１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
|
|
|
(単位：百万円) |
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前連結会計年度 (2020年３月31日) |
当連結会計年度 (2021年３月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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|
現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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商品及び製品 |
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|
仕掛品 |
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|
原材料及び貯蔵品 |
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|
|
その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物 |
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|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物及び構築物（純額） |
|
|
|
機械装置及び運搬具 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
機械装置及び運搬具（純額） |
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|
|
土地 |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
リース資産（純額） |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
その他（純額） |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
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|
のれん |
|
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|
リース資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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長期貸付金 |
|
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繰延税金資産 |
|
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|
退職給付に係る資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
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|
繰延資産 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
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前連結会計年度 (2020年３月31日) |
当連結会計年度 (2021年３月31日) |
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負債の部 |
|
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流動負債 |
|
|
|
支払手形及び買掛金 |
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短期借入金 |
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１年内償還予定の社債 |
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|
リース債務 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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|
訴訟損失引当金 |
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|
|
その他の引当金 |
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|
|
その他 |
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|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
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|
|
社債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
その他の引当金 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
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|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
繰延ヘッジ損益 |
△ |
|
|
為替換算調整勘定 |
△ |
|
|
退職給付に係る調整累計額 |
|
|
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
|
非支配株主持分 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
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|
前連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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|
受取配当金 |
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|
|
受取手数料 |
|
|
|
助成金収入 |
|
|
|
持分法による投資利益 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
持分法による投資損失 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
固定資産受贈益 |
|
|
|
伝送路設備補助金 |
|
|
|
補助金収入 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産売却損 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
投資有価証券売却損 |
|
|
|
投資有価証券評価損 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
△ |
|
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
非支配株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) |
|
当期純利益 |
|
|
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△ |
|
|
繰延ヘッジ損益 |
△ |
|
|
為替換算調整勘定 |
|
△ |
|
退職給付に係る調整額 |
△ |
|
|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
|
|
|
その他の包括利益合計 |
|
|
|
包括利益 |
|
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|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
|
|
|
非支配株主に係る包括利益 |
|
|
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
連結子会社の合併による増減 |
|
|
|
|
|
|
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
||||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
繰延ヘッジ損益 |
為替換算調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
|
△ |
△ |
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
|
連結子会社の合併による増減 |
|
|
|
|
|
|
|
|
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△ |
△ |
|
△ |
△ |
|
△ |
|
当期変動額合計 |
△ |
△ |
|
△ |
△ |
|
|
|
当期末残高 |
|
△ |
△ |
|
|
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|
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
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|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
連結子会社の合併による増減 |
|
△ |
|
|
△ |
|
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
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|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
||||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
繰延ヘッジ損益 |
為替換算調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
|
△ |
△ |
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
|
連結子会社の合併による増減 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
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|
|
当期末残高 |
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|
|
(単位：百万円) |
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前連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
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|
減価償却費 |
|
|
|
のれん償却額 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
訴訟損失引当金の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
退職給付に係る資産及び負債の増減額 |
△ |
△ |
|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
投資有価証券売却損益（△は益） |
△ |
△ |
|
支払利息 |
|
|
|
固定資産売却損益（△は益） |
△ |
△ |
|
投資有価証券評価損益（△は益） |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
売上債権の増減額（△は増加） |
△ |
|
|
たな卸資産の増減額（△は増加） |
|
|
|
差入保証金の増減額（△は増加） |
△ |
|
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
未払金の増減額（△は減少） |
|
|
|
未払消費税等の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
預り金の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
その他 |
△ |
△ |
|
小計 |
|
|
|
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
定期預金の払戻による収入 |
|
|
|
有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
|
有価証券の売却による収入 |
|
|
|
有形及び無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
有形及び無形固定資産の売却による収入 |
|
|
|
固定資産の除却による支出 |
