第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,743	4,481
受取手形、売掛金及び契約資産	28,566	23,170
商品及び製品	4,030	5,710
仕掛品	740	1,509
原材料及び貯蔵品	1,376	1,358
その他	8,072	9,063
貸倒引当金	△431	△435
流動資産合計	47,098	44,859
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	35,500	35,235
機械装置及び運搬具（純額）	24,832	24,472
土地	24,911	24,817
その他（純額）	20,771	21,271
有形固定資産合計	106,017	105,796
無形固定資産
のれん	6,040	5,948
その他	4,953	4,868
無形固定資産合計	10,993	10,817
投資その他の資産
退職給付に係る資産	3,769	3,782
その他	16,806	18,039
貸倒引当金	△211	△229
投資その他の資産合計	20,364	21,591
固定資産合計	137,375	138,206
資産合計	184,473	183,065

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	18,668	16,076
短期借入金	14,411	17,917
未払法人税等	2,819	1,315
その他の引当金	1,762	70
その他	20,160	22,840
流動負債合計	57,822	58,219
固定負債
長期借入金	29,736	27,535
その他の引当金	368	387
退職給付に係る負債	1,038	1,063
その他	16,561	16,603
固定負債合計	47,704	45,589
負債合計	105,527	103,809
純資産の部
株主資本
資本金	14,000	14,000
資本剰余金	25,552	25,552
利益剰余金	36,395	35,957
自己株式	△2,332	△2,332
株主資本合計	73,615	73,177
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	605	1,017
為替換算調整勘定	369	738
退職給付に係る調整累計額	2,643	2,563
その他の包括利益累計額合計	3,619	4,319
新株予約権	9	16
非支配株主持分	1,702	1,743
純資産合計	78,946	79,256
負債純資産合計	184,473	183,065

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年６月30日)
売上高	48,396	51,803
売上原価	28,677	31,267
売上総利益	19,718	20,536
販売費及び一般管理費	16,491	17,181
営業利益	3,226	3,355
営業外収益
受取利息	1	5
受取配当金	156	100
受取手数料	9	8
その他	82	112
営業外収益合計	250	227
営業外費用
支払利息	68	65
持分法による投資損失	37	99
その他	18	28
営業外費用合計	124	193
経常利益	3,353	3,389
特別利益
固定資産売却益	7	8
固定資産受贈益	60	－
投資有価証券売却益	79	21
伝送路設備補助金	11	31
特別利益合計	159	61
特別損失
固定資産売却損	－	0
固定資産除却損	206	187
投資有価証券売却損	0	－
投資有価証券評価損	－	302
周年事業費用	187	－
特別損失合計	394	490
税金等調整前四半期純利益	3,118	2,960
法人税、住民税及び事業税	1,379	1,269
法人税等調整額	△173	△151
法人税等合計	1,206	1,117
四半期純利益	1,912	1,842
非支配株主に帰属する四半期純利益	42	47
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,870	1,795

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年６月30日)
四半期純利益	1,912	1,842
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△296	411
繰延ヘッジ損益	211	－
為替換算調整勘定	△4	0
退職給付に係る調整額	△47	△80
持分法適用会社に対する持分相当額	17	370
その他の包括利益合計	△119	702
四半期包括利益	1,792	2,544
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,750	2,495
非支配株主に係る四半期包括利益	41	49

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	3,118	2,960
減価償却費	3,731	3,731
のれん償却額	262	244
賞与引当金の増減額（△は減少）	△1,352	△1,424
退職給付に係る資産及び負債の増減額	△53	△102
受取利息及び受取配当金	△157	△106
投資有価証券売却損益（△は益）	△79	△21
支払利息	68	65
固定資産売却損益（△は益）	△7	△8
投資有価証券評価損益（△は益）	－	302
固定資産除却損	206	187
売上債権の増減額（△は増加）	4,882	6,312
棚卸資産の増減額（△は増加）	627	△2,427
仕入債務の増減額（△は減少）	△1,806	△2,592
未払費用の増減額（△は減少）	2,968	3,028
未払消費税等の増減額（△は減少）	△414	103
その他	△534	△1,056
小計	11,459	9,197
法人税等の支払額	△3,120	△3,147
営業活動によるキャッシュ・フロー	8,339	6,049
投資活動によるキャッシュ・フロー
利息及び配当金の受取額	171	116
定期預金の払戻による収入	820	－
有価証券の取得による支出	△4	△729
有価証券の売却による収入	200	32
有形及び無形固定資産の取得による支出	△4,282	△3,761
有形及び無形固定資産の売却による収入	96	162
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	△2,664	△86
貸付金の回収による収入	1	5
その他	△55	△1
投資活動によるキャッシュ・フロー	△5,716	△4,262
財務活動によるキャッシュ・フロー
利息の支払額	△69	△65
短期借入金の純増減額（△は減少）	3,270	3,850
リース債務の返済による支出	△1,080	△1,157
長期借入金の返済による支出	△2,380	△2,546
自己株式の取得による支出	△0	△0
配当金の支払額	△2,013	△2,140
その他	△8	△8
財務活動によるキャッシュ・フロー	△2,282	△2,067
現金及び現金同等物に係る換算差額	△1	3
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	339	△277
現金及び現金同等物の期首残高	5,136	4,447
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 5,475	※１ 4,170

