第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,577	5,121
受取手形及び売掛金	26,323	－
受取手形、売掛金及び契約資産	－	※２ 24,914
商品及び製品	3,479	4,244
仕掛品	900	1,668
原材料及び貯蔵品	1,194	1,344
その他	9,860	10,484
貸倒引当金	△403	△427
流動資産合計	46,932	47,349
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	34,508	35,011
機械装置及び運搬具（純額）	24,614	24,258
土地	24,054	24,293
その他（純額）	18,622	20,011
有形固定資産合計	101,800	103,575
無形固定資産
のれん	5,258	6,162
その他	5,428	5,210
無形固定資産合計	10,687	11,373
投資その他の資産
退職給付に係る資産	3,150	3,642
その他	16,675	15,845
貸倒引当金	△273	△335
投資その他の資産合計	19,552	19,153
固定資産合計	132,041	134,101
繰延資産	0	0
資産合計	178,974	181,450

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2021年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	17,226	※２ 17,342
短期借入金	12,061	20,589
１年内償還予定の社債	112	63
未払法人税等	2,764	456
その他の引当金	1,941	79
その他	22,904	21,608
流動負債合計	57,009	60,138
固定負債
長期借入金	29,955	28,407
その他の引当金	276	235
退職給付に係る負債	962	1,048
その他	14,713	15,822
固定負債合計	45,908	45,514
負債合計	102,917	105,652
純資産の部
株主資本
資本金	14,000	14,000
資本剰余金	25,542	25,552
利益剰余金	31,563	32,060
自己株式	△2,219	△2,213
株主資本合計	68,887	69,398
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,216	842
繰延ヘッジ損益	1,918	1,099
為替換算調整勘定	33	172
退職給付に係る調整累計額	2,454	2,616
その他の包括利益累計額合計	5,623	4,730
新株予約権	－	2
非支配株主持分	1,545	1,666
純資産合計	76,056	75,797
負債純資産合計	178,974	181,450

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年12月31日)
売上高	139,792	149,420
売上原価	80,147	89,321
売上総利益	59,645	60,099
販売費及び一般管理費	49,743	50,850
営業利益	9,901	9,248
営業外収益
受取利息	8	8
受取配当金	181	246
受取手数料	22	24
その他	246	240
営業外収益合計	459	519
営業外費用
支払利息	221	202
持分法による投資損失	137	178
その他	73	63
営業外費用合計	432	444
経常利益	9,929	9,324
特別利益
固定資産売却益	56	5
固定資産受贈益	295	116
伝送路設備補助金	71	63
補助金収入	66	－
投資有価証券売却益	0	97
特別利益合計	490	283
特別損失
固定資産売却損	0	0
固定資産除却損	467	542
投資有価証券売却損	0	0
投資有価証券評価損	148	－
周年事業費用	－	244
その他	26	※１ 496
特別損失合計	643	1,283
税金等調整前四半期純利益	9,775	8,323
法人税、住民税及び事業税	2,591	2,725
法人税等調整額	1,123	835
法人税等合計	3,715	3,560
四半期純利益	6,060	4,763
非支配株主に帰属する四半期純利益	124	128
親会社株主に帰属する四半期純利益	5,936	4,634

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年12月31日)
四半期純利益	6,060	4,763
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	558	△373
繰延ヘッジ損益	2,114	△819
為替換算調整勘定	△2	△4
退職給付に係る調整額	△40	161
持分法適用会社に対する持分相当額	△151	144
その他の包括利益合計	2,478	△891
四半期包括利益	8,538	3,871
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	8,415	3,741
非支配株主に係る四半期包括利益	123	129

