第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,629	4,530
受取手形及び売掛金	25,859	20,385
商品及び製品	3,679	3,556
仕掛品	944	1,559
原材料及び貯蔵品	930	955
その他	8,623	7,721
貸倒引当金	△399	△377
流動資産合計	44,268	38,330
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	34,256	34,225
機械装置及び運搬具（純額）	23,773	24,122
土地	23,068	23,892
その他（純額）	17,254	17,554
有形固定資産合計	98,353	99,795
無形固定資産
のれん	5,125	5,372
その他	5,705	5,543
無形固定資産合計	10,831	10,916
投資その他の資産
退職給付に係る資産	1,601	1,609
その他	15,294	17,418
貸倒引当金	△377	△383
投資その他の資産合計	16,518	18,644
固定資産合計	125,703	129,355
繰延資産	1	1
資産合計	169,972	167,687

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2020年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	15,034	13,087
短期借入金	19,921	15,071
1年内償還予定の社債	118	108
未払法人税等	2,244	1,881
訴訟損失引当金	1,161	1,184
その他の引当金	1,782	1,819
その他	20,354	16,815
流動負債合計	60,617	49,969
固定負債
社債	112	63
長期借入金	28,121	33,016
その他の引当金	238	363
退職給付に係る負債	876	908
その他	14,024	13,967
固定負債合計	43,372	48,319
負債合計	103,989	98,288
純資産の部
株主資本
資本金	14,000	14,000
資本剰余金	25,542	25,545
利益剰余金	26,426	27,866
自己株式	△2,221	△2,219
株主資本合計	63,746	65,193
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	290	879
繰延ヘッジ損益	△883	539
為替換算調整勘定	△7	△88
退職給付に係る調整累計額	1,449	1,421
その他の包括利益累計額合計	848	2,752
非支配株主持分	1,387	1,452
純資産合計	65,982	69,398
負債純資産合計	169,972	167,687

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)
売上高	93,015	89,836
売上原価	55,850	51,604
売上総利益	37,165	38,231
販売費及び一般管理費	※１ 31,664	※１ 32,779
営業利益	5,500	5,452
営業外収益
受取利息	5	6
受取配当金	117	103
受取手数料	16	14
助成金収入	10	68
持分法による投資利益	64	－
その他	91	121
営業外収益合計	306	313
営業外費用
支払利息	153	149
持分法による投資損失	－	63
その他	44	53
営業外費用合計	198	266
経常利益	5,608	5,499
特別利益
固定資産売却益	13	51
固定資産受贈益	－	228
伝送路設備補助金	49	53
投資有価証券売却益	108	－
特別利益合計	171	334
特別損失
固定資産売却損	0	0
固定資産除却損	384	322
投資有価証券売却損	9	0
投資有価証券評価損	－	55
訴訟損失引当金繰入額	－	23
その他	115	－
特別損失合計	508	401
税金等調整前四半期純利益	5,271	5,431
法人税、住民税及び事業税	1,786	2,059
法人税等調整額	△123	19
法人税等合計	1,662	2,078
四半期純利益	3,608	3,353
非支配株主に帰属する四半期純利益	116	73
親会社株主に帰属する四半期純利益	3,492	3,279

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)
四半期純利益	3,608	3,353
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△236	589
繰延ヘッジ損益	△351	1,423
為替換算調整勘定	0	△0
退職給付に係る調整額	△92	△27
持分法適用会社に対する持分相当額	△5	△81
その他の包括利益合計	△684	1,903
四半期包括利益	2,924	5,256
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	2,808	5,183
非支配株主に係る四半期包括利益	115	73

