当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
以下に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における国内経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により経済活動が停滞し、景気は急速に悪化しました。政府による各種経済対策もあり個人消費に持ち直しの動きが見られつつあったものの、第３波到来による感染者の急増を受けて2021年１月に緊急事態宣言が再発令される等、先行きは依然として極めて不透明な状況にあります。
このような状況下で、中期経営計画「Innovation Plan 2020 “JUMP”」の最終年度である当連結会計年度は、営業活動においては、コロナ対策、お客様に向けた安心と従業員の安全、感染防止を最優先し、細心かつ慎重に取り組んでまいりました。それにより、お客様との接点については、新たにＷｅｂを活用した情報発信や商談会を行うなど非対面営業を積極的に取り入れ、当第３四半期連結会計期間末における継続取引顧客件数は、前連結会計年度末から60千件増の3,063千件、ＴＬＣ会員サービスの会員数は同62千件増の958千件となりました。
以上により、当社グループの当第３四半期連結累計期間における業績については、売上高は顧客件数の増加が寄与したものの、ガスの仕入価格の下落に伴う販売価格の低下や、コロナ禍でリフォーム・機器販売が減少したこと等により、139,792百万円（前年同期比1.2％減）となりました。一方、各利益項目については、顧客件数の増加等により、営業利益は9,901百万円（同6.7％増）、経常利益は9,929百万円（同4.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は5,936百万円（同16.3％増）となり、いずれも３期連続の増益を果たし過去最高益を更新いたしました。
当社グループは収益基盤拡充のために事業エリアの拡大に取り組んでおり、当第３四半期連結累計期間では、ＬＰガス事業において６月に愛知県春日井市と三重県四日市市に営業拠点を新設しました。さらに、建築設備不動産事業においては、８月に電気工事業を営む中央電機工事株式会社（愛知県名古屋市）、11月にビルメンテナンス事業を営む株式会社イノウエテクニカ（静岡県沼津市）の株式を取得し、連結子会社化しました。今後も、新規エリアへの進出及び事業領域の拡充に取り組み、当社グループの業容拡大につなげてまいります。また、海外においては６月にベトナム社会主義共和国でＬＰガス販売事業を営むMIEN TRUNG GAS JOINT STOCK COMPANY、及びV-GAS PETROLEUM CORPORATIONの２社を持分法適用関連会社とし、ベトナムＬＰガス市場への参入を果たしました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。なお、当社は、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの名称を「ガス及び石油」から「エネルギー」、「建築及び不動産」から「建築設備不動産」、「情報及び通信サービス」から「情報通信」に変更しております。セグメント名称変更による各セグメントの業績に与える影響はありません。
（エネルギー）
ＬＰガス事業につきましては、コロナ禍により対面営業を控えながらも、テレマーケティングやＷｅｂの活用に取り組んだ結果、当第３四半期連結累計期間で需要家件数は24千件増加し、676千件となりましたが、仕入価格に連動した販売価格の低下や、業務用ガスの販売量の減少等により、売上高は45,135百万円（前年同期比1.1％減）となりました。
都市ガス事業につきましては、需要家件数は前連結会計年度末並みの61千件となりましたが、同じく原料費調整制度による販売価格の低下等により、売上高は8,301百万円（同13.3％減）となりました。
これらにより、当セグメントの売上高は53,437百万円（同3.2％減）、営業利益は2,996百万円（同38.9％増）となりました。
（建築設備不動産）
建築設備不動産事業につきましては、コロナ禍による営業活動の遅れでリフォーム・設備機器販売が減少したことにより、当セグメントの売上高は14,815百万円（同0.7％減）、営業利益は539百万円（同24.0％減）となりました。
（ＣＡＴＶ）
ＣＡＴＶ事業につきましては、コロナ禍においても地域密着の事業者として、各地域の実情に応じて慎重かつ着実に営業活動を持続させたことで、放送サービスの顧客件数は前連結会計年度末から10千件増加し871千件、通信サービスの顧客件数は前連結会計年度末から25千件増加し317千件となりました。
これらにより、当セグメントの売上高は24,994百万円（同6.7％増）、営業利益は3,740百万円（同9.0％増）となりました。
（情報通信）
