当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
以下に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における国内経済は、原油価格の高騰や急激な円安進行による資源高の影響が懸念されつつ、景気は持ち直しの方向で進みました。一方、ひっ迫する電力需給、ウクライナ情勢の長期化からのＬＮＧ供給懸念に加え、新型コロナ第７波による感染急拡大など今後の国内情勢については、引続き十分な注視が必要な状況であります。
当連結会計年度は、2024年度を最終年度とする中期経営計画「Innovation Plan 2024 “Design the Future Life”」（ＩＰ24）の第２期目となります。当第１四半期連結累計期間においてもＩＰ24で掲げた５つのキーメッセージ（①ＬＮＧ戦略（事業エリアの拡大）の推進、②ＴＬＣの進化、③ＤＸ戦略の本格化、④経営資源の最適配分、⑤ＳＤＧｓに向けた取り組み強化）を引き続きグループの指針として、一丸となって取り組んでまいりました。
その結果、当第１四半期連結累計期間においては、グループの継続取引顧客件数が19千件増加（前年同期は９千件増加）し3,213千件、ＴＬＣ会員サービスの会員数が同19千件増加（前年同期は19千件増加）し1,106千件となり、６月には産業廃棄物処理、木材チップ製造等を営む株式会社ウッドリサイクル（岐阜県下呂市）の株式を取得し連結子会社化するなど、事業基盤の拡大について順調な成果が得られました。
また、前連結会計年度より新たなテーマとして掲げた「Life Design Group（ＬＤＧ）」構想* の実現に向けても組織体制を整備し、具体的な展開の検討に入ったところであります。
* ＬＤＧ構想 「お客様の過ごしたいライフスタイルをデザイン・提案することを通じ、社会課題の解決に貢献する」当社グループが目指す10年後の姿であり、新たなビジョンのこと。
このような状況のもと、当第１四半期連結累計期間における業績については、売上高は51,803百万円（前年同期比7.0％増）、営業利益は3,355百万円（同4.0％増）、経常利益は3,389百万円（同1.1％増）、投資有価証券評価損を計上したこと等により、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,795百万円（同4.0％減）となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
（エネルギー）
ＬＰガス事業につきましては、引き続き顧客獲得を推進した結果、需要家件数は前連結会計年度末から５千件増加し720千件となりました。また、工業用ガス販売における仕入価格に連動した販売価格の上昇等により、売上高は19,332百万円（前年同期比19.4％増）となりました。
都市ガス事業につきましては、需要家件数は前連結会計年度末から１千件増加し71千件となりました。また、原料費調整制度の影響により、売上高は3,941百万円（同40.7％増）となりました。
これらにより、当セグメントの売上高は23,274百万円（同22.5％増）、営業利益は1,125百万円（同23.7％増）となりました。
（建築設備不動産）
建築設備不動産事業につきましては、大型の設備工事や店舗等の新築工事等が減少したことにより、当セグメントの売上高は4,641百万円（同16.3％減）、営業損失は98百万円（前年同期は82百万円の営業利益）となりました。
（ＣＡＴＶ）
ＣＡＴＶ事業につきましては、地域密着の事業者として地元の情報発信や番組制作に注力するとともに、大手動画配信事業者と提携する等、コロナ禍でも快適に過ごせるようコンテンツの充実に努めてまいりました。また、各エリアの実情に応じて慎重かつ着実に営業活動を持続させたことで、放送サービスの顧客件数は前連結会計年度末から３千件増加し891千件、通信サービスの顧客件数は前連結会計年度末から５千件増加し349千件となりました。
これらにより、当セグメントの売上高は8,239百万円（同3.0％増）、営業利益は1,396百万円（同5.7％増）となりました。
（情報通信）
コンシューマー向け事業につきましては、顧客純増への転換に努め、ＩＳＰ事業については大手携帯キャリアとの提携による獲得強化、モバイル事業についてはサービスメニューの拡充や、固定回線とのセットプラン等により、顧客獲得を推進しました。これらの施策の結果、ブロードバンド顧客は純増に転じ、前連結会計年度末から３千件純増し657千件、ＬＩＢＭＯについては同３千件増加し58千件となりましたが、ＡＲＰＵが減少したことにより売上高は5,961百万円（同3.6％減）となりました。
法人向け事業につきましては、クラウドサービスが順調に進捗、活況である受託開発案件の増加等により、売上高は6,911百万円（同7.4％増）となりました。
これらにより、当セグメントの売上高は12,873百万円（同2.0％増）、ブロードバンド顧客獲得費用が増加し営業利益は881百万円（同3.5％減）となりました。
（アクア）
アクア事業につきましては、大型商業施設等での催事営業に加えて、ＷＥＢ獲得やテレマーケティング等の非対面営業も実施し、顧客件数は前連結会計年度末から１千件増加し166千件となりました。
一方、当セグメントの売上高は、世帯当たり使用量の減少等により1,860百万円（同3.2％減）、営業損失は９百万円（前年同期は33百万円の営業損失）となりました。
（その他）
その他の事業のうち、介護事業につきましては、利用者数が増加したことにより売上高は359百万円（同13.4％増）となりました。造船事業につきましては、船舶修繕の隻数が減少したことにより、売上高は125百万円（同78.4％減）となりました。婚礼催事事業につきましては婚礼、宴会事業ともに回復がみられ、売上高は217百万円（同34.0％増）となりました。
これらにより、当セグメントの売上高は915百万円（同30.7％減）、営業利益は38百万円（前年同期は４百万円の営業損失）となりました。
財政状態につきましては、当第１四半期連結会計期間末における資産合計は183,065百万円となり、前連結会計年度末と比較して1,407百万円の減少となりました。これは主として、商品及び製品が1,679百万円、投資その他の資産が1,227百万円、前払費用の増加等により流動資産「その他」が991百万円、それぞれ増加した一方で、季節的要因等により受取手形、売掛金及び契約資産が5,395百万円減少したこと等によるものであります。
負債合計は103,809百万円となり、前連結会計年度末と比較して1,717百万円の減少となりました。これは主として、短期借入金が3,505百万円増加した一方で、季節的要因等により支払手形及び買掛金が2,591百万円、長期借入金が2,201百万円、法人税等の支払により未払法人税等が1,504百万円、それぞれ減少したこと等によるものであります。
純資産合計は79,256百万円となり、前連結会計年度末と比較して310百万円の増加となりました。これは主として、剰余金の配当2,233百万円を実施した一方で、親会社株主に帰属する四半期純利益1,795百万円を計上したことに加え、その他有価証券評価差額金が411百万円、為替換算調整勘定が368百万円、それぞれ増加したこと等によるものであります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」といいます。）は、前連結会計年度末から277百万円減少し4,170百万円となりました。
当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、6,049百万円の資金の増加（前年同期比△2,289百万円）となりました。これは法人税等の支払、仕入債務の減少及び棚卸資産の増加等により資金が減少した一方で、税金等調整前四半期純利益、売上債権の減少及び非資金項目である減価償却費等の要因により資金が増加したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、4,262百万円の資金の減少（同＋1,453百万円）となりました。これは有形及び無形固定資産の取得による支出等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、2,067百万円の資金の減少（同＋214百万円）となりました。これは借入金による資金調達等の一方で、借入金及びリース債務の返済、配当金の支払等を行ったことによるものであります。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。