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	5,271	5,431
減価償却費	7,080	7,300
のれん償却額	535	597
退職給付に係る資産及び負債の増減額	△122	△29
受取利息及び受取配当金	△123	△109
投資有価証券売却損益（△は益）	△99	0
支払利息	153	149
固定資産売却損益（△は益）	△13	△51
投資有価証券評価損益（△は益）	－	55
固定資産除却損	384	322
売上債権の増減額（△は増加）	3,346	6,081
たな卸資産の増減額（△は増加）	249	△480
差入保証金の増減額（△は増加）	△341	1,636
仕入債務の増減額（△は減少）	△1,312	△1,981
その他	△1,837	△1,729
小計	13,172	17,193
法人税等の支払額	△2,466	△2,388
営業活動によるキャッシュ・フロー	10,706	14,805
投資活動によるキャッシュ・フロー
利息及び配当金の受取額	146	132
有価証券の取得による支出	△6	△8
有価証券の売却による収入	247	70
有形及び無形固定資産の取得による支出	△5,750	△6,917
有形及び無形固定資産の売却による収入	107	158
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	△1,408	△828
関係会社株式の取得による支出	△248	△2,112
事業譲受による支出	△180	△1,630
貸付金の回収による収入	10	9
その他	221	430
投資活動によるキャッシュ・フロー	△6,859	△10,696
財務活動によるキャッシュ・フロー
利息の支払額	△162	△153
短期借入金の純増減額（△は減少）	△375	△5,850
リース債務の返済による支出	△1,858	△2,034
長期借入れによる収入	5,400	10,736
長期借入金の返済による支出	△4,722	△4,841
社債の償還による支出	△94	△59
自己株式の取得による支出	△0	△0
自己株式の処分による収入	0	－
配当金の支払額	△1,838	△1,838
その他	△8	△7
財務活動によるキャッシュ・フロー	△3,659	△4,048
現金及び現金同等物に係る換算差額	△1	△0
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	185	59
現金及び現金同等物の期首残高	4,018	4,046
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 4,204	※１ 4,105

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲の重要な変更）

当第２四半期連結会計期間において、株式の取得により、中央電機工事株式会社を連結の範囲に含めております。

（持分法適用の範囲の重要な変更）

第１四半期連結会計期間において、株式の取得により、MIEN TRUNG GAS JOINT STOCK COMPANY、V-GAS PETROLEUM CORPORATIONを持分法適用の範囲に含めております。

（追加情報）

（株式給付信託（ＢＢＴ））

(1) 取引の概要

当社は、2016年５月10日開催の取締役会において、当社の取締役、執行役員、理事並びに一部の当社子会社の取締役、理事（社外取締役を除きます。以下、「役員」といいます。）に対する新たな株式報酬制度「株式給付信託（ＢＢＴ（Board Benefit Trust））」（以下、「本制度」といいます。）の導入を決議し、2016年６月24日開催の第５回定時株主総会において、役員報酬として決議されました。

本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、役員に対して、当社及び本制度の対象となる当社子会社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を退任日時点の時価で換算した金額相当の金銭（以下、「当社株式等」といいます。）が信託を通じて給付される株式報酬制度であります。なお、役員が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として役員の退任時としております。

当該取引については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　2015年３月26日）に準じて、総額法を適用しております。

(2) 信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額は、前連結会計年度末249百万円、当第２四半期連結会計期間末243百万円であります。また、当該自己株式の期末株式数は、前連結会計年度末400,700株、当第２四半期連結会計期間末391,300株であります。

（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用）

当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

（四半期連結貸借対照表関係）

１．偶発債務

(1) 保証予約

前連結会計年度 （2020年３月31日）		当第２四半期連結会計期間 （2020年９月30日）
（借入債務） ＴＯＫＡＩグループ共済会	138百万円	（借入債務） ＴＯＫＡＩグループ共済会	128百万円

(2) 債権流動化に伴う買戻義務

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2020年９月30日）
債権流動化に伴う買戻義務	1,296百万円	914百万円

（四半期連結損益計算書関係）

※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額の内訳は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2019年４月１日 　　至  2019年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2020年４月１日 　　至  2020年９月30日）
給料・手当	8,475百万円	8,755百万円
賞与引当金繰入額	1,094	1,152
退職給付費用	351	453
手数料	8,666	9,315
貸倒引当金繰入額	125	16

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自  2019年４月１日 至  2019年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2020年４月１日 至  2020年９月30日）
現金及び預金勘定	5,310百万円	4,530百万円
預入期間が３か月を超える定期預金等	△1,106	△424
現金及び現金同等物	4,204	4,105

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

(1) 配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 (円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年６月26日 定時株主総会決議	普通株式	1,839	14.00	2019年 ３月31日	2019年 ６月27日	利益剰余金

（注）普通株式の配当金の総額1,839百万円については、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式に係る配当金５百万円が含まれております。

(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後になるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 (円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年10月31日 取締役会決議	普通株式	1,839	14.00	2019年 ９月30日	2019年 11月29日	利益剰余金

