当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
以下に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における国内経済は、引き続き新型コロナウイルス感染症の影響が生じております。国内外でのワクチン接種により感染拡大防止が期待される一方、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が発出されるなどいまだ収束の兆しは見られず、先行きは依然として不透明な状況にあります。
そのような状況のもと、当社グループは、2021年５月に2024年度を最終年度とする新たな中期経営計画「Innovation Plan 2024 “Design the Future Life”」（ＩＰ24）を公表しました。ＩＰ24では①ＬＮＧ戦略（事業エリアの拡大）の推進、②ＴＬＣの進化、③ＤＸ戦略の本格化、④経営資源の最適配分、⑤ＳＤＧｓに向けた取り組み強化と、５つのキーメッセージを掲げております。
ＩＰ24の初年度は、それらキーメッセージを実現していくための基盤作りの年度であり、既存事業の成長やＭ＆Ａの推進はもとより、新たにカーボンニュートラルを目指すグリーン成長戦略やワークスタイル改革などにも取り組み始めたところであります。
営業活動については、非対面営業の実施等感染防止対策を徹底しながら、積極的な顧客獲得を推進した結果、当第１四半期連結会計期間末における継続取引顧客件数は、前連結会計年度末から９千件増の3,108千件、ＴＬＣ会員サービスの会員数は同19千件増の998千件となりました。
それらにより当社グループの当第１四半期連結累計期間における業績については、売上高は48,396百万円（前年同期比7.3％増）と過去最高を更新いたしましたが、顧客獲得費用の増加等により、営業利益は3,226百万円（同14.7％減）、経常利益は3,353百万円（同12.5％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,870百万円（同23.5％減）となりました。
当第１四半期連結累計期間におけるトピックスとしては、2021年４月に株式会社ＴＯＫＡＩベンチャーキャピタル＆インキュベーション（静岡県静岡市）を設立いたしました。同社は既存事業とのシナジーや新たな生活関連サービスの創出など、ＴＬＣの進化を実現してまいります。
また、同月に建築設備不動産事業においてマンションなどの大規模修繕工事を営む株式会社マルコオ・ポーロ化工（愛知県豊田市）、情報通信事業においてシステム開発事業を営む株式会社クエリ（東京都豊島区）、それぞれの株式を取得し、連結子会社化いたしました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
（エネルギー）
ＬＰガス事業につきましては、引き続き顧客獲得を推進した結果、当第１四半期連結累計期間で需要家件数は６千件増加し687千件となりました。また、仕入価格に連動した販売価格の上昇等により、売上高は16,197百万円（前年同期比9.5％増）となりました。
都市ガス事業につきましては、当第１四半期連結累計期間で需要家件数は２千件増加し64千件となりましたが、原料費調整制度の影響等により、売上高は2,800百万円（同1.3％減）となりました。
これらにより、当セグメントの売上高は18,998百万円（同7.7％増）となりましたが、顧客獲得費用の増加等により営業利益は910百万円（同30.7％減）となりました。
（建築設備不動産）
建築設備不動産事業につきましては、Ｍ＆Ａの進捗に加え、リフォームや建築工事などの受注案件についても増加したことで、当セグメントの売上高は5,542百万円（同45.1％増）と大幅な増収となりましたが、のれんの償却負担増加等により、営業利益は82百万円（同0.2％減）となりました。
（ＣＡＴＶ）
ＣＡＴＶ事業につきましては、地域密着の事業者として地元の情報発信や番組制作に注力するとともに、大手動画配信事業者と提携する等、コロナ禍でも快適に過ごせるようコンテンツの充実に努めてまいりました。また新規獲得については各エリアの実情に応じて慎重かつ着実に営業活動を持続させたことで、放送サービスの顧客件数は前連結会計年度末から２千件増加し878千件、通信サービスの顧客件数は前連結会計年度末から６千件増加し328千件となりました。
一方、当第１四半期連結会計期間の期首から「収益認識に関する会計基準」を適用し、一部取引の表示を見直したことで、当セグメントの売上高は7,996百万円（同2.8％減）となりましたが、営業利益は顧客件数の増加により1,320百万円（同5.9％増）となりました。