△ |
△ |
|
工事負担金等受入による収入 |
|
|
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 |
|
|
|
関係会社株式の取得による支出 |
△ |
△ |
|
事業譲受による支出 |
△ |
△ |
|
貸付金の回収による収入 |
|
|
|
その他 |
△ |
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
|
短期借入金の純増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
|
長期借入れによる収入 |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
社債の償還による支出 |
△ |
△ |
|
自己株式の取得による支出 |
△ |
△ |
|
自己株式の処分による収入 |
|
|
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
非支配株主への配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
その他 |
△ |
|
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
|
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|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
|
|
１．連結の範囲に関する事項
当社の全ての子会社
当連結会計年度において、株式の取得等により中央電機工事株式会社及び株式会社イノウエテクニカ他１社の計３社を連結の範囲に含めております。
また、当連結会計年度において、連結子会社であった株式会社イースト・コミュニケーションズは、連結子会社である株式会社いちはらコミュニティー・ネットワーク・テレビを合併存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
なお、主要な連結子会社名は「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載してあるため、省略しております。
２．持分法の適用に関する事項
当社の全ての関連会社
当連結会計年度において、株式の取得等により、MIEN TRUNG GAS JOINT STOCK COMPANY及びV-GAS PETROLEUM CORPORATION 他１社の計３社を持分法適用の範囲に含めております。
なお、主要な関連会社名は「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載してあるため、省略しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。
連結子会社のうち、株式会社イノウエテクニカの決算日は７月31日であり、連結決算日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎としております。
Tokai Myanmar Co.,Ltd. 他１社の決算日は９月30日であり、連結決算日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎としております。
拓開（上海）商貿有限公司の決算日は12月31日であり、連結財務諸表の作成にあたっては連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間に連結会社間で生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
当連結会計年度において、日産工業株式会社は決算日を２月28日から３月31日、東海非破壊検査株式会社は12月31日から３月31日に変更し、連結決算日と同一になっております。なお、日産工業株式会社及び東海非破壊検査株式会社は連結決算日現在で本決算に準じた仮決算を行っており、2020年４月１日から2021年３月31日までの12か月間を連結しております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ たな卸資産
主として先入先出法による原価法、ただし、販売用不動産及び仕掛工事については個別原価法によっております。
また、貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法によりそれぞれ算出しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 10～50年
機械装置及び運搬具 ９～15年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
④ 繰延資産
定額法
なお、主な償却年数は次のとおりであります。
社債発行費 償還期間
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支払いに備えるため、支給見込額の当連結会計年度負担分を計上しております。
③ 訴訟損失引当金
係争中の訴訟に対する損失に備えるため、将来発生する可能性のある損失を見積もり、必要と認められる金額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15～18年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（13～18年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(7) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。
なお、金利スワップについては特例処理を行っております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
（ヘッジ手段）
金利スワップ、為替予約、通貨オプション及びコモディティスワップ
（ヘッジ対象）
借入金の利息、ＬＰガスの仕入価格
③ ヘッジ方針
主として当社グループのリスク管理に関する規程に基づく所定の決議を経て、ヘッジ対象に係る金利変動リスク、為替変動リスク及びＬＰガスの仕入価格変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にしてヘッジ有効性を評価しております。ただし、特例処理の要件を満たす場合は有効性の評価を省略しております。
(8) のれんの償却方法及び償却期間
投資効果の発現する期間（５年から20年）にわたり定額法により償却しております。なお、金額が僅少なものについては一括償却しております。
(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(10) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。
(11) 連結納税制度の適用
当社及び一部の連結子会社は、連結納税制度を適用しております。
(12) 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び一部の連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
(13) 長期大型不動産開発事業に係る支払利息の資産計上基準
① 不動産開発事業のうち開発の着手から完了までの期間が２年以上かつ総事業費が30億円以上の事業に係る正常開発期間中の支払利息を資産に計上することとしております。
② 資産計上されている支払利息の当連結会計年度末残高は１百万円であります。
(14) 関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続
株式給付信託（ＢＢＴ）
① 取引の概要
当社は、2016年５月10日開催の取締役会において、当社の取締役、執行役員、理事並びに一部の当社子会社の取締役、理事（社外取締役を除きます。以下、「役員」といいます。）に対する新たな株式報酬制度「株式給付信託（ＢＢＴ（Board Benefit Trust））」（以下、「本制度」といいます。）の導入を決議し、2016年６月24日開催の第５回定時株主総会において、役員報酬として決議されました。
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、役員に対して、当社及び本制度の対象となる当社子会社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を退任日時点の時価で換算した金額相当の金銭（以下、「当社株式等」といいます。）が信託を通じて給付される株式報酬制度であります。なお、役員が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として役員の退任時としております。
当該取引については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）に準じて、総額法を適用しております。
② 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額は、前連結会計年度末249百万円、当連結会計年度末243百万円であります。また、当該自己株式の期末株式数は、前連結会計年度末400,700株、当連結会計年度末391,300株であります。
（追加情報）
「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続を新たに開示しております。
会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりであります。
時価のない株式の評価
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
投資有価証券 4,009百万円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
時価のない株式については、株式の実質価額が取得原価に比べて50％程度以上低下した場合、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。将来の回復可能性については、取得時当初に策定された将来の事業計画（以下、当初計画）に対し、各期の実績が上回って推移しているかどうか、また、上回っている場合においても、当初計画を上回った要因が、当初想定した顧客数の増加又は費用削減によるものであるか、それ以外のスポット事象によるものであるかを検討し、将来的に当初計画が達成できる状態にあるかを検討し判定を行っております。
② 主要な仮定
将来計画の合理性、実現可能性について検討し、その前提となる売上高、費用及び売上高を構成する要素について合理的なものであるため、将来的に当初計画が達成できる蓋然性が高いと判断しております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
投資先の事業等が計画どおりに進展せず、期待した成果が上がらない場合は、取得株式等の減損損失を計上することも想定され、翌連結会計年度の連結財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。
１．収益認識に関する会計基準等
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日 企業会計基準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
(1) 概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
２．時価の算定に関する会計基準等
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
(1) 概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。
（連結損益計算書）
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「受取保険金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「営業外収益」の「その他」に含めて表示しております。また、前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「助成金収入」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「受取保険金」に表示していた94百万円及び「その他」に表示していた229百万円は、「助成金収入」14百万円及び「その他」309百万円として組み替えております。
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「特別損失」の「訴訟損失引当金繰入額」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「特別損失」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」の「訴訟損失引当金繰入額」に表示していた1,161百万円は、「特別損失」の「その他」として組み替えております。
（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「預り金の増減額（△は減少）」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△883百万円は、「預り金の増減額（△は減少）」△214百万円、「その他」△668百万円として組み替えております。
（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載しておりません。
（重要な訴訟の解決）