（注）普通株式の配当金の総額1,839百万円については、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式に係る配当金５百万円が含まれております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

(1) 配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 (円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年６月25日 定時株主総会決議	普通株式	1,839	14.00	2020年 ３月31日	2020年 ６月26日	利益剰余金

（注）普通株式の配当金の総額1,839百万円については、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式に係る配当金５百万円が含まれております。

(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後になるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 (円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年10月29日 取締役会決議	普通株式	1,839	14.00	2020年 ９月30日	2020年 11月30日	利益剰余金

（注）普通株式の配当金の総額1,839百万円については、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式に係る配当金５百万円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

									（単位：百万円）
	報告セグメント						その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	エネルギ ー	建築設備 不動産	ＣＡＴＶ	情報通信	アクア	計
売上高
外部顧客への 売上高	35,766	9,736	15,593	25,911	3,752	90,760	2,255	93,015	－	93,015
セグメント間の内部売上高又は振替高	87	494	344	1,746	98	2,771	85	2,857	△2,857	－
計	35,853	10,231	15,937	27,658	3,851	93,532	2,340	95,872	△2,857	93,015
セグメント利益 又は損失（△）	787	487	2,304	1,657	257	5,494	51	5,545	△45	5,500

（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、婚礼催事事業、船舶修繕事業、保険事業、介護事業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、主にセグメント間取引消去であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

									（単位：百万円）
	報告セグメント						その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	エネルギ ー	建築設備 不動産	ＣＡＴＶ	情報通信	アクア	計
売上高
外部顧客への 売上高	33,430	9,074	16,490	25,131	3,880	88,007	1,828	89,836	－	89,836
セグメント間の内部売上高又は振替高	107	454	306	1,751	96	2,716	65	2,782	△2,782	－
計	33,538	9,529	16,797	26,882	3,977	90,724	1,894	92,618	△2,782	89,836
セグメント利益 又は損失（△）	1,041	242	2,392	1,415	273	5,364	△140	5,223	228	5,452

（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、婚礼催事事業、船舶修繕事業、保険事業、介護事業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、主にセグメント間取引消去であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの名称を「ガス及び石油」から「エネルギー」、「建築及び不動産」から「建築設備不動産」、「情報及び通信サービス」から「情報通信」に変更しております。セグメント名称変更による各セグメントの業績に与える影響はありません。

なお、前第２四半期連結累計期間の報告セグメント情報は、変更後の名称により表示しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年９月30日）
１株当たり四半期純利益	26円67銭	25円04銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	3,492	3,279
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する　　　　　四半期純利益（百万円）	3,492	3,279
普通株式の期中平均株式数（千株）	130,951	130,960

（注）１．１株当たり四半期純利益を算定するための普通株式の期中平均株式数については、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式を控除しております（前第２四半期連結累計期間407,378株、当第２四半期連結累計期間397,515株）。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（企業結合等関係）

（企業結合に係る暫定的な処理の確定）

2020年３月30日に行われた仙台ＣＡＴＶ株式会社との企業結合について、前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当第２四半期連結会計期間に確定しております。

この暫定的な会計処理の確定に伴い、当第２四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額の見直しを行った結果、前連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。

（重要な後発事象）

（重要な訴訟の解決）

連結子会社である株式会社ＴＯＫＡＩコミュニケーションズを原告（反訴被告）として株式会社日立ソリューションズを被告（反訴原告）とする損害賠償、損害賠償等反訴請求訴訟において、株式会社ＴＯＫＡＩコミュニケーションズは2020年１月16日に行われた東京高等裁判所による控訴審判決を不服として、最高裁判所に上告受理の申立てを行っておりましたが、2020年10月20日付で最高裁判所から上告審として受理しない旨の決定を受けました。これにより、株式会社ＴＯＫＡＩコミュニケーションズから株式会社日立ソリューションズに対して損害賠償金766百万円及びこれに対する遅延損害金の支払いを命じる控訴審判決が確定しました。

なお、本件訴訟については、2020年１月16日付の東京高等裁判所による控訴審判決が確定した場合に備え、訴訟損失引当金1,184百万円を計上しております。

２【その他】

2020年10月29日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(1)	中間配当による配当金の総額	1,839百万円
(2)	１株当たりの金額	14円00銭
(3)	支払請求の効力発生日及び支払開始日	2020年11月30日

（注）2020年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。