（情報通信）
コンシューマー向け事業につきましては、ＩＳＰ事業については大手携帯キャリアとの提携によるメニューの拡充、モバイルについては業界最安値水準での提供、加えてＩＳＰ・モバイルのセット料金による顧客獲得を推進しました。これら施策の効果によりＩＳＰ顧客が４千件減少の728千件、ＬＩＢＭＯについては前連結会計年度末並みの53千件となり、これまでの顧客純減傾向に歯止めをかけていますが、サービス単価が下がったことで、売上高は6,186百万円（同6.1％減）となりました。
法人向け事業につきましては、クラウドサービスやＳＩ案件が順調に進捗するなどストックサービスを中心に拡大しました。以上により、売上高は6,432百万円（同6.1％増）となりました。
これらにより、当セグメントの売上高は12,619百万円（同0.2％減）、営業利益は913百万円（同14.6％増）となりました。
（アクア）
アクア事業につきましては、前年同期はコロナ禍により自粛していた大型商業施設等での催事営業が順調に推移したほか、テレマーケティング等の非対面営業も実施し、顧客件数は前連結会計年度末から２千件増加し164千件となりました。
これらにより、当セグメントの売上高は1,921百万円（同1.3％増）となりましたが、顧客獲得費用の増加により営業損失は33百万円（前年同期は194百万円の営業利益）となりました。
（その他）
その他の事業のうち、介護事業につきましては、コロナ禍での利用者数減少により売上高は317百万円（同1.8％減）となりました。造船事業につきましては、船舶修繕の隻数が増加したことにより、売上高は580百万円（同79.0％増）となりました。婚礼催事事業につきましては、婚礼及び会議の利用について若干の回復がみられ、売上高は161百万円（同484.0％増）となりました。
これらにより、当セグメントの売上高は1,319百万円（同49.0％増）、営業損失は４百万円（前年同期は70百万円の営業損失）となりました。
財政状態につきましては、当第１四半期連結会計期間末における資産合計は176,837百万円となり、前連結会計年度末と比較して2,136百万円の減少となりました。これは主として、無形固定資産が1,184百万円、有形固定資産が816百万円、前払費用の増加等により流動資産「その他」が826百万円、それぞれ増加した一方で、季節的要因等により受取手形、売掛金及び契約資産が5,250百万円減少したこと等によるものであります。
負債合計は101,165百万円となり、前連結会計年度末と比較して1,752百万円の減少となりました。これは主として、短期借入金が3,399百万円増加した一方で、長期借入金が2,099百万円、季節的要因等により支払手形及び買掛金が1,667百万円、法人税等の支払により未払法人税等が1,893百万円、それぞれ減少したこと等によるものであります。
純資産合計は75,672百万円となり、前連結会計年度末と比較して384百万円の減少となりました。これは主として、親会社株主に帰属する四半期純利益1,870百万円を計上した一方で、剰余金の配当を2,101百万円実施したこと等によるものであります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」といいます。）は、前連結会計年度末から339百万円増加し5,475百万円となりました。
当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、8,339百万円の資金の増加（前年同期比△2,497百万円）となりました。これは法人税等の支払、仕入債務の減少等により資金が減少した一方で、税金等調整前四半期純利益、売上債権の減少及び非資金項目である減価償却費等の要因により資金が増加したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、5,716百万円の資金の減少（同＋1,863百万円）となりました。これは有形及び無形固定資産の取得に加え、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、2,282百万円の資金の減少（同＋740百万円）となりました。これは短期借入金による資金調達等の一方で、借入金及びリース債務の返済、配当金の支払等を行ったことによるものであります。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。