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	9,775	8,323
減価償却費	10,957	11,193
のれん償却額	909	760
退職給付に係る資産及び負債の増減額	△35	△161
受取利息及び受取配当金	△190	△254
投資有価証券売却損益（△は益）	0	△97
支払利息	221	202
固定資産売却損益（△は益）	△56	△5
投資有価証券評価損益（△は益）	148	－
固定資産除却損	467	542
売上債権の増減額（△は増加）	4,229	1,261
棚卸資産の増減額（△は増加）	△1,176	△954
差入保証金の増減額（△は増加）	1,639	21
仕入債務の増減額（△は減少）	△836	△1
その他	△1,937	△2,655
小計	24,115	18,174
法人税等の支払額	△4,712	△5,868
営業活動によるキャッシュ・フロー	19,402	12,305
投資活動によるキャッシュ・フロー
利息及び配当金の受取額	226	288
有価証券の取得による支出	△12	△62
有価証券の売却による収入	70	242
有形及び無形固定資産の取得による支出	△9,965	△9,888
有形及び無形固定資産の売却による収入	300	233
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	△1,090	△2,664
関係会社株式の取得による支出	△3,013	△45
事業譲受による支出	△1,630	－
貸付けによる支出	－	△571
貸付金の回収による収入	39	11
その他	402	788
投資活動によるキャッシュ・フロー	△14,672	△11,667
財務活動によるキャッシュ・フロー
利息の支払額	△224	△207
短期借入金の純増減額（△は減少）	△325	7,995
リース債務の返済による支出	△3,029	△3,185
長期借入れによる収入	10,736	6,100
長期借入金の返済による支出	△7,271	△7,524
社債の償還による支出	△69	△49
自己株式の取得による支出	△0	△0
配当金の支払額	△3,671	△4,065
その他	△6	△8
財務活動によるキャッシュ・フロー	△3,863	△945
現金及び現金同等物に係る換算差額	△0	△1
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	866	△309
現金及び現金同等物の期首残高	4,046	5,136
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 4,912	※１ 4,826

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲の重要な変更）

第１四半期連結会計期間において、株式会社ＴＯＫＡＩベンチャーキャピタル＆インキュベーションを新たに設立したため、連結の範囲に含めております。また、株式の取得により株式会社マルコオ・ポーロ化工及び株式会社クエリを連結の範囲に含めております。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き（１）に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。

なお、当該会計基準の適用が四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、当該会計基準の適用が四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

（株式給付信託（ＢＢＴ））

(1) 取引の概要

当社は、2016年５月10日開催の取締役会において、当社の取締役、執行役員、理事並びに一部の当社子会社の取締役、理事（社外取締役を除きます。以下、「役員」といいます。）に対する新たな株式報酬制度「株式給付信託（ＢＢＴ（Board Benefit Trust））」（以下、「本制度」といいます。）の導入を決議し、2016年６月24日開催の第５回定時株主総会において、役員報酬として決議されました。

本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、役員に対して、当社及び本制度の対象となる当社子会社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を退任日時点の時価で換算した金額相当の金銭（以下、「当社株式等」といいます。）が信託を通じて給付される株式報酬制度であります。なお、役員が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として役員の退任時としております。

当該取引については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　2015年３月26日）に準じて、総額法を適用しております。

(2) 信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額は、前連結会計年度末243百万円、当第３四半期連結会計期間末227百万円であります。また、当該自己株式の期末株式数は、前連結会計年度末391,300株、当第３四半期連結会計期間末365,900株であります。

（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）

当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

（当社子会社元従業員による不正行為について）

2021年７月に実施された名古屋国税局による税務調査において、当社子会社２社の元従業員が架空請求や不正送金等により会社の資金を私的流用していた事実が発覚いたしました。これを受けて、当社は顧問弁護士を委員長とする社内調査委員会を立ち上げて調査を行い、2021年12月に調査報告書を受領しました。

当該不正行為について、名古屋国税局による指摘金額496百万円を特別損失に計上しております。また、不正発覚による追徴税の見込額88百万円を法人税、住民税及び事業税に含めて計上しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

１．偶発債務

(1) 保証予約

前連結会計年度 （2021年３月31日）		当第３四半期連結会計期間 （2021年12月31日）
（借入債務） ＴＯＫＡＩグループ共済会	128百万円	（借入債務） ＴＯＫＡＩグループ共済会	113百万円

(2) 債権流動化に伴う買戻義務

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2021年12月31日）
債権流動化に伴う買戻義務	1,274百万円	1,156百万円

※２．四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2021年12月31日）
受取手形	－百万円	72百万円
支払手形	－	95

（四半期連結損益計算書関係）

※１．特別損失「その他」

第２四半期連結会計期間において発覚した当社子会社元従業員による不正行為に係る損失について、特別損失「その他」として表示しております。

なお、当該損失の内容については、（追加情報）に記載のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第３四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年12月31日）
現金及び預金勘定	5,353百万円	5,121百万円
預入期間が３か月を超える定期預金等	△440	△294
現金及び現金同等物	4,912	4,826

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 (円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年６月25日 定時株主総会決議	普通株式	1,839	14.00	2020年 ３月31日	2020年 ６月26日	利益剰余金
2020年10月29日 取締役会決議	普通株式	1,839	14.00	2020年 ９月30日	2020年 11月30日	利益剰余金

（注）１．2020年６月25日開催の定時株主総会にて決議された普通株式の配当金の総額1,839百万円については、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式に係る配当金５百万円が含まれております。