連結子会社である株式会社ＴＯＫＡＩコミュニケーションズを原告（反訴被告）として株式会社日立ソリューションズを被告（反訴原告）とする損害賠償、損害賠償等反訴請求訴訟において、株式会社ＴＯＫＡＩコミュニケーションズは2020年１月16日に行われた東京高等裁判所による控訴審判決を不服として、最高裁判所に上告受理の申立てを行っておりましたが、2020年10月20日付で最高裁判所から上告審として受理しない旨の決定を受けました。これにより、株式会社ＴＯＫＡＩコミュニケーションズから株式会社日立ソリューションズに対して損害賠償金766百万円及びこれに対する遅延損害金の支払いを命じる控訴審判決が確定しました。
なお、本件訴訟については、2020年１月16日付の東京高等裁判所による控訴審判決が確定した場合に備え、前連結会計年度において訴訟損失引当金繰入額1,161百万円を損失処理しておりますが、今回の控訴審判決の確定を受け、当連結会計年度において26百万円を特別損失に計上しております。
※１．有形固定資産の取得価額から、工事負担金等による圧縮記帳額が次のとおり控除されております。
|
|
前連結会計年度 （2020年３月31日） |
当連結会計年度 （2021年３月31日） |
|
建物及び構築物 |
78百万円( 352百万円) |
159百万円( 512百万円) |
|
機械装置及び運搬具 |
37 ( 5,613 ) |
50 ( 5,559 ) |
|
合計 |
115 ( 5,966 ) |
210 ( 6,071 ) |
上記のうち、（ ）内書は圧縮記帳累計額を示しております。
※２．関連会社に対するものは、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2020年３月31日） |
当連結会計年度 （2021年３月31日） |
|
投資有価証券（株式） |
824百万円 |
3,791百万円 |
※３．債権流動化による売渡し債権（受取手形及び売掛債権）のうち支払留保されたものは次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2020年３月31日） |
当連結会計年度 （2021年３月31日） |
|
支払留保額 |
159百万円 |
120百万円 |
４．偶発債務
（1）保証予約
|
前連結会計年度 （2020年３月31日） |
当連結会計年度 （2021年３月31日） |
||
|
（借入債務） |
|
（借入債務） |
|
|
ＴＯＫＡＩグループ共済会 |
138百万円 |
ＴＯＫＡＩグループ共済会 |
128百万円 |
（2）債権流動化に伴う買戻義務
|
|
前連結会計年度 （2020年３月31日） |
当連結会計年度 （2021年３月31日） |
|
債権流動化に伴う買戻義務 |
1,296百万円 |
1,274百万円 |
※５．担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2020年３月31日） |
当連結会計年度 （2021年３月31日） |
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物 |
29百万円( 29百万円) |
－百万円( －百万円) |
|
機械装置及び運搬具 |
4,529 ( 4,529 ) |
－ ( － ) |
|
土地 |
179 ( 179 ) |
－ ( － ) |
|
その他 |
－ ( － ) |
－ ( － ) |
|
合計 |
4,738 ( 4,738 ) |
－ ( － ) |
上記のうち、（ ）内書は工場財団抵当を示しております。
担保付債務は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2020年３月31日） |
当連結会計年度 （2021年３月31日） |
|
長期借入金（１年内返済予定分を含みます） |
24百万円 |
－百万円 |
|
合計 |
24 |
－ |
６．当社グループは、取引銀行３行と安定した資金調達を行うための貸出コミットメント契約を締結しております。当連結会計年度末の貸出コミットメント及び借入実行残高は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2020年３月31日） |
当連結会計年度 （2021年３月31日） |
|
貸出コミットメント |
6,000百万円 |
6,000百万円 |
|
借入実行残高 |
－ |
－ |
|
差引額 |
6,000 |
6,000 |
また、上記コミットメントには、全ての取引銀行との間で一定の財務制限条項が付されておりますが、当連結会計年度末においては、当該条項に抵触しておりません。
※７．シンジケートローン契約
前連結会計年度（2020年３月31日）及び当連結会計年度（2021年３月31日）
（1）当社が2013年12月に契約した1,000百万円（2020年３月末残高375百万円、2021年３月末残高275百万円）のシンジケートローン契約に財務制限条項がついており、その特約要件は次のとおりとなっております。
① 2014年３月に終了する決算期及びそれ以降の各決算期の末日における連結貸借対照表上の純資産の部の金額が、直前の決算期末日における連結貸借対照表上の純資産の部の金額の70％以上であること。
② 2014年３月に終了する決算期及びそれ以降の各決算期における連結損益計算書上の経常損益に関し、２期連続して経常損失を計上していないこと。
（2）当社が2014年２月に契約した900百万円（2020年３月末残高122百万円、2021年３月末残高－百万円）のシンジケートローン契約に財務制限条項がついており、その特約要件は次のとおりとなっております。
① 2014年３月に終了する決算期及びそれ以降の各決算期の末日における連結貸借対照表上の純資産の部の金額が、直前の決算期末日における連結貸借対照表上の純資産の部の金額の70％以上であること。
② 2014年３月に終了する決算期及びそれ以降の各決算期における連結損益計算書上の経常損益に関し、２期連続して経常損失を計上していないこと。
（3）当社が2014年９月に契約した650百万円（2020年３月末残高135百万円、2021年３月末残高41百万円）のシンジケートローン契約に財務制限条項がついており、その特約要件は次のとおりとなっております。
① 2015年３月に終了する決算期及びそれ以降の各決算期の末日における連結貸借対照表上の純資産の部の金額が、直前の決算期末日における連結貸借対照表上の純資産の部の金額の70％以上であること。
② 2015年３月に終了する決算期及びそれ以降の各決算期における連結損益計算書上の経常損益に関し、２期連続して経常損失を計上していないこと。
（4）当社が2014年12月に契約した700百万円（2020年３月末残高332百万円、2021年３月末残高262百万円）のシンジケートローン契約に財務制限条項がついており、その特約要件は次のとおりとなっております。
① 2015年３月に終了する決算期及びそれ以降の各決算期の末日における連結貸借対照表上の純資産の部の金額が、直前の決算期末日における連結貸借対照表上の純資産の部の金額の70％以上であること。
② 2015年３月に終了する決算期及びそれ以降の各決算期における連結損益計算書上の経常損益に関し、２期連続して経常損失を計上していないこと。
※１．期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
|
前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
|
|
|
※２．売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額
|
前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
|
－百万円 |
7百万円 |
※３．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
|
給料・手当 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
手数料 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
※４．固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
|
のれん |
－百万円 |
48百万円 |
|
土地 |
0 |
4 |
|
機械装置及び運搬具 |
2 |
4 |
|
建物及び構築物 |
9 |
0 |
|
その他 |
3 |
0 |
|
合計 |
16 |
57 |
※５．固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
|
機械装置及び運搬具 |
0百万円 |
0百万円 |
|
建物及び構築物 |
3 |
－ |
|
土地 |
0 |
－ |
|
その他 |
－ |
0 |
|
合計 |
3 |
0 |
※６．固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
|
建物及び構築物 |
518百万円 |
432百万円 |
|
機械装置及び運搬具 |
190 |
156 |
|
のれん |
4 |
－ |
|
その他 |
104 |
225 |
|
合計 |
819 |
814 |
※７．減損損失
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上しました。
|
場所 |
用途 |
事業セグメント |
種類 |
減損損失 （百万円） |
|
静岡市葵区 |
婚礼催事施設 |
婚礼催事 |
建物及び構築物 有形固定資産「リース資産」 有形固定資産「その他」 無形固定資産「その他」 |
118 |
|
合計 |
118 |
|||
当社グループは、賃貸用不動産については物件ごとに、それ以外の資産については損益管理を合理的に行える事業単位で資産をグループ化し、減損損失の認識を行っております。
当連結会計年度において、収益性が低下した婚礼催事施設につき、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。
減損損失の内訳 （単位：百万円）
|
用途 |
建物及び 構築物 |
有形固定資産 「リース資産」 |
有形固定資産 「その他」 |
無形固定資産 「その他」 |
合計 |
|
婚礼催事施設 |
9 |
75 |
29 |
2 |
118 |
|
合計 |
9 |
75 |
29 |
2 |
118 |
当該資産の回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるため、零円で評価しております。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上しました。
|
場所 |
用途 |
事業セグメント |
種類 |
減損損失 （百万円） |
|
静岡市駿河区 |
賃貸用不動産 |
建築設備不動産 |
土地 |
79 |
|
静岡市葵区 |
婚礼催事施設 |
婚礼催事 |
建物及び構築物 有形固定資産「リース資産」 有形固定資産「その他」 |
18 |
|
静岡市葵区他 |
農園事業設備 |
その他 |
建物及び構築物 有形固定資産「その他」 投資その他の資産「長期前払費用」 |
8 |
|
合計 |
106 |
|||
当社グループは、賃貸用不動産については物件ごとに、それ以外の資産については損益管理を合理的に行える事業単位で資産をグループ化し、減損損失の認識を行っております。
当連結会計年度において、収益性の低下した賃貸用不動産、婚礼催事施設及び農園事業設備につき、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。
減損損失の内訳 （単位：百万円）
|
用途 |
建物及び 構築物 |
土地 |
有形固定資産 「リース資産」 |
有形固定資産 「その他」 |
投資その他の資産「長期前払費用」 |
合計 |
|
賃貸用不動産 |
－ |
79 |
－ |
－ |
－ |
79 |
|
婚礼催事施設 |
0 |
－ |
13 |
4 |
－ |
18 |
|
農園事業設備 |
2 |
－ |
－ |
1 |
4 |
8 |
|
合計 |
3 |
79 |
13 |
5 |
4 |
106 |
当該資産の回収可能額は使用価値により測定しており、賃貸用不動産については将来キャッシュ・フローを3.18％の割引率で割り引いて算定し、婚礼催事施設及び農園事業設備は将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるため、零円で評価しております。
※１．その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
当期発生額 |
△1,499百万円 |
1,210百万円 |
|
組替調整額 |
△254 |
65 |
|
税効果調整前 |
△1,754 |
1,275 |
|
税効果額 |
470 |
△349 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△1,283 |
925 |
|
繰延ヘッジ損益 |
|
|
|
当期発生額 |
△1,600 |
4,524 |
|
資産の取得原価調整額 |
796 |
△526 |
|
税効果調整前 |
△804 |
3,997 |
|
税効果額 |
241 |
△1,195 |
|
繰延ヘッジ損益 |
△563 |
2,802 |
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
当期発生額 |
1 |
△0 |
|
為替換算調整勘定 |
1 |
△0 |
|
退職給付に係る調整額 |
|
|
|
当期発生額 |
△831 |
1,510 |
|
組替調整額 |
△263 |
△77 |
|
税効果調整前 |
△1,094 |
1,433 |
|
税効果額 |
326 |
△427 |
|
退職給付に係る調整額 |
△768 |
1,005 |
|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
|
|
|
当期発生額 |
2 |
40 |
|
その他の包括利益合計 |
△2,611 |
4,775 |
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首 株式数（千株） |
当連結会計年度 増加株式数（千株） |