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲の重要な変更）

当第１四半期連結会計期間において、株式の取得により、株式会社ウッドリサイクルを連結の範囲に含めております。また、連結子会社であった株式会社ＴＯＫＡＩホームガスは、連結子会社である株式会社ザ・トーカイを合併存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、当該会計基準の適用が四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

（株式給付信託（ＢＢＴ））

(1) 取引の概要

当社は、2016年５月10日開催の取締役会において、当社の取締役、執行役員、理事並びに一部の当社子会社の取締役、理事（社外取締役を除きます。以下、「役員」といいます。）に対する新たな株式報酬制度「株式給付信託（ＢＢＴ（Board Benefit Trust））」（以下、「本制度」といいます。）の導入を決議し、2016年６月24日開催の第５回定時株主総会において、役員報酬として決議されました。

本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、役員に対して、当社及び本制度の対象となる当社子会社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を退任日時点の時価で換算した金額相当の金銭（以下、「当社株式等」といいます。）が信託を通じて給付される株式報酬制度であります。なお、役員が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として役員の退任時としております。

当該取引については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　2015年３月26日）に準じて、総額法を適用しております。

(2) 信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額は、前連結会計年度末346百万円、当第１四半期連結会計期間末346百万円であります。また、当該自己株式の期末株式数は、前連結会計年度末496,900株、当第１四半期連結会計期間末496,900株であります。

（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）

当社及び一部の国内連結子会社は、当第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。

（四半期連結貸借対照表関係）

１．偶発債務

(1) 保証予約

前連結会計年度 （2022年３月31日）		当第１四半期連結会計期間 （2022年６月30日）
（借入債務） ＴＯＫＡＩグループ共済会	113百万円	（借入債務） ＴＯＫＡＩグループ共済会	108百万円

(2) 債権流動化に伴う買戻義務

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2022年６月30日）
債権流動化に伴う買戻義務	1,348百万円	1,163百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第１四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年６月30日）
現金及び預金勘定	5,795百万円	4,481百万円
預入期間が３か月を超える定期預金等	△320	△311
現金及び現金同等物	5,475	4,170

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 (円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月25日 定時株主総会決議	普通株式	2,101	16.00	2021年 ３月31日	2021年 ６月28日	利益剰余金

（注）普通株式の配当金の総額2,101百万円については、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式に係る配当金６百万円が含まれております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 (円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月28日 定時株主総会決議	普通株式	2,233	17.00	2022年 ３月31日	2022年 ６月29日	利益剰余金

（注）普通株式の配当金の総額2,233百万円については、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式に係る配当金８百万円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

									（単位：百万円）
	報告セグメント						その他（注）１	合計	調整額（注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	エネルギー	建築設備不動産	ＣＡＴＶ	情報通信	アクア	計
売上高
外部顧客への 売上高	18,998	5,542	7,996	12,619	1,921	47,076	1,319	48,396	－	48,396
セグメント間の内部売上高又は振替高	49	580	134	1,151	5	1,922	25	1,947	△1,947	－
計	19,047	6,122	8,130	13,770	1,926	48,998	1,344	50,343	△1,947	48,396
セグメント利益 又は損失（△）	910	82	1,320	913	△33	3,192	△4	3,188	38	3,226

（注）１.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、婚礼催事事業、船舶修繕事業、介護事業、保険事業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、主にセグメント間取引消去であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

