般消費者からの継続取引によるところが主要な収益基盤であり、また各家庭までの生活インフラ、顧客接点を直接担っていることから、コロナ対策、お客様と従業員の安全を最優先とした感染防止と事業継続が最重要課題であると位置付け、細心かつ慎重に取り組んでまいりました。また、新たにＷｅｂを活用した情報発信や商談会を行うなど非対面営業を積極的に行い、当第２四半期連結会計期間末における継続取引顧客件数は、前連結会計年度末から39千件増の3,042千件、ＴＬＣ会員サービスの会員数は同42千件増の938千件となりました。
以上により、当社グループの当第２四半期連結累計期間における業績については、売上高は顧客件数の増加が寄与したものの、ガスの仕入価格の下落に伴う販売価格の低下や、コロナ禍でリフォーム・機器販売が減少したこと等により、89,836百万円（前年同期比3.4％減）となりました。各利益項目については、営業利益は5,452百万円（同0.9％減）と前年同期並みとなり、経常利益は5,499百万円（同1.9％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は3,279百万円（同6.1％減）となりました。
当社グループは収益基盤拡充のために事業エリアの拡大に取り組んでおり、当第２四半期連結累計期間では、ＬＰガス事業において６月に愛知県春日井市と三重県四日市市に営業拠点を新設しました。さらに、建築設備不動産事業においては、８月に電気工事業を営む中央電機工事株式会社（愛知県名古屋市）の株式を取得し、連結子会社化しました。それにより、中京圏での同事業の業容拡大に繋げてまいります。また、海外においては６月にベトナム社会主義共和国でＬＰガス販売事業を営むMIEN TRUNG GAS JOINT STOCK COMPANY、及びV-GAS PETROLEUM CORPORATIONの２社を持分法適用関連会社とし、ベトナムＬＰガス市場への参入を果たしました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。なお、当社は、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの名称を「ガス及び石油」から「エネルギー」、「建築及び不動産」から「建築設備不動産」、「情報及び通信サービス」から「情報通信」に変更しております。セグメント名称変更による各セグメントの業績に与える影響はありません。
（エネルギー）
ＬＰガス事業につきましては、コロナ禍により対面営業を控えながらも、テレマーケティングやＷｅｂの活用に取り組んだ結果、当第２四半期連結累計期間で需要家件数は15千件増加し、667千件となりましたが、仕入価格に連動した販売価格の低下や、工業用・業務用ガスの販売量の減少等により、売上高は27,842百万円（前年同期比4.8％減）となりました。
都市ガス事業につきましては、需要家件数は前連結会計年度末並みの61千件となりましたが、同じく原料費調整制度による販売価格の低下等により、売上高は5,587百万円（同14.4％減）となりました。
これらにより、当セグメントの売上高は33,430百万円（同6.5％減）、営業利益は1,041百万円（同32.3％増）となりました。
（建築設備不動産）
建築設備不動産事業につきましては、コロナ禍による営業活動の遅れでリフォーム・設備機器販売が減少したこと等により、当セグメントの売上高は9,074百万円（同6.8％減）、営業利益は242百万円（同50.3％減）となりました。
（ＣＡＴＶ）
ＣＡＴＶ事業につきましては、コロナ禍においても地元密着の事業者として、各地域の実情に応じて慎重かつ着実に営業活動を持続させたことで、放送サービスの顧客件数は前連結会計年度末から６千件増加し868千件、通信サービスの顧客件数は前連結会計年度末から19千件増加し311千件となりました。
これらにより、当セグメントの売上高は16,490百万円（同5.8％増）、営業利益は2,392百万円（同3.8％増）となりました。
（情報通信）
コンシューマー向け事業につきましては、大手通信キャリアへの対抗やコロナ禍における通信サービスの需要の高まりを背景に、ＭＶＮＯサービス「ＬＩＢＭＯ」に新たに大容量30GBプランを投入するなど、光コラボとのセットプランを充実させるとともに、Ｗｅｂによる顧客獲得を推進してきました。その結果、コンシューマー顧客が６期ぶりに純増に転じ、前連結会計年度末から１千件増加し762千件（うちＩＳＰ顧客は３千件減少し710千件、うちＬＩＢＭＯ顧客は４千件増加し51千件）となりました。以上により、売上高は13,142百万円（同9.8％減）となりました。
法人向け事業につきましては、クラウドサービスの進捗に加え、在宅テレワークの需要を取り込み、ストックビジネスの拡大につなげました。以上により、売上高は11,988百万円（同5.6％増）となりました。
これらにより、当セグメントの売上高は25,131百万円（同3.0％減）、営業利益は1,415百万円（同14.6％減）となりました。
（アクア）
アクア事業につきましては、ショッピングモール等の営業自粛により催事営業が停滞したことで、顧客件数は前連結会計年度末並みの161千件となりました。一方、巣ごもり需要により、１顧客当たりの販売本数が増加しました。
これらにより、当セグメントの売上高は3,880百万円（同3.4％増）、営業利益は273百万円（同6.0％増）となりました。
（その他）
その他の事業のうち、介護事業につきましては、前連結会計年度より連結子会社となった株式会社テンダー（岐阜県下呂市）が寄与し、売上高は655百万円（同14.1％増）となりました。造船事業につきましては、船舶修繕の隻数が減少したことにより、売上高は660百万円（同9.1％減）となりました。婚礼催事事業につきましては、婚礼の延期及び宴会の自粛により、売上高は112百万円（同80.4％減）となりました。
これらにより、当セグメントの売上高は1,828百万円（同18.9％減）、営業損失は140百万円（前年同期は51百万円の営業利益）となりました。
財政状態につきましては、当第２四半期連結会計期間末における資産合計は167,687百万円となり、前連結会計年度末と比較して2,285百万円の減少となりました。これは主として、事業譲受等により有形固定資産が1,441百万円、関連会社株式の取得等により投資その他の資産「その他」が2,124百万円増加した一方で、季節的要因等により受取手形及び売掛金が5,474百万円減少したこと等によるものであります。
負債合計は98,288百万円となり、前連結会計年度末と比較して5,701百万円の減少となりました。これは主として、季節的要因等により支払手形及び買掛金が1,946百万円、デリバティブ評価差額負債の減少等により流動負債「その他」が3,538百万円減少したこと等によるものであります。
純資産合計は69,398百万円となり、前連結会計年度末と比較して3,415百万円の増加となりました。これは主として、剰余金の配当を1,839百万円実施した一方で、親会社株主に帰属する四半期純利益3,279百万円を計上したこと及び繰延ヘッジ損益が1,423百万円増加したこと等によるものであります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」といいます。）は、前連結会計年度末から59百万円増加し4,105百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、14,805百万円の資金の増加（前年同期比＋4,099百万円）となりました。これは法人税等の支払、仕入債務の減少等により資金が減少した一方で、税金等調整前四半期純利益、売上債権の減少及び非資金項目である減価償却費等の要因により資金が増加したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、10,696百万円の資金の減少（同△3,836百万円）となりました。これは有形及び無形固定資産の取得並びに関係会社株式の取得、事業譲受による支出等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、4,048百万円の資金の減少（同△389百万円）となりました。これは長期借入金による資金調達等の一方で、短期借入金及びリース債務の返済、配当金の支払等を行ったことによるものであります。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。