当連結会計年度 減少株式数（千株） |
当連結会計年度末 株式数（千株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
139,679 |
－ |
－ |
139,679 |
|
合計 |
139,679 |
－ |
－ |
139,679 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
8,731 |
1 |
10 |
8,722 |
|
合計 |
8,731 |
1 |
10 |
8,722 |
（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加１千株は、単元未満株式の買取によるものであります。
２．普通株式の自己株式の株式数の減少10千株は、役員株式給付規程に基づく役員等への給付による減少10千株、単元未満株式の売り渡しによる減少０千株によるものであります。
３．普通株式の自己株式の株式数については、当連結会計年度末において資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）（以下「信託Ｅ口」といいます。）が所有する当社株式400千株が含まれております。
２．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2019年６月26日 定時株主総会決議 |
普通株式 |
1,839 |
14.00 |
2019年３月31日 |
2019年６月27日 |
|
2019年10月31日 取締役会決議 |
普通株式 |
1,839 |
14.00 |
2019年９月30日 |
2019年11月29日 |
（注）１．2019年６月26日開催の定時株主総会にて決議された普通株式の配当金の総額1,839百万円については、信託Ｅ口が所有する当社株式に係る配当金５百万円が含まれております。
２．2019年10月31日開催の取締役会にて決議された普通株式の配当金の総額1,839百万円については、信託Ｅ口が所有する当社株式に係る配当金５百万円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
配当の原資 |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2020年６月25日 定時株主総会決議 |
普通株式 |
1,839 |
利益剰余金 |
14.00 |
2020年３月31日 |
2020年６月26日 |
（注）普通株式の配当金の総額1,839百万円については、信託Ｅ口が所有する当社株式に係る配当金５百万円が含まれております。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首 株式数（千株） |
当連結会計年度 増加株式数（千株） |
当連結会計年度 減少株式数（千株） |
当連結会計年度末 株式数（千株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
139,679 |
－ |
－ |
139,679 |
|
合計 |
139,679 |
－ |
－ |
139,679 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
8,722 |
0 |
9 |
8,713 |
|
合計 |
8,722 |
0 |
9 |
8,713 |
（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取によるものであります。
２．普通株式の自己株式の株式数の減少９千株は、役員株式給付規程に基づく役員等への給付による減少９千株によるものであります。
３．普通株式の自己株式の株式数については、当連結会計年度末において株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）（以下「信託Ｅ口」といいます。）が所有する当社株式391千株が含まれております。
２．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2020年６月25日 定時株主総会決議 |
普通株式 |
1,839 |
14.00 |
2020年３月31日 |
2020年６月26日 |
|
2020年10月29日 取締役会決議 |
普通株式 |
1,839 |
14.00 |
2020年９月30日 |
2020年11月30日 |
（注）１．2020年６月25日開催の定時株主総会にて決議された普通株式の配当金の総額1,839百万円については、信託Ｅ口が所有する当社株式に係る配当金５百万円が含まれております。
２．2020年10月29日開催の取締役会にて決議された普通株式の配当金の総額1,839百万円については、信託Ｅ口が所有する当社株式に係る配当金５百万円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
配当の原資 |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2021年６月25日 定時株主総会決議 |
普通株式 |
2,101 |
利益剰余金 |
16.00 |
2021年３月31日 |
2021年６月28日 |
（注）普通株式の配当金の総額2,101百万円については、信託Ｅ口が所有する当社株式に係る配当金６百万円が含まれております。
※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
||
|
現金及び預金勘定 |
4,629百万円 |
|
5,577百万円 |
|
|
預入期間が３か月を超える定期預金等 |
△582 |
|
△441 |
|
|
現金及び現金同等物 |
4,046 |
|
5,136 |
|
※２．株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
株式の取得により新たに６社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得による支出(純額)との関係は次のとおりであります。
|
|
|
|
|
流動資産 |
3,703 |
百万円 |
|
固定資産 |
1,302 |
|
|
のれん |
693 |
|
|
流動負債 |
△1,994 |
|
|
固定負債 |
△474 |
|
|
非支配株主持分 |
△9 |
|
|
株式の取得価額 |
3,220 |
|
|
現金及び現金同等物 |
△1,251 |
|
|
差引：連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 |
△1,968 |
|
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
３．重要な非資金取引の内容
(1) ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額
|
|
前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
|
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額 |
4,201百万円 |
4,614百万円 |
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主にＬＰガス事業における供給設備であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち、解約不能のものに係る未経過リース料
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 （2020年３月31日） |
当連結会計年度 （2021年３月31日） |
|
１年内 |
907 |
948 |
|
１年超 |
708 |
1,261 |
|
合計 |
1,616 |
2,210 |
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループでは、ＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・システム）を導入し、グループ各社の必要資金を当社が一括して調達し、各社に貸し付けております。
各社の設備投資計画に照らして、必要な資金を銀行借入や社債発行により調達しており、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しており、また、取引先企業に対して貸付を行っております。デリバティブは後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式等であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
また、取引先企業等に対する貸付金は、相手先の信用リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、全て１年以内の支払期日であり、大部分は１ヶ月以内に決済されます。
借入金、社債及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で30年後であります。このうち一部は変動金利であるため金利の変動リスクに晒されておりますが、金利スワップ取引を利用して固定化しております。
デリバティブ取引は、当社グループの主力商品であるＬＰガスの将来の仕入に係る市況価格及び為替変動リスクに対するヘッジ取引を目的としたコモディティスワップ取引並びに為替予約取引・通貨オプション取引及び借入金に係る金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引であります。
なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「会計方針に関する事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご覧下さい。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループは、債権管理について定めた社内ルールに従い、営業債権及び貸付金について各事業部門における営業管理部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
デリバティブ取引の利用に当たっては、相手先の信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。
当連結会計年度の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表されております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社グループは、ＬＰガスの市況変化及び為替変動による将来の仕入価格変動リスクを抑制するために一定の範囲内でコモディティスワップ取引、為替予約取引・通貨オプション取引を行っております。また、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために金利スワップ取引を利用しております。投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引につきましては、取引権限及び取引権限額等の社内決議に基づき、財務担当部署が取引・管理を行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、ＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・システム）を導入し、必要資金の調達を当社で一括して行い、グループ各社に貸付しております。
当社グループでは、グループ各社の財務担当部署が資金繰計画を作成、更新することにより流動性リスクを管理しております。また、当社では金融機関３行との間に60億円の貸出コミットメント契約を締結しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。（（注）２．参照）
前連結会計年度（2020年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （百万円） |
時価（百万円） |
差額（百万円） |
|
(1) 現金及び預金 |
4,629 |
4,629 |
－ |
|
(2) 受取手形及び売掛金 |
25,859 |
|
|
|
貸倒引当金(*1) |
△334 |
|
|
|
|
25,525 |
25,525 |
－ |
|
(3) 投資有価証券 |
4,953 |
4,953 |
－ |
|
(4) 長期貸付金 |
74 |
|
|
|
貸倒引当金(*1) |
△41 |
|
|
|
|
33 |
33 |
－ |
|
資産計 |
35,140 |
35,140 |
－ |
|
(1) 支払手形及び買掛金 |
15,034 |
15,034 |
－ |
|
(2) 短期借入金 |
10,900 |
10,900 |
－ |
|
(3) 未払法人税等 |
2,244 |
2,244 |
－ |
|
(4) 社債（１年以内含む） |
230 |
231 |
1 |
|
(5) 長期借入金（１年以内含む） |
37,143 |
37,310 |
166 |
|
(6) リース債務（１年以内含む） |
14,551 |
14,733 |
182 |
|
負債計 |
80,103 |
80,454 |
350 |
|
デリバティブ取引(*2) |
（1,260） |
（1,260） |
－ |
(*1)受取手形及び売掛金、長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(*2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で示しております。
当連結会計年度（2021年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （百万円） |
時価（百万円） |
差額（百万円） |
|
(1) 現金及び預金 |
5,577 |
5,577 |
－ |
|
(2) 受取手形及び売掛金 |