									（単位：百万円）
	報告セグメント						その他（注）１	合計	調整額（注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	エネルギー	建築設備不動産	ＣＡＴＶ	情報通信	アクア	計
売上高
外部顧客への 売上高	23,274	4,641	8,239	12,873	1,860	50,888	915	51,803	－	51,803
セグメント間の内部売上高又は振替高	50	210	122	971	5	1,360	94	1,454	△1,454	－
計	23,324	4,851	8,362	13,844	1,865	52,249	1,009	53,258	△1,454	51,803
セグメント利益 又は損失（△）	1,125	△98	1,396	881	△9	3,295	38	3,333	21	3,355

（注）１.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、婚礼催事事業、船舶修繕事業、介護事業、保険事業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、主にセグメント間取引消去であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

							（単位：百万円）
	報告セグメント						その他 （注）１	合計
	エネルギー	建築設備 不動産	ＣＡＴＶ	情報通信	アクア	計
家庭・業務用ＬＰガス	12,171	－	－	－	－	12,171	－	12,171
産業用ガス	3,872	－	－	－	－	3,872	－	3,872
都市ガス	2,818	－	－	－	－	2,818	－	2,818
建築・設備工事	－	4,127	－	－	－	4,127	－	4,127
不動産販売・管理	－	1,327	－	－	－	1,327	－	1,327
土木工事	－	535	－	－	－	535	－	535
ＣＡＴＶ	－	－	8,018	－	－	8,018	－	8,018
ブロードバンド通信	－	－	－	6,186	－	6,186	－	6,186
システムインテグレーション	－	－	－	7,586	－	7,586	－	7,586
飲料水	－	－	－	－	2,150	2,150	－	2,150
婚礼催事	－	－	－	－	－	－	178	178
船舶修繕	－	－	－	－	－	－	580	580
介護	－	－	－	－	－	－	317	317
その他	1,073	150	181	－	－	1,405	268	1,674
内部売上高	△938	△597	△204	△1,154	△229	△3,124	△25	△3,149
外部顧客への売上高	18,998	5,542	7,996	12,619	1,921	47,076	1,319	48,396

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、婚礼催事事業、船舶修繕事業、介護事業、保険事業等を含んでおります。

２．顧客との契約から生じる収益以外の収益に重要性が乏しいため、顧客との契約から生じる収益との区分表示はしておりません。

当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

							（単位：百万円）
	報告セグメント						その他 （注）１	合計
	エネルギー	建築設備 不動産	ＣＡＴＶ	情報通信	アクア	計
家庭・業務用ＬＰガス	13,718	－	－	－	－	13,718	－	13,718
産業用ガス	5,533	－	－	－	－	5,533	－	5,533
都市ガス	3,959	－	－	－	－	3,959	－	3,959
建築・設備工事	－	2,965	－	－	－	2,965	－	2,965
不動産販売・管理	－	1,359	－	－	－	1,359	－	1,359
土木工事	－	376	－	－	－	376	－	376
ＣＡＴＶ	－	－	8,247	－	－	8,247	－	8,247
ブロードバンド通信	－	－	－	5,961	－	5,961	－	5,961
システムインテグレーション	－	－	－	7,887	－	7,887	－	7,887
飲料水	－	－	－	－	2,085	2,085	－	2,085
婚礼催事	－	－	－	－	－	－	243	243
船舶修繕	－	－	－	－	－	－	125	125
介護	－	－	－	－	－	－	359	359
その他	1,008	173	184	－	－	1,365	280	1,645
内部売上高	△945	△232	△192	△975	△225	△2,570	△94	△2,665
外部顧客への売上高	23,274	4,641	8,239	12,873	1,860	50,888	915	51,803

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、婚礼催事事業、船舶修繕事業、介護事業、保険事業等を含んでおります。

２．顧客との契約から生じる収益以外の収益に重要性が乏しいため、顧客との契約から生じる収益との区分表示はしておりません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年６月30日）
（1）１株当たり四半期純利益	14円28銭	13円72銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	1,870	1,795
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（百万円）	1,870	1,795
普通株式の期中平均株式数（千株）	130,966	130,860
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	－	－
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	－	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）１．１株当たり四半期純利益を算定するための普通株式の期中平均株式数については、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式を控除しております（前第１四半期連結累計期間391,300株、当第１四半期連結累計期間496,900株）。

２．前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【その他】

該当事項はありません。