２．2020年10月29日開催の取締役会にて決議された普通株式の配当金の総額1,839百万円については、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式に係る配当金５百万円が含まれております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 (円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月25日 定時株主総会決議	普通株式	2,101	16.00	2021年 ３月31日	2021年 ６月28日	利益剰余金
2021年10月28日 取締役会決議	普通株式	1,970	15.00	2021年 ９月30日	2021年 11月30日	利益剰余金

（注）１．2021年６月25日開催の定時株主総会にて決議された普通株式の配当金の総額2,101百万円については、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式に係る配当金６百万円が含まれております。

２．2021年10月28日開催の取締役会にて決議された普通株式の配当金の総額1,970百万円については、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式に係る配当金５百万円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

									（単位：百万円）
	報告セグメント						その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結損益計算書計上額 （注）３
	エネルギー	建築設備不動産	ＣＡＴＶ	情報通信	アクア	計
売上高
外部顧客への 売上高	53,437	14,815	24,994	37,831	5,778	136,857	2,934	139,792	－	139,792
セグメント間の 内部売上高又は 振替高	151	700	456	2,630	139	4,077	98	4,176	△4,176	－
計	53,588	15,516	25,450	40,461	5,917	140,935	3,033	143,969	△4,176	139,792
セグメント利益 又は損失（△）	2,996	539	3,740	2,151	333	9,760	△120	9,640	260	9,901

（注）１.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、婚礼催事事業、船舶修繕事業、介護事業、保険事業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、主にセグメント間取引消去であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

									（単位：百万円）
	報告セグメント						その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結損益計算書計上額 （注）３
	エネルギー	建築設備不動産	ＣＡＴＶ	情報通信	アクア	計
売上高
外部顧客への 売上高	58,717	19,025	24,265	38,206	5,811	146,025	3,395	149,420	－	149,420
セグメント間の 内部売上高又は 振替高	139	1,256	389	3,171	174	5,131	82	5,213	△5,213	－
計	58,857	20,281	24,654	41,378	5,985	151,156	3,477	154,634	△5,213	149,420
セグメント利益 又は損失（△）	2,282	555	4,044	2,473	67	9,424	△111	9,313	△64	9,248

（注）１.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、婚礼催事事業、船舶修繕事業、介護事業、保険事業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、主にセグメント間取引消去であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

							（単位：百万円）
	報告セグメント						その他 （注）１	合計
	エネルギ ー	建築設備 不動産	ＣＡＴＶ	情報通信	アクア	計
家庭・業務用ＬＰガス	36,312	－	－	－	－	36,312	－	36,312
産業用ガス	13,293	－	－	－	－	13,293	－	13,293
都市ガス	8,782	－	－	－	－	8,782	－	8,782
建築・設備工事	－	13,341	－	－	－	13,341	－	13,341
不動産販売・管理	－	4,546	－	－	－	4,546	－	4,546
土木工事	－	2,034	－	－	－	2,034	－	2,034
ＣＡＴＶ	－	－	24,392	－	－	24,392	－	24,392
ブロ－ドバンド通信	－	－	－	18,303	－	18,303	－	18,303
システムインテグレーション	－	－	－	23,083	－	23,083	－	23,083
飲料水	－	－	－	－	6,662	6,662	－	6,662
婚礼催事	－	－	－	－	－	－	572	572
船舶修繕	－	－	－	－	－	－	1,212	1,212
介護	－	－	－	－	－	－	1,006	1,006
その他	3,269	397	466	0	0	4,133	686	4,819
内部売上高	△2,940	△1,295	△593	△3,181	△851	△8,861	△82	△8,944
外部顧客への売上高	58,717	19,025	24,265	38,206	5,811	146,025	3,395	149,420

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、婚礼催事事業、船舶修繕事業、介護事業、保険事業等を含んでおります。

２．顧客との契約から生じる収益以外の収益に重要性が乏しいため、顧客との契約から生じる収益との区分表示はしておりません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年12月31日）
（1）１株当たり四半期純利益	45円33銭	35円38銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	5,936	4,634
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（百万円）	5,936	4,634
普通株式の期中平均株式数（千株）	130,962	130,980
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	－	－
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	－	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	2021年10月28日開催の取締役会決議による新株予約権 新株予約権の数　7,739個 （普通株式　773,900株）

（注）１．１株当たり四半期純利益を算定するための普通株式の期中平均株式数については、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式を控除しております（前第３四半期連結累計期間395,436株、当第３四半期連結累計期間377,076株）。

２．前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【その他】

2021年10月28日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(1)	中間配当による配当金の総額	1,970百万円
(2)	１株当たりの金額	15円00銭
(3)	支払請求の効力発生日及び支払開始日	2021年11月30日

（注）2021年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。