26,323 |
|
|
|
貸倒引当金(*1) |
△332 |
|
|
|
|
25,991 |
25,991 |
－ |
|
(3) 投資有価証券 |
6,197 |
6,197 |
－ |
|
(4) 長期貸付金 |
57 |
|
|
|
貸倒引当金(*1) |
△41 |
|
|
|
|
16 |
16 |
－ |
|
資産計 |
37,782 |
37,782 |
－ |
|
(1) 支払手形及び買掛金 |
17,226 |
17,226 |
－ |
|
(2) 短期借入金 |
2,425 |
2,425 |
－ |
|
(3) 未払法人税等 |
2,764 |
2,764 |
－ |
|
(4) 社債（１年以内含む） |
112 |
112 |
0 |
|
(5) 長期借入金（１年以内含む） |
39,591 |
39,718 |
126 |
|
(6) リース債務（１年以内含む） |
15,284 |
15,425 |
140 |
|
負債計 |
77,404 |
77,671 |
267 |
|
デリバティブ取引(*2) |
2,737 |
2,737 |
－ |
(*1)受取手形及び売掛金、長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(*2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で示しております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、時価については連結決算日における連結貸借対照表計上額から貸倒引当金を控除した金額によっております。
(3) 投資有価証券
取引所の価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
(4) 長期貸付金
担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価については連結決算日における連結貸借対照表計上額から貸倒引当金を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価としております。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金、(3) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4) 社債（１年以内含む）
償還予定額を、同様の社債の新規発行を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(5) 長期借入金（１年以内含む）、(6) リース債務（１年以内含む）
これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入又はリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。変動金利による長期借入金のうち金利スワップの特例処理の対象となっているものについては、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
（単位：百万円）
|
区分 |
前連結会計年度 （2020年３月31日） |
当連結会計年度 （2021年３月31日） |
|
非上場株式 |
569 |
218 |
|
関連会社株式 |
824 |
3,791 |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、資産「(3) 投資有価証券」には含めておりません。
３．金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2020年３月31日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超 ５年以内 （百万円） |
５年超 10年以内 （百万円） |
|
現金及び預金 |
|
|
|
|
定期預金等 |
582 |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
25,854 |
0 |
4 |
|
長期貸付金 |
－ |
－ |
74 |
|
合計 |
26,437 |
0 |
79 |
当連結会計年度（2021年３月31日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超 ５年以内 （百万円） |
５年超 10年以内 （百万円） |
|
現金及び預金 |
|
|
|
|
定期預金等 |
441 |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
26,318 |
0 |
3 |
|
長期貸付金 |
－ |
2 |
54 |
|
合計 |
26,760 |
3 |
58 |
４．社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2020年３月31日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超 ２年以内 （百万円） |
２年超 ３年以内 （百万円） |
３年超 ４年以内 （百万円） |
４年超 ５年以内 （百万円） |
５年超 （百万円） |
|
短期借入金 |
10,900 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
社債 |
118 |
112 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
9,021 |
7,810 |
6,966 |
5,353 |
3,934 |
4,056 |
|
リース債務 |
3,792 |
3,098 |
2,428 |
1,713 |
1,165 |
2,351 |
|
その他の有利子負債 |
|
|
|
|
|
|
|
未払金 |
1,708 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
預り金 |
58 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
25,599 |
11,021 |
9,395 |
7,067 |
5,099 |
6,408 |
当連結会計年度（2021年３月31日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超 ２年以内 （百万円） |
２年超 ３年以内 （百万円） |
３年超 ４年以内 （百万円） |
４年超 ５年以内 （百万円） |
５年超 （百万円） |
|
短期借入金 |
2,425 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
社債 |
112 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
9,636 |
8,791 |
7,179 |
5,760 |
4,338 |
3,886 |
|
リース債務 |
3,934 |
3,240 |
2,509 |
1,884 |
1,243 |
2,472 |
|
その他の有利子負債 |
|
|
|
|
|
|
|
未払金 |
1,740 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
預り金 |
59 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
17,907 |
12,031 |
9,688 |
7,644 |
5,581 |
6,359 |
１．その他有価証券
前連結会計年度（2020年３月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額（百万円） |
取得原価（百万円） |
差額（百万円） |
|
連結貸借対照表計上額が |
株式 |
2,260 |
1,065 |
1,194 |
|
連結貸借対照表計上額が |
株式 |
2,693 |
3,467 |
△774 |
|
合計 |
4,953 |
4,532 |
420 |
|
当連結会計年度（2021年３月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額（百万円） |
取得原価（百万円） |
差額（百万円） |
|
連結貸借対照表計上額が |
株式 |
5,045 |
3,219 |
1,826 |
|
連結貸借対照表計上額が |
株式 |
1,152 |
1,287 |
△134 |
|
合計 |
6,197 |
4,506 |
1,691 |
|
２．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
|
種類 |
売却額（百万円） |
売却益の合計額（百万円） |
売却損の合計額（百万円） |
|
株式 |
652 |
315 |
17 |
|
合計 |
652 |
315 |
17 |
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
|
種類 |
売却額（百万円） |
売却益の合計額（百万円） |
売却損の合計額（百万円） |
|
株式 |
214 |
18 |
16 |
|
合計 |
214 |
18 |
16 |
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、有価証券について39百万円（その他有価証券で時価のある株式39百万円）減損処理を行っております。
当連結会計年度において、有価証券について353百万円（その他有価証券で時価のある株式62百万円、その他有価証券で時価のない株式290百万円）減損処理を行っております。
なお、減損処理に当たっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合及び時価のない株式については、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前連結会計年度（2020年３月31日）
当連結会計年度末現在、ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引はありません。
当連結会計年度（2021年３月31日）
当連結会計年度末現在、ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1) 通貨関連
前連結会計年度（2020年３月31日）
|
ヘッジ会計の方法 |
取引の種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 （百万円） |
契約額等のうち１年超 （百万円） |
時価 （百万円） |
|
原則的処理方法 |
為替予約取引・通貨オプション取引 |
ＬＰガスの仕入取引 |
4,102 |
－ |
95 |
|
買建・売建 米ドル |
|||||
|
合計 |
4,102 |
－ |
95 |
||
（注）為替予約及び通貨オプション取引の原則的処理方法によるものの時価は、契約先金融機関より提示された価格によっております。
当連結会計年度（2021年３月31日）
|
ヘッジ会計の方法 |
取引の種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 （百万円） |
契約額等のうち１年超 （百万円） |
時価 （百万円） |
|
原則的処理方法 |
為替予約取引・通貨オプション取引 |
ＬＰガスの仕入取引 |
2,941 |
－ |
128 |
|
買建・売建 米ドル |
|||||
|
合計 |
2,941 |
－ |
128 |
||
（注）為替予約及び通貨オプション取引の原則的処理方法によるものの時価は、契約先金融機関より提示された価格によっております。
(2) 金利関連
前連結会計年度（2020年３月31日）
|
ヘッジ会計の方法 |
取引の種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 （百万円） |
契約額等の （百万円） |
時価 （百万円） |
|
金利スワップの特例処理 |
金利スワップ取引 |
長期借入金 |
2,131 |
1,313 |
（注） |
|
支払固定・受取変動 |
|||||
|
合計 |
2,131 |
1,313 |
（注） |
||
（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております（「金融商品関係 ２．金融商品の時価等に関する事項」参照）。
当連結会計年度（2021年３月31日）
|
ヘッジ会計の方法 |
取引の種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 （百万円） |
契約額等の （百万円） |
時価 （百万円） |
|
金利スワップの特例処理 |
金利スワップ取引 |
長期借入金 |
1,313 |
669 |
（注） |
|
支払固定・受取変動 |
|||||
|
合計 |
1,313 |
669 |
（注） |
||
（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております（「金融商品関係 ２．金融商品の時価等に関する事項」参照）。
(3) 商品関連
前連結会計年度（2020年３月31日）
|
ヘッジ会計の方法 |
取引の種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 （百万円） |
契約額等の （百万円） |
時価 （百万円） |
|
原則的処理方法 |
コモディティスワップ取引 |
ＬＰガスの仕入取引 |
3,766 |
－ |
△1,356 |
|
支払固定・受取変動 |
|||||
|
合計 |
3,766 |
－ |
△1,356 |
||
（注）時価の算定方法 契約先金融機関より提示された価格によっております。
当連結会計年度（2021年３月31日）
|
ヘッジ会計の方法 |
取引の種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 （百万円） |
契約額等の （百万円） |
時価 （百万円） |
|
