２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2021年３月31日)	当事業年度 (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,726	367
関係会社売掛金	447	442
貯蔵品	11	20
前払費用	42	74
関係会社短期貸付金	21,459	18,789
その他	※２ 2,113	※２ 2,393
貸倒引当金	△1,675	△1,468
流動資産合計	24,124	20,620
固定資産
有形固定資産
建物	554	603
構築物	27	24
船舶	135	77
工具、器具及び備品	72	75
土地	58	58
リース資産	81	85
有形固定資産合計	929	923
無形固定資産
ソフトウエア	245	379
リース資産	414	427
その他	0	0
無形固定資産合計	660	806
投資その他の資産
投資有価証券	1	113
関係会社株式	35,052	35,102
関係会社出資金	0	0
関係会社長期貸付金	39,069	41,582
長期前払費用	5	4
前払年金費用	12	23
繰延税金資産	107	90
その他	32	32
貸倒引当金	△100	△150
投資その他の資産合計	74,181	76,798
固定資産合計	75,771	78,529
繰延資産
社債発行費	0	－
繰延資産合計	0	－
資産合計	99,896	99,149

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2021年３月31日)	当事業年度 (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
短期借入金	2,425	4,125
１年内返済予定の長期借入金	※４ 9,507	※４ 10,216
１年内償還予定の社債	112	－
リース債務	197	203
未払金	※２ 693	※２ 564
未払費用	24	27
未払法人税等	1,389	1,480
未払消費税等	35	0
預り金	74	82
関係会社預り金	14,640	11,020
前受収益	5	－
賞与引当金	31	31
役員賞与引当金	131	114
ポイント引当金	189	201
その他	10	－
流動負債合計	29,469	28,067
固定負債
長期借入金	※４ 29,652	※４ 29,503
リース債務	319	333
役員株式給付引当金	55	58
その他	18	62
固定負債合計	30,045	29,958
負債合計	59,515	58,025
純資産の部
株主資本
資本金	14,000	14,000
資本剰余金
資本準備金	3,500	3,500
その他資本剰余金	18,004	18,004
資本剰余金合計	21,504	21,504
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	8,152	8,991
利益剰余金合計	8,152	8,991
自己株式	△3,275	△3,379
株主資本合計	40,380	41,116
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	0	△1
評価・換算差額等合計	0	△1
新株予約権	－	9
純資産合計	40,381	41,124
負債純資産合計	99,896	99,149

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当事業年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
営業収益
業務受託収入	706	321
経営管理収入	3,759	4,280
利息収入	254	237
配当収入	4,598	5,254
その他の営業収入	53	33
営業収益合計	※１ 9,373	※１ 10,127
営業費用
金融費用	177	146
その他の事業費用	26	10
販売費及び一般管理費	※２ 5,064	※２ 5,107
営業費用合計	※１ 5,268	※１ 5,263
営業利益	4,104	4,863
営業外収益
その他	41	23
営業外収益合計	※１ 41	※１ 23
営業外費用
支払利息	1	3
その他	15	6
営業外費用合計	17	※１ 10
経常利益	4,127	4,877
特別利益
固定資産売却益	0	－
関係会社株式売却益	4	－
貸倒引当金戻入益	－	337
特別利益合計	※１ 4	337
特別損失
固定資産除却損	0	1
減損損失	8	－
投資有価証券評価損	199	－
周年事業費用	96	271
特別損失合計	304	272
税引前当期純利益	3,827	4,942
法人税、住民税及び事業税	115	14
法人税等調整額	△1	16
法人税等合計	113	31
当期純利益	3,714	4,910

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

							(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		自己株式	株主資本 合計
		資本準備金	その他 資本剰余金	資本剰余金 合計	その他 利益剰余金	利益剰余金 合計
					繰越利益 剰余金
当期首残高	14,000	3,500	18,004	21,504	8,116	8,116	△3,281	40,339
当期変動額
剰余金の配当					△3,678	△3,678		△3,678
当期純利益					3,714	3,714		3,714
自己株式の取得							△0	△0
自己株式の処分							5	5
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	36	36	5	41
当期末残高	14,000	3,500	18,004	21,504	8,152	8,152	△3,275	40,380

	評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	－	－	－	40,339
当期変動額
剰余金の配当				△3,678
当期純利益				3,714
自己株式の取得				△0
自己株式の処分				5
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	0	0		0
当期変動額合計	0	0	－	41
当期末残高	0	0	－	40,381

