第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,629	5,353
受取手形及び売掛金	25,859	※２ 22,599
商品及び製品	3,679	3,918
仕掛品	944	1,769
原材料及び貯蔵品	930	1,079
その他	8,623	9,841
貸倒引当金	△399	△384
流動資産合計	44,268	44,177
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	34,256	34,131
機械装置及び運搬具（純額）	23,773	23,987
土地	23,068	23,862
その他（純額）	17,254	17,984
有形固定資産合計	98,353	99,966
無形固定資産
のれん	5,125	5,443
その他	5,705	5,496
無形固定資産合計	10,831	10,939
投資その他の資産
退職給付に係る資産	1,601	1,622
その他	15,294	16,639
貸倒引当金	△377	△400
投資その他の資産合計	16,518	17,861
固定資産合計	125,703	128,767
繰延資産	1	1
資産合計	169,972	172,946

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	15,034	※２ 14,249
短期借入金	19,921	20,339
1年内償還予定の社債	118	98
未払法人税等	2,244	550
訴訟損失引当金	1,161	－
その他の引当金	1,782	197
その他	20,354	20,471
流動負債合計	60,617	55,906
固定負債
社債	112	63
長期借入金	28,121	30,843
その他の引当金	238	273
退職給付に係る負債	876	920
その他	14,024	14,096
固定負債合計	43,372	46,197
負債合計	103,989	102,104
純資産の部
株主資本
資本金	14,000	14,000
資本剰余金	25,542	25,542
利益剰余金	26,426	28,684
自己株式	△2,221	△2,219
株主資本合計	63,746	66,007
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	290	849
繰延ヘッジ損益	△883	1,230
為替換算調整勘定	△7	△160
退職給付に係る調整累計額	1,449	1,408
その他の包括利益累計額合計	848	3,327
非支配株主持分	1,387	1,506
純資産合計	65,982	70,841
負債純資産合計	169,972	172,946

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年12月31日)
売上高	141,557	139,792
売上原価	84,254	80,147
売上総利益	57,302	59,645
販売費及び一般管理費	48,024	49,743
営業利益	9,278	9,901
営業外収益
受取利息	8	8
受取配当金	191	181
受取手数料	26	22
持分法による投資利益	92	－
その他	183	246
営業外収益合計	503	459
営業外費用
支払利息	229	221
持分法による投資損失	－	137
その他	74	73
営業外費用合計	303	432
経常利益	9,478	9,929
特別利益
固定資産売却益	14	56
固定資産受贈益	－	295
伝送路設備補助金	96	71
補助金収入	－	66
投資有価証券売却益	263	0
特別利益合計	374	490
特別損失
固定資産売却損	3	0
固定資産除却損	558	467
投資有価証券売却損	17	0
投資有価証券評価損	30	148
訴訟損失引当金繰入額	1,150	26
その他	77	－
特別損失合計	1,839	643
税金等調整前四半期純利益	8,013	9,775
法人税、住民税及び事業税	2,799	2,591
法人税等調整額	△48	1,123
法人税等合計	2,751	3,715
四半期純利益	5,262	6,060
非支配株主に帰属する四半期純利益	159	124
親会社株主に帰属する四半期純利益	5,103	5,936

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年12月31日)
四半期純利益	5,262	6,060
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	15	558
繰延ヘッジ損益	442	2,114
為替換算調整勘定	1	△2
退職給付に係る調整額	△138	△40
持分法適用会社に対する持分相当額	△5	△151
その他の包括利益合計	316	2,478
四半期包括利益	5,579	8,538
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	5,420	8,415
非支配株主に係る四半期包括利益	159	123