原則的処理方法 |
コモディティスワップ取引 |
ＬＰガスの仕入取引 |
2,642 |
－ |
2,608 |
|
支払固定・受取変動 |
|||||
|
合計 |
2,642 |
－ |
2,608 |
||
（注）時価の算定方法 契約先金融機関より提示された価格によっております。
１．採用している退職給付制度の概要
当社グループは、確定拠出年金制度及び確定給付型の退職金制度として確定給付企業年金制度と退職一時金制度を設けております。
一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
また、当社グループは、上記退職年金制度とは別に、複数の総合設立型厚生年金基金制度及び企業年金基金制度を採用しております。このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表( (3)に掲げられたものを除く )
|
|
前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
|
退職給付債務の期首残高 |
14,507百万円 |
14,658百万円 |
|
勤務費用 |
1,187 |
1,193 |
|
利息費用 |
58 |
73 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
△197 |
△60 |
|
退職給付の支払額 |
△897 |
△807 |
|
退職給付債務の期末残高 |
14,658 |
15,056 |
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表( (3)に掲げられたものを除く )
|
|
前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
|
年金資産の期首残高 |
16,850百万円 |
16,225百万円 |
|
期待運用収益 |
421 |
405 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
△1,029 |
1,450 |
|
事業主からの拠出額 |
880 |
886 |
|
退職給付の支払額 |
△897 |
△807 |
|
年金資産の期末残高 |
16,225 |
18,160 |
(3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る資産及び負債の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
|
退職給付に係る負債と資産の純額の期首残高 |
696百万円 |
842百万円 |
|
退職給付費用 |
186 |
212 |
|
退職給付の支払額 |
△43 |
△67 |
|
制度への拠出額 |
△72 |
△71 |
|
その他 |
75 |
－ |
|
退職給付に係る負債と資産の純額の期末残高 |
842 |
915 |
|
退職給付に係る負債の期末残高 |
876 |
962 |
|
退職給付に係る資産の期末残高 |
△34 |
△47 |
(4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
|
前連結会計年度 （2020年３月31日） |
当連結会計年度 （2021年３月31日） |
|
積立型制度の退職給付債務 |
14,805百万円 |
15,213百万円 |
|
年金資産 |
△16,406 |
△18,363 |
|
|
△1,601 |
△3,150 |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
876 |
962 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
△725 |
△2,188 |
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
876 |
962 |
|
退職給付に係る資産 |
△1,601 |
△3,150 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
△725 |
△2,188 |
(5）退職給付費用及びその内訳項目の金額
|
|
前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
|
勤務費用 |
1,187百万円 |
1,193百万円 |
|
利息費用 |
58 |
73 |
|
期待運用収益 |
△421 |
△405 |
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
60 |
246 |
|
過去勤務費用の費用処理額 |
△323 |
△323 |
|
簡便法で計算した退職給付費用 |
186 |
212 |
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
747 |
995 |
(6）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
|
過去勤務費用 |
△323百万円 |
△323百万円 |
|
数理計算上の差異 |
△770 |
1,757 |
|
合 計 |
△1,094 |
1,433 |
(7）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2020年３月31日） |
当連結会計年度 （2021年３月31日） |
|
未認識過去勤務費用 |
△2,941百万円 |
△2,617百万円 |
|
未認識数理計算上の差異 |
877 |
△879 |
|
合 計 |
△2,064 |
△3,497 |
(8）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2020年３月31日） |
当連結会計年度 （2021年３月31日） |
|
国内債券 |
52％ |
48％ |
|
国内株式 |
12 |
16 |
|
外国債券 |
8 |
7 |
|
外国株式 |
12 |
15 |
|
一般勘定 |
5 |
5 |
|
その他 |
11 |
11 |
|
合 計 |
100 |
100 |
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産から現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9）数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の算定基礎（加重平均で表しております。）
|
|
前連結会計年度 （2020年３月31日） |
当連結会計年度 （2021年３月31日） |
|
割引率 |
0.5％ |
0.5％ |
|
長期期待運用収益率 |
2.5 |
2.5 |
|
予想昇給率等 |
5.8 |
5.8 |
（注）予想昇給率等はポイント制における予想ポイントの上昇率であります。
３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度319百万円、当連結会計年度328百万円であります。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2020年３月31日） |
当連結会計年度 （2021年３月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
固定資産未実現利益 |
1,263百万円 |
1,280百万円 |
|
税務上の繰越欠損金 |
887 |
857 |
|
減損損失 |
1,031 |
1,060 |
|
減価償却超過額 |
480 |
424 |
|
賞与引当金 |
409 |
417 |
|
固定資産除却損 |
232 |
202 |
|
貸倒引当金 |
233 |
202 |
|
未払事業税 |
201 |
221 |
|
その他 |
2,006 |
1,581 |
|
繰延税金資産小計 |
6,745 |
6,247 |
|
評価性引当額 |
△2,045 |
△2,091 |
|
繰延税金資産合計 |
4,699 |
4,155 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
退職給付に係る資産 |
△467 |
△876 |
|
固定資産評価差額 |
△153 |
△158 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△140 |
△480 |
|
繰延ヘッジ損益 |
－ |
△818 |
|
その他 |
△151 |
△110 |
|
繰延税金負債合計 |
△912 |
△2,443 |
|
繰延税金資産の純額 |
3,786 |
1,712 |
|
|
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
退職給付に係る資産 |
－ |
△49 |
|
固定資産評価差額 |
△37 |
△16 |
|
その他 |
△2 |
△1 |
|
繰延税金負債合計 |
△40 |
△67 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2020年３月31日） |
当連結会計年度 （2021年３月31日） |
|
法定実効税率 |
29.9％ |
29.9％ |
|
（調整） |
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
4.2 |
4.6 |
|
連結調整項目 |
1.9 |
2.1 |
|
住民税均等割 |
0.9 |
0.9 |
|
評価性引当額の増減 |
△2.8 |
0.5 |
|
その他 |
0.6 |
0.4 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
34.7 |
38.4 |
2020年３月30日に行われた仙台ＣＡＴＶ株式会社との企業結合について、前連結会計年度において暫定的な会
計処理を行っておりましたが、当連結会計年度に確定しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、取得原価の当初配分額の見直しを行った結果、前連結会計年度末の暫定
的に算定されたのれんの金額に与える影響はありません。
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
１．当該資産除去債務の概要
事務所等の不動産賃貸契約及び定期借地権契約に基づく退去時における原状回復義務、並びに建物に含まれるアスベスト等有害物質に対する法的な撤去義務であります。
２．当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を当該契約期間及び建物の耐用年数に応じて１～45年と見積もり、割引率は0.00％～2.20％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
３．当該資産除去債務の総額の増減
|
|
前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
|
期首残高 |
217百万円 |
260百万円 |
|
有形固定資産の取得に伴う増加額 |
40 |
－ |
|
原状回復義務の発生による増加額 |
－ |
16 |
|
時の経過による調整額 |
1 |
2 |
|
期末残高 |
260 |
279 |
当社グループは、静岡市及びその他の地域において、賃貸等不動産（土地を含む）を有しております。2020年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は453百万円（主な賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）であります。2021年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は483百万円（主な賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）、減損損失は79百万円（特別損失に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
|
|
連結貸借対照表計上額 |
|
|
|
|
|
期首残高 |
11,103 |
10,779 |
|
期中増減額 |
△324 |
357 |
|
|
期末残高 |
10,779 |
11,136 |
|
|
期末時価 |
11,578 |
12,208 |
|
（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得価額から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は子会社の新規連結に伴う増加（25百万円）によるもので、主な減少額は土地・建物の売却及び減価償却費によるものであります。当連結会計年度の主な増加額は新規賃貸不動産の取得に伴う増加（739百万円）によるもので、主な減少額は減価償却によるものであります。
３．期末時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額、その他は路線価等を合理的に調整した金額によっております。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているもののうち、主要なものであります。
当社グループは、商品・サービス別の事業本部を置き、各事業本部は、取り扱う商品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、原則として事業本部を基礎とした商品・サービス別のセグメントから構成されており、「エネルギー」、「建築設備不動産」、「ＣＡＴＶ」、「情報通信」及び「アクア」の５つを報告セグメントとしております。
「エネルギー」は、ＬＰガス・ＬＮＧ・その他高圧ガス及び石油製品の販売、都市ガスの供給、関連商品の販売、関連設備・装置の建設工事、セキュリティ等の事業を行っております。