当事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

							(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		自己株式	株主資本 合計
		資本準備金	その他 資本剰余金	資本剰余金 合計	その他 利益剰余金	利益剰余金 合計
					繰越利益 剰余金
当期首残高	14,000	3,500	18,004	21,504	8,152	8,152	△3,275	40,380
当期変動額
剰余金の配当					△4,072	△4,072		△4,072
当期純利益					4,910	4,910		4,910
自己株式の取得							△119	△119
自己株式の処分							15	15
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	838	838	△103	735
当期末残高	14,000	3,500	18,004	21,504	8,991	8,991	△3,379	41,116

	評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	0	0	－	40,381
当期変動額
剰余金の配当				△4,072
当期純利益				4,910
自己株式の取得				△119
自己株式の処分				15
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△1	△1	9	7
当期変動額合計	△1	△1	9	743
当期末残高	△1	△1	9	41,124

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

期末日の市場価格等に基づく時価法

(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法

貯蔵品

先入先出法による原価法

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　　　15～41年

構築物　　　　　　　10～45年

船舶　　　　　　　　　　５年

工具、器具及び備品　５～15年

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

自社利用のソフトウエア　５年

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員の賞与の支払いに備えるため、支給見込額の当事業年度負担分を計上しております。

(3) 役員賞与引当金

役員の賞与の支払いに備えるため、支給見込額を計上しております。

(4) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。ただし、当事業年度末においては、年金資産の見込額が退職給付債務見込額から未認識数理計算上の差異を控除した額を超えているため、前払年金費用として貸借対照表の投資その他の資産に計上しております。

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15～17年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（13～16年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

(5) ポイント引当金

顧客に付与したポイントの使用に備えるため、将来使用されると見込まれる額をポイント引当金として計上しております。

(6) 役員株式給付引当金

役員株式給付規程に基づく役員等への当社株式等の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

４．収益及び費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する、主要な事業における主な履行義務は、グループ経営管理に関する業務提供であり、当該履行義務を充足するにつれて、顧客が便益を享受することから、一定の期間にわたり収益を認識しております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 繰延資産の処理方法

社債発行費

社債償還期間にわたり均等償却しております。

(2) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(3) 重要なヘッジ会計の方法

① ヘッジ会計の方法

原則として繰延ヘッジ処理によっております。

なお、金利スワップについては特例処理を行っております。

② ヘッジ手段とヘッジ対象

（ヘッジ手段）

金利スワップ

（ヘッジ対象）

借入金の利息

③ ヘッジ方針

主として当社グループのリスク管理に関する規程に基づく所定の決議を経て、ヘッジ対象に係る金利変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。

④ ヘッジ有効性評価の方法

金利スワップについては特例処理の要件を満たしていることから、有効性の評価を省略しております。

(4) 連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。

(5) 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用

当社は、翌事業年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなります。ただし、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

なお、翌事業年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日）を適用する予定であります。

(6) 関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続

株式給付信託（ＢＢＴ）

① 取引の概要

当社は、2016年５月10日開催の取締役会において、当社の取締役、執行役員、理事並びに一部の当社子会社の取締役、理事（社外取締役を除きます。以下、「役員」といいます。）に対する新たな株式報酬制度「株式給付信託（ＢＢＴ（Board Benefit Trust））」（以下、「本制度」といいます。）の導入を決議し、2016年６月24日開催の第５回定時株主総会において、役員報酬として決議されました。

本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、役員に対して、当社及び本制度の対象となる当社子会社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を退任日時点の時価で換算した金額相当の金銭（以下、「当社株式等」といいます。）が信託を通じて給付される株式報酬制度であります。なお、役員が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として役員の退任時としております。

当該取引については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　2015年３月26日）に準じて、総額法を適用しております。

② 信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額は、前事業年度末243百万円、当事業年度末346百万円であります。また、当該自己株式の期末株式数は、前事業年度末391,300株、当事業年度末496,900株であります。

（重要な会計上の見積り）

会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりであります。

関係会社融資の評価

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）

	前事業年度	当事業年度
関係会社短期貸付金	21,459	18,789
貸倒引当金（流動）	△1,675	△1,468
関係会社長期貸付金	39,069	41,582
貸倒引当金（固定）	△100	△150