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	8,013	9,775
減価償却費	10,681	10,957
のれん償却額	810	909
訴訟損失引当金の増減額（△は減少）	1,150	△1,161
退職給付に係る資産及び負債の増減額	△133	△35
受取利息及び受取配当金	△200	△190
投資有価証券売却損益（△は益）	△245	0
支払利息	229	221
固定資産売却損益（△は益）	△10	△56
投資有価証券評価損益（△は益）	30	148
固定資産除却損	558	467
売上債権の増減額（△は増加）	1,990	4,229
たな卸資産の増減額（△は増加）	△804	△1,176
仕入債務の増減額（△は減少）	△331	△836
その他	△996	863
小計	20,741	24,115
法人税等の支払額	△5,264	△4,712
営業活動によるキャッシュ・フロー	15,476	19,402
投資活動によるキャッシュ・フロー
利息及び配当金の受取額	238	226
有価証券の取得による支出	△10	△12
有価証券の売却による収入	576	70
有形及び無形固定資産の取得による支出	△8,947	△9,965
有形及び無形固定資産の売却による収入	164	300
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	△1,408	△1,090
関係会社株式の取得による支出	△373	△3,013
事業譲受による支出	△189	△1,630
貸付けによる支出	△20	－
貸付金の回収による収入	53	39
その他	233	402
投資活動によるキャッシュ・フロー	△9,683	△14,672
財務活動によるキャッシュ・フロー
利息の支払額	△232	△224
短期借入金の純増減額（△は減少）	3,450	△325
リース債務の返済による支出	△2,706	△3,029
長期借入れによる収入	5,420	10,736
長期借入金の返済による支出	△6,850	△7,271
社債の償還による支出	△104	△69
自己株式の取得による支出	△1	△0
自己株式の処分による収入	0	－
配当金の支払額	△3,672	△3,671
その他	△82	△6
財務活動によるキャッシュ・フロー	△4,779	△3,863
現金及び現金同等物に係る換算差額	△1	△0
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,013	866
現金及び現金同等物の期首残高	4,018	4,046
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 5,032	※１ 4,912

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲の重要な変更）

第２四半期連結会計期間において、株式の取得により、中央電機工事株式会社を連結の範囲に含めております。当第３四半期連結会計期間において、株式の取得により、株式会社イノウエテクニカを連結の範囲に含めております。また、連結子会社であった株式会社イースト・コミュニケーションズは、連結子会社である株式会社いちはらコミュニティー・ネットワーク・テレビを合併存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。

（持分法適用の範囲の重要な変更）

第１四半期連結会計期間において、株式の取得により、MIEN TRUNG GAS JOINT STOCK COMPANY、V-GAS PETROLEUM CORPORATIONを持分法適用の範囲に含めております。

（追加情報）

（株式給付信託（ＢＢＴ））

(1) 取引の概要

当社は、2016年５月10日開催の取締役会において、当社の取締役、執行役員、理事並びに一部の当社子会社の取締役、理事（社外取締役を除きます。以下、「役員」といいます。）に対する新たな株式報酬制度「株式給付信託（ＢＢＴ（Board Benefit Trust））」（以下、「本制度」といいます。）の導入を決議し、2016年６月24日開催の第５回定時株主総会において、役員報酬として決議されました。

本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、役員に対して、当社及び本制度の対象となる当社子会社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を退任日時点の時価で換算した金額相当の金銭（以下、「当社株式等」といいます。）が信託を通じて給付される株式報酬制度であります。なお、役員が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として役員の退任時としております。

当該取引については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　2015年３月26日）に準じて、総額法を適用しております。

(2) 信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額は、前連結会計年度末249百万円、当第３四半期連結会計期間末243百万円であります。また、当該自己株式の期末株式数は、前連結会計年度末400,700株、当第３四半期連結会計期間末391,300株であります。

（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用）

当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

（重要な訴訟の解決）

連結子会社である株式会社ＴＯＫＡＩコミュニケーションズを原告（反訴被告）として株式会社日立ソリューションズを被告（反訴原告）とする損害賠償、損害賠償等反訴請求訴訟において、株式会社ＴＯＫＡＩコミュニケーションズは2020年１月16日に行われた東京高等裁判所による控訴審判決を不服として、最高裁判所に上告受理の申立てを行っておりましたが、2020年10月20日付で最高裁判所から上告審として受理しない旨の決定を受けました。これにより、株式会社ＴＯＫＡＩコミュニケーションズから株式会社日立ソリューションズに対して損害賠償金766百万円及びこれに対する遅延損害金の支払いを命じる控訴審判決が確定しました。

なお、本件訴訟については、2020年１月16日付の東京高等裁判所による控訴審判決が確定した場合に備え、前連結会計年度において訴訟損失引当金繰入額1,161百万円を損失処理しておりますが、今回の控訴審判決の確定を受け、当第３四半期連結累計期間において26百万円を特別損失に計上しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

１．偶発債務

(1) 保証予約

前連結会計年度 （2020年３月31日）		当第３四半期連結会計期間 （2020年12月31日）
（借入債務） ＴＯＫＡＩグループ共済会	138百万円	（借入債務） ＴＯＫＡＩグループ共済会	128百万円