「建築設備不動産」は、住宅等の建築、不動産の開発・販売及び賃貸、住宅設備機器等の建築用資材・機器の販売、建物等の附帯設備・装置の建設工事、リフォーム、土木工事、電気工事等の事業を行っております。
「ＣＡＴＶ」は、放送、ＣＡＴＶ網によるインターネット接続等の事業を行っております。
「情報通信」は、コンピューター用ソフト開発、情報処理、インターネット接続、通信機器販売及び代理店業務等の事業を行っております。
「アクア」は、飲料水の製造及び販売等の事業を行っております。
当社は、当連結会計年度より、報告セグメントの名称を「ガス及び石油」から「エネルギー」、「建築及び不動産」から「建築設備不動産」、「情報及び通信サービス」から「情報通信」に変更しております。セグメント名称変更による各セグメントの業績に与える影響はありません。
なお、前連結会計年度の報告セグメント情報は、変更後の名称により表示しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
また、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であり、セグメント間の内部売上高及び内部振替高等は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他 （注）１ |
合計 |
調整額 （注）２ |
連結財務諸表計上額 （注）３ |
|||||
|
|
エネルギ ー |
建築設備 不動産 |
ＣＡＴＶ |
情報通信 |
アクア |
計 |
||||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
合計 |
|
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益又は損失（△） |
|
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
のれんの償却額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
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有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
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（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、婚礼催事事業、船舶修繕事業、保険事業、介護事業等を含んでおります。
２．調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去であります。
(2) セグメント資産、減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントへ配分していない全社資産、減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
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（単位：百万円） |
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報告セグメント |
その他 （注）１ |
合計 |
調整額 （注）２ |
連結財務諸表計上額 （注）３ |
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エネルギ ー |
建築設備 不動産 |
ＣＡＴＶ |
情報通信 |
アクア |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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△ |
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合計 |
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△ |
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セグメント利益又は損失（△） |
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△ |
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セグメント資産 |
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その他の項目 |
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減価償却費 |
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のれんの償却額 |
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有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
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（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、婚礼催事事業、船舶修繕事業、保険事業、介護事業等を含んでおります。
２．調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去であります。
(2) セグメント資産、減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントへ配分していない全社資産、減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
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（単位：百万円） |
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エネルギー |
建築設備 不動産 |
ＣＡＴＶ |
情報通信 |
アクア |
その他 |
全社・消去 |
合計 |
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減損損失 |
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当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
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（単位：百万円） |
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エネルギー |
建築設備 不動産 |
ＣＡＴＶ |
情報通信 |
アクア |
その他 |
全社・消去 |
合計 |
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減損損失 |
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【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
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（単位：百万円） |
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エネルギー |
建築設備 不動産 |
ＣＡＴＶ |
情報通信 |
アクア |
その他 |
全社・消去 |
合計 |
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当期償却額 |
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当期末残高 |
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当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
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（単位：百万円） |
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エネルギー |
建築設備 不動産 |
ＣＡＴＶ |
情報通信 |
アクア |
その他 |
全社・消去 |
合計 |
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当期償却額 |
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当期末残高 |
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【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
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前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
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１株当たり純資産額 |
493円26銭 |
568円93銭 |
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１株当たり当期純利益 |
62円93銭 |
67円32銭 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
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親会社株主に帰属する当期純利益 （百万円） |
8,241 |
8,815 |
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普通株主に帰属しない金額（百万円） |
－ |
－ |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する当期 純利益（百万円） |
8,241 |
8,815 |
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普通株式の期中平均株式数（千株） |
130,954 |
130,963 |
３．１株当たり純資産額を算定するための期末の普通株式の数については、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式を控除しております（前連結会計年度400,700株、当連結会計年度391,300株）。また、１株当たり当期純利益を算定するための普通株式の期中平均株式数については、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式を控除しております（前連結会計年度404,039株、当連結会計年度394,416株）。
（ストック・オプション）
当社は、2021年５月11日開催の取締役会において、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき、ストック・オプションとして無償にて発行する新株予約権の募集事項の決定を当社取締役会に委任することの承認を求める議案を、2021年６月25日開催の当社第10回定時株主総会（以下、「本総会」といいます。）に付議することを決議し、本総会において承認、可決されました。
１．特に有利な条件により新株予約権を引き受ける者の募集をすることを必要とする理由
当社グループの業績向上及び企業価値増大に対する意欲や士気を高めること等を目的として、当社の使用人並びに当社子会社の取締役及び使用人に対し、ストック・オプションとしての新株予約権を無償で発行するものであります。
２．本総会において決定した事項に基づいて募集事項の決定をすることができる新株予約権の数の上限及び金銭の払込みの要否
(1) その委任に基づいて募集事項の決定をすることができる新株予約権の数の上限
下記３．に定める内容の新株予約権11,500個を上限とする。
なお、新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式の数は、当社普通株式1,150,000株を上限とし、下記３．(1)により付与株式数（以下に定義される）が調整された場合は、調整後付与株式数に上記新株予約権の上限数を乗じた数を上限とする。
(2) その委任に基づいて募集事項の決定をすることができる新株予約権につき、金銭の払込みを要しないこととする。
３．本総会において決定した事項に基づいて募集事項の決定をすることができる新株予約権の内容
(1) 新株予約権の目的である株式の種類及び数
新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、各新株予約権の目的である株式の数（以下「付与株式数」という）は100株とする。
ただし、当社が、当社普通株式の株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下株式分割の記載につき同じ）又は株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割又は株式併合の比率
当該調整後付与株式数を適用する日については、(3)②ａ．の規定を準用する。
また、上記のほか、当社が合併又は会社分割を行う場合その他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で付与株式数を適切に調整することができる。