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

① 算出方法

関係会社への融資の評価は、将来の事業計画に基づいて評価し、回収不能見込額を貸倒引当金として計上しております。

貸付けの回収可能性に疑義がある子会社に対する貸付金の評価については、貸付けの評価に用いた将来計画の合理性、実現可能性について検討し判定を行っております。

② 主要な仮定

将来計画の合理性、実現可能性について検討し、その前提となる売上高、費用及び売上高を構成する要素について合理的なものであるため、将来的に当初計画が達成できる蓋然性が高いと判断しております。

③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響

関係会社の実績が計画どおりに進展せず、期待した成果が上がらない場合は、追加の貸倒引当金を計上することも想定され、翌事業年度の財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

なお、当該会計基準の適用が当事業年度の財務諸表に与える影響は軽微であります。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、当該会計基準の適用が財務諸表に与える影響は軽微であります。

（貸借対照表関係）

１．偶発債務

（1）債務保証

前事業年度 （2021年３月31日）		当事業年度 （2022年３月31日）
（契約履行保証・前受金返済保証及び借入債務）		（契約履行保証・前受金返済保証及び借入債務）
TOKAI Myanmar Co., Ltd.	4百万円	TOKAI Myanmar Co., Ltd.	2百万円
合計	4	合計	2

（2）保証予約

前事業年度 （2021年３月31日）		当事業年度 （2022年３月31日）
（借入債務）		（借入債務）
ＴＯＫＡＩグループ共済会	128百万円	ＴＯＫＡＩグループ共済会	113百万円

※２．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

	前事業年度 （2021年３月31日）	当事業年度 （2022年３月31日）
短期金銭債権	125百万円	127百万円
短期金銭債務	161	200

３．貸出コミットメント契約

連結財務諸表「注記事項(連結貸借対照表関係)」に記載のとおりであります。

※４．シンジケートローン契約

連結財務諸表「注記事項(連結貸借対照表関係)」に記載のとおりであります。

（損益計算書関係）

※１．関係会社との取引高

	前事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
営業取引高
営業収益	9,321百万円	9,900百万円
営業費用	1,140	1,442
営業取引以外の取引高	116	198

※２．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）	当事業年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
給料	507百万円	505百万円
賞与引当金繰入額	31	31
退職給付費用	37	22
手数料	1,386	1,604
貸倒引当金繰入額	461	180
減価償却費	395	412

販売費及び一般管理費のおおよその割合

販売費	0％	0％
一般管理費	100	100

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度（2021年３月31日）

時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

区分	前事業年度 （百万円）
関係会社株式	35,052

当事業年度（2022年３月31日）

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分	当事業年度 （百万円）
関係会社株式	35,102

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2021年３月31日）	当事業年度 （2022年３月31日）
繰延税金資産
貸倒引当金	531百万円	483百万円
関係会社株式	459	463
ポイント引当金	56	60
投資有価証券	59	59
資産除去債務	－	13
会社分割に伴う関係会社株式	11	11
賞与引当金	9	9
ソフトウエア	10	7
その他	28	26
繰延税金資産小計	1,165	1,134
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	－	－
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,053	△1,020
評価性引当額小計	△1,053	△1,020
繰延税金資産合計	112	114
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	－	△13
前払年金費用	△3	△7
その他	△1	△3
繰延税金負債合計	△5	△23
繰延税金資産の純額	107	90

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2021年３月31日）	当事業年度 （2022年３月31日）
法定実効税率	29.9％	29.9％
（調整）
受取配当金等永久に損金または益金に算入されない項目	△32.3	△28.7
評価性引当額の増減	5.2	△0.7
住民税均等割	0.1	0.1
その他	0.1	0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	3.0	0.6

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「（重要な会計方針） ４．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却 累計額
有形固定資産	建物	554	83	－	34	603	160
	構築物	27	－	－	3	24	17
	船舶	135	－	－	58	77	212
	工具、器具及び備品	72	24	－	21	75	95
	土地	58	－	－	－	58	－
	リース資産	81	37	－	34	85	71
	計	929	145	－	151	923	558
無形固定資産	ソフトウエア	245	230	－	96	379	－
	リース資産	414	175	－	163	427	－
	その他	0	－	－	0	0	－
	計	660	406	－	259	806	－

【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	1,775	1,618	1,775	1,618
賞与引当金	31	31	31	31
役員賞与引当金	131	114	131	114
ポイント引当金	189	201	189	201
役員株式給付引当金	55	21	17	58

（注）各引当金の計上の理由及び金額の算定方式については、「重要な会計方針」に記載しております。

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。