コンシューマー向け事業につきましては、大手通信キャリアへの対抗やコロナ禍における通信サービスの需要の高まりを背景に、ＭＶＮＯサービス「ＬＩＢＭＯ」に新たに大容量30GBプランを投入するなど、光コラボとのセットプランを充実させるとともに、Ｗｅｂによる顧客獲得を推進してきました。その結果、コンシューマー顧客が６期ぶりに純増に転じ、前連結会計年度末から２千件増加し763千件（うちＩＳＰ顧客は２千件減少し711千件、うちＬＩＢＭＯ顧客は４千件増加し52千件）となりました。以上により、売上高は19,801百万円（同8.6％減）となりました。
法人向け事業につきましては、クラウドサービスの進捗に加え、テレワークの需要を取り込み、ストックビジネスの拡大につなげました。以上により、売上高は18,030百万円（同5.0％増）となりました。
これらにより、当セグメントの売上高は37,831百万円（同2.6％減）、営業利益は2,151百万円（同11.4％減）となりました。
（アクア）
アクア事業につきましては、ショッピングモール等の営業自粛の影響を受けたものの、顧客件数が前連結会計年度末から１千件増加し、162千件となりました。加えて、巣ごもり需要により１顧客当たりの販売本数が増加しました。
これらにより、当セグメントの売上高は5,778百万円（同3.1％増）となりましたが、物流コストの負担増加等により、営業利益は333百万円（同14.2％減）となりました。
（その他）
その他の事業のうち、介護事業につきましては、前連結会計年度より連結子会社となった株式会社テンダー（岐阜県下呂市）が寄与し、売上高は995百万円（同9.9％増）となりました。造船事業につきましては、船舶修繕の隻数が減少したことにより、売上高は991百万円（同5.8％減）となりました。婚礼催事事業につきましては、婚礼の延期及び宴会の自粛により、売上高は322百万円（同68.8％減）となりました。
これらにより、当セグメントの売上高は2,934百万円（同17.9％減）、営業損失は120百万円（前年同期は186百万円の営業利益）となりました。
財政状態につきましては、当第３四半期連結会計期間末における資産合計は172,946百万円となり、前連結会計年度末と比較して2,973百万円の増加となりました。これは主として、受取手形及び売掛金が3,259百万円減少した一方で、仕掛工事案件の増加等により仕掛品が824百万円、デリバティブ評価差額資産の増加等により流動資産「その他」が1,218百万円、事業譲受等により有形固定資産が1,612百万円、関連会社株式の取得等により投資その他の資産「その他」が1,344百万円、それぞれ増加したこと等によるものであります。
負債合計は102,104百万円となり、前連結会計年度末と比較して1,885百万円の減少となりました。これは主として、長期借入金が2,721百万円増加した一方で、法人税等の支払により未払法人税等が1,694百万円、訴訟の解決により訴訟損失引当金が1,161百万円、賞与支給等により流動負債「その他の引当金」が1,584百万円、それぞれ減少したこと等によるものです。
純資産合計は70,841百万円となり、前連結会計年度末と比較して4,858百万円の増加となりました。これは主として、剰余金の配当を3,678百万円実施した一方で、親会社株主に帰属する四半期純利益5,936百万円を計上したこと及び繰延ヘッジ損益が2,114百万円増加したこと等によるものであります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」といいます。）は、前連結会計年度末から866百万円増加し4,912百万円となりました。
当第３四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、19,402百万円の資金の増加（前年同期比＋3,925百万円）となりました。これは法人税等の支払、仕入債務の減少等により資金が減少した一方で、税金等調整前四半期純利益、売上債権の減少及び非資金項目である減価償却費等の要因により資金が増加したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、14,672百万円の資金の減少（同△4,989百万円）となりました。これは有形及び無形固定資産の取得並びに関係会社株式の取得、事業譲受による支出及び連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出等によるものであります。
また、前年同期に比べて投資活動によるキャッシュ・フローが大幅に減少しておりますが、これは関係会社株式の取得並びに事業譲受による支出、有形及び無形固定資産の取得による支出等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、3,863百万円の資金の減少（同＋915百万円）となりました。これは長期借入金による資金調達等の一方で、借入金及びリース債務の返済、配当金の支払等を行ったことによるものであります。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。