(2) 債権流動化に伴う買戻義務

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2020年12月31日）
債権流動化に伴う買戻義務	1,296百万円	1,129百万円

※２．四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2020年12月31日）
受取手形	－百万円	93百万円
支払手形	－	94

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第３四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年12月31日）
現金及び預金勘定	5,979百万円	5,353百万円
預入期間が３か月を超える定期預金等	△946	△440
現金及び現金同等物	5,032	4,912

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 (円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年６月26日 定時株主総会決議	普通株式	1,839	14.00	2019年 ３月31日	2019年 ６月27日	利益剰余金
2019年10月31日 取締役会決議	普通株式	1,839	14.00	2019年 ９月30日	2019年 11月29日	利益剰余金

（注）１．2019年６月26日開催の定時株主総会にて決議された普通株式の配当金の総額1,839百万円については、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式に係る配当金５百万円が含まれております。

２．2019年10月31日開催の取締役会にて決議された普通株式の配当金の総額1,839百万円については、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式に係る配当金５百万円が含まれております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 (円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年６月25日 定時株主総会決議	普通株式	1,839	14.00	2020年 ３月31日	2020年 ６月26日	利益剰余金
2020年10月29日 取締役会決議	普通株式	1,839	14.00	2020年 ９月30日	2020年 11月30日	利益剰余金

（注）１．2020年６月25日開催の定時株主総会にて決議された普通株式の配当金の総額1,839百万円については、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式に係る配当金５百万円が含まれております。

２．2020年10月29日開催の取締役会にて決議された普通株式の配当金の総額1,839百万円については、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式に係る配当金５百万円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

									（単位：百万円）
	報告セグメント						その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結損益計算書計上額 （注）３
	エネルギー	建築設備不動産	ＣＡＴＶ	情報通信	アクア	計
売上高
外部顧客への 売上高	55,191	14,919	23,433	38,834	5,603	137,982	3,575	141,557	－	141,557
セグメント間の 内部売上高又は 振替高	130	750	507	2,593	127	4,109	132	4,242	△4,242	－
計	55,322	15,669	23,940	41,428	5,730	142,091	3,708	145,799	△4,242	141,557
セグメント利益 又は損失（△）	2,156	709	3,432	2,429	389	9,117	186	9,303	△24	9,278

（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、婚礼催事事業、船舶修繕事業、保険事業、介護事業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、主にセグメント間取引消去であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

									（単位：百万円）
	報告セグメント						その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結損益計算書計上額 （注）３
	エネルギー	建築設備不動産	ＣＡＴＶ	情報通信	アクア	計
売上高
外部顧客への 売上高	53,437	14,815	24,994	37,831	5,778	136,857	2,934	139,792	－	139,792
セグメント間の 内部売上高又は 振替高	151	700	456	2,630	139	4,077	98	4,176	△4,176	－
計	53,588	15,516	25,450	40,461	5,917	140,935	3,033	143,969	△4,176	139,792
セグメント利益 又は損失（△）	2,996	539	3,740	2,151	333	9,760	△120	9,640	260	9,901

（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、婚礼催事事業、船舶修繕事業、保険事業、介護事業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、主にセグメント間取引消去であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの名称を「ガス及び石油」から「エネルギー」、「建築及び不動産」から「建築設備不動産」、「情報及び通信サービス」から「情報通信」に変更しております。セグメント名称変更による各セグメントの業績に与える影響はありません。

なお、前第３四半期連結累計期間の報告セグメント情報は、変更後の名称により表示しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年12月31日）
１株当たり四半期純利益	38円97銭	45円33銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	5,103	5,936
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（百万円）	5,103	5,936
普通株式の期中平均株式数（千株）	130,953	130,962

（注）１．１株当たり四半期純利益を算定するための普通株式の期中平均株式数については、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式を控除しております（前第３四半期連結累計期間405,144株、当第３四半期連結累計期間395,436株）。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（企業結合等関係）

（企業結合に係る暫定的な処理の確定）

2020年３月30日に行われた仙台ＣＡＴＶ株式会社との企業結合について、前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、第２四半期連結会計期間に確定しております。

この暫定的な会計処理の確定に伴い、当第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額の見直しを行った結果、前連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。

２【その他】

2020年10月29日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(1)	中間配当による配当金の総額	1,839百万円
(2)	１株当たりの金額	14円00銭
(3)	支払請求の効力発生日及び支払開始日	2020年11月30日

（注）2020年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。