付与株式数の調整を行うときは、当社は調整後付与株式数を適用する日の前日までに、必要な事項を新株予約権原簿に記載された各新株予約権を保有する者（以下「新株予約権者」という）に通知又は公告する。ただし、当該適用の日の前日までに通知又は公告を行うことができない場合には、以後速やかに通知又は公告する。
(2) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、当該各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式１株当たりの払込金額（以下「行使価額」という）に付与株式数を乗じた金額とする。
行使価額は、新株予約権を割り当てる日（以下「割当日」という）の属する月の前月の各日（取引が成立しない日を除く）の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値（以下「終値」という）の平均値に1.05を乗じた金額（１円未満の端数は切り上げる）又は割当日の終値（当日に終値がない場合は、それに先立つ直近の取引日の終値）のいずれか高い金額とする。ただし、行使価額は下記(3)に定める調整に服する。
(3) 行使価額の調整
① 割当日以降、当社が当社普通株式につき、次のａ．又はｂ．を行う場合、行使価額をそれぞれ次に定める算式（以下「行使価額調整式」という）により調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。
ａ．当社が株式分割又は株式併合を行う場合
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調整後行使価額 = 調整前行使価額 × |
1 |
|
株式分割又は株式併合の比率 |
ｂ．当社が時価を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合（会社法第194条の規定（単元未満株主による単元未満株式売渡請求）に基づく自己株式の売渡し、当社普通株式に転換される証券若しくは転換できる証券の転換又は当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む）の行使による場合を除く）
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調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 × |
既発行株式数 ＋ |
新規発行株式数 × 1株当たり払込金額 |
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時価 |
||
|
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数 |
||
ⅰ 行使価額調整式に使用する「時価」は、下記②に定める「調整後行使価額を適用する日」（以下「適用日」という）に先立つ45取引日目に始まる30取引日における終値（気配表示を含む。以下同じ）の平均値（終値のない日を除く）とする。
なお、「平均値」は、円位未満小数第２位を四捨五入して小数第１位まで算出する。
ⅱ 行使価額調整式に使用する「既発行株式数」は、基準日がある場合はその日、その他の場合は適用日の１ヶ月前の日における当社の発行済普通株式総数から当社が保有する当社普通株式にかかる自己株式数を控除した数とする。
ⅲ 自己株式の処分を行う場合には、行使価額調整式に使用する「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替える。
② 調整後行使価額を適用する日は、次に定めるところによる。
ａ．上記①ａ．に従い調整を行う場合の調整後行使価額は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日（基準日を定めないときは、その効力発生日）以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して資本金又は準備金を増加する議案が当社株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後行使価額は、当該株主総会の終結の日の翌日以降、当該基準日の翌日に遡及してこれを適用する。
なお、上記ただし書に定める場合において、株式分割のための基準日の翌日から当該株主総会の終結の日までに新株予約権を行使した（かかる新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式の数を、以下「分割前行使株式数」という）新株予約権者に対しては、交付する当社普通株式の数を次の算式により調整し、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
|
新規発行株式数 ＝ |
(調整前行使価額 － 調整後行使価額) × 分割前行使株式数 |
|
調整後行使価額 |
ｂ．上記①ｂ．に従い調整を行う場合の調整後行使価額は、当該発行又は処分の払込期日（払込期間が設けられたときは、当該払込期間の最終日）の翌日以降（基準日がある場合は当該基準日の翌日以降）、これを適用する。
③ 上記①ａ．及びｂ．に定める場合の他、割当日以降、他の種類株式の普通株主への無償割当て又は他の会社の株式の普通株主への配当を行う場合等、行使価額の調整を必要とする場合には、かかる割当て又は配当等の条件等を勘案の上、当社は合理的な範囲で行使価額を調整することができる。
④ 行使価額の調整を行うときは、当社は適用日の前日までに、必要な事項を新株予約権者に通知又は公告する。ただし、当該適用の日の前日までに通知又は公告を行うことができない場合には、以後速やかに通知又は公告する。
(4) 新株予約権を行使することができる期間
割当日後２年を経過した日から５年間とする。
(5) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
① 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。
② 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
(6) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要する。
(7) 新株予約権の取得条項
以下の①、②、③、④又は⑤の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議がなされた場合）は、当社取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができる。
① 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
② 当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案
③ 当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案
④ 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案
⑤ 新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を要すること若しくは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案
(8) 組織再編における再編対象会社の新株予約権の交付の内容に関する決定方針
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る）又は株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る）（以上を総称して以下「組織再編行為」という）をする場合には、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生じる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生じる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生じる日及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ）の直前において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記(1)に準じて決定する。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上、上記(2)で定められる行使価額を調整して得られる再編後の行使価額に、上記③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
上記(4)に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記(4)に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
⑥ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記(5)に準じて決定する。
⑦ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要する。
⑧ 新株予約権の取得条項
上記(7)に準じて決定する。
⑨ その他の新株予約権の行使の条件
下記(10)に準じて決定する。
(9) 新株予約権を行使した際に生じる１株に満たない端数の取決め
新株予約権を行使した新株予約権者に交付する株式の数に１株に満たない端数がある場合には、これを切り捨てる。
(10) その他の新株予約権の行使の条件
新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、当該新株予約権を行使することができない。
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会社名 |
銘柄 |
発行年月日 |
当期首残高 （百万円） |
当期末残高 （百万円） |
利率 （％） |
担保 |
償還期限 |
|
当社 |
第３回無担保社債※２ |
2015年 ２月25日 |
(98) 210 |
(112) 112 |
年0.29 |
なし |
2022年 ２月25日 |
|
東京ベイネットワーク㈱ |
第10回無担保社債※２ |
2015年 11月27日 |
(20) 20 |
(－) － |
年0.33 |
なし |
2020年 11月25日 |
|
合計 |
－ |
－ |
(118) 230 |
(112) 112 |
－ |
－ |
－ |
（注）１．当期末残高のうち、（ ）内の金額は１年以内に償還されるものであり、連結貸借対照表では流動負債に表示しております。
※２．銀行保証付及び適格機関投資家限定社債であります。
３．連結決算日後５年内における償還予定額は以下のとおりであります。
|
１年以内 （百万円） |
１年超２年以内 （百万円） |
２年超３年以内 （百万円） |
３年超４年以内 （百万円） |
４年超５年以内 （百万円） |
|
112 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
区分 |
当期首残高 （百万円） |
当期末残高 （百万円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
|
短期借入金 |
10,900 |
2,425 |
0.12 |
－ |
|
１年以内に返済予定の長期借入金 |
9,021 |
9,636 |
0.44 |
－ |
|
１年以内に返済予定のリース債務 |
3,792 |
3,934 |
0.65 |
－ |
|
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く） |
28,121 |
29,955 |
0.36 |
2022年～2029年 |
|
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く） |
10,758 |
11,349 |
0.81 |
2022年～2051年 |
|
その他有利子負債 |
|
|
|
|
|
未払金（支払委託） |
1,708 |
1,740 |
0.43 |
－ |
|
預り金（１年以内に返還予定の営業保証金） |
58 |
59 |
1.45 |
－ |
|
長期預り金 |
32 |
32 |
2.78 |
－ |
|
合計 |
64,394 |
59,133 |
－ |
－ |
（注）１．「平均利率」については、借入金等の当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。
|
|
１年超２年以内 （百万円） |
２年超３年以内 （百万円） |
３年超４年以内 （百万円） |
４年超５年以内 （百万円） |
|
長期借入金 |
8,791 |
7,179 |
5,760 |
4,338 |
|
リース債務 |
3,240 |
2,509 |
1,884 |
1,243 |
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。
当連結会計年度における四半期情報等
|
（累計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
|
売上高（百万円） |
45,113 |
89,836 |
139,792 |
196,726 |
|
税金等調整前四半期（当期）純利益（百万円） |
3,757 |
5,431 |
9,775 |
14,570 |
|
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（百万円） |
2,445 |
3,279 |
5,936 |
8,815 |
|
１株当たり四半期（当期） 純利益（円） |
18.68 |
25.04 |
45.33 |
67.32 |
|
（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
|
１株当たり四半期純利益 （円） |
18.68 |
6.37 |
20.28 |
21.99 |