第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,743	4,135
受取手形、売掛金及び契約資産	28,566	23,542
商品及び製品	4,030	5,765
仕掛品	740	1,540
原材料及び貯蔵品	1,376	1,318
その他	8,072	7,589
貸倒引当金	△431	△436
流動資産合計	47,098	43,454
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	35,500	35,087
機械装置及び運搬具（純額）	24,832	24,490
土地	24,911	24,842
その他（純額）	20,771	22,170
有形固定資産合計	106,017	106,591
無形固定資産
のれん	6,040	5,873
その他	4,953	4,758
無形固定資産合計	10,993	10,631
投資その他の資産
退職給付に係る資産	3,769	3,802
その他	16,806	16,618
貸倒引当金	△211	△290
投資その他の資産合計	20,364	20,129
固定資産合計	137,375	137,353
資産合計	184,473	180,807

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	18,668	16,358
短期借入金	14,411	16,863
未払法人税等	2,819	1,878
その他の引当金	1,762	1,783
その他	20,160	17,466
流動負債合計	57,822	54,351
固定負債
長期借入金	29,736	30,246
その他の引当金	368	337
退職給付に係る負債	1,038	1,096
その他	16,561	16,915
固定負債合計	47,704	48,596
負債合計	105,527	102,948
純資産の部
株主資本
資本金	14,000	14,000
資本剰余金	25,552	25,566
利益剰余金	36,395	34,310
自己株式	△2,332	△2,323
株主資本合計	73,615	71,553
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	605	1,121
為替換算調整勘定	369	893
退職給付に係る調整累計額	2,643	2,482
その他の包括利益累計額合計	3,619	4,497
新株予約権	9	22
非支配株主持分	1,702	1,785
純資産合計	78,946	77,859
負債純資産合計	184,473	180,807

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年９月30日)
売上高	96,060	104,110
売上原価	57,321	64,874
売上総利益	38,739	39,236
販売費及び一般管理費	※１ 33,516	※１ 34,982
営業利益	5,223	4,253
営業外収益
受取利息	3	10
受取配当金	162	122
受取手数料	16	14
その他	165	192
営業外収益合計	347	339
営業外費用
支払利息	135	132
持分法による投資損失	107	1,963
その他	43	64
営業外費用合計	286	2,160
経常利益	5,284	2,432
特別利益
固定資産売却益	3	27
固定資産受贈益	96	－
投資有価証券売却益	80	64
伝送路設備補助金	26	60
補助金収入	－	3
特別利益合計	207	156
特別損失
固定資産売却損	0	0
固定資産除却損	382	401
投資有価証券売却損	0	－
投資有価証券評価損	－	314
周年事業費用	208	－
その他	※２ 498	－
特別損失合計	1,089	716
税金等調整前四半期純利益	4,402	1,873
法人税、住民税及び事業税	1,887	1,614
法人税等調整額	151	22
法人税等合計	2,038	1,637
四半期純利益	2,364	236
非支配株主に帰属する四半期純利益	82	88
親会社株主に帰属する四半期純利益	2,281	147

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年９月30日)
四半期純利益	2,364	236
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△47	516
繰延ヘッジ損益	668	－
為替換算調整勘定	△5	△2
退職給付に係る調整額	213	△161
持分法適用会社に対する持分相当額	55	529
その他の包括利益合計	882	881
四半期包括利益	3,247	1,117
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	3,164	1,025
非支配株主に係る四半期包括利益	82	91

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	4,402	1,873
減価償却費	7,458	7,498
のれん償却額	511	489
退職給付に係る資産及び負債の増減額	△110	△204
受取利息及び受取配当金	△165	△132
投資有価証券売却損益（△は益）	△80	△64
支払利息	135	132
持分法による投資損益（△は益）	107	1,963
固定資産売却損益（△は益）	△3	△27
投資有価証券評価損益（△は益）	－	314
固定資産除却損	382	401
売上債権の増減額（△は増加）	5,470	5,625
棚卸資産の増減額（△は増加）	△13	△2,471
仕入債務の増減額（△は減少）	△2,115	△2,310
預り金の増減額（△は減少）	△318	△1,125
その他	△1,092	△867
小計	14,568	11,094
法人税等の支払額	△3,185	△3,137
営業活動によるキャッシュ・フロー	11,382	7,956
投資活動によるキャッシュ・フロー
利息及び配当金の受取額	191	172
有価証券の取得による支出	△58	△1,150
有価証券の売却による収入	207	95
有形及び無形固定資産の取得による支出	△7,006	△6,699
有形及び無形固定資産の売却による収入	171	251
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	△2,664	△86
貸付けによる支出	△571	－
貸付金の回収による収入	9	601
その他	723	△45
投資活動によるキャッシュ・フロー	△8,997	△6,861
財務活動によるキャッシュ・フロー
利息の支払額	△140	△135
短期借入金の純増減額（△は減少）	1,620	2,300
リース債務の返済による支出	△2,103	△2,294
長期借入れによる収入	6,100	5,950
長期借入金の返済による支出	△4,997	△5,288
社債の償還による支出	△49	－
自己株式の取得による支出	△0	△0
配当金の支払額	△2,100	△2,231
その他	△8	△8
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,680	△1,709
現金及び現金同等物に係る換算差額	△2	5
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	701	△608
現金及び現金同等物の期首残高	5,136	4,447
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 5,837	※１ 3,838

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲の重要な変更）

第１四半期連結会計期間において、株式の取得により、株式会社ウッドリサイクルを連結の範囲に含めております。また、連結子会社であった株式会社ＴＯＫＡＩホームガスは、連結子会社である株式会社ザ・トーカイを合併存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、当該会計基準の適用が四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

（株式給付信託（ＢＢＴ））

(1) 取引の概要

当社は、2016年５月10日開催の取締役会において、当社の取締役、執行役員、理事並びに一部の当社子会社の取締役、理事（社外取締役を除きます。以下、「役員」といいます。）に対する新たな株式報酬制度「株式給付信託（ＢＢＴ（Board Benefit Trust））」（以下、「本制度」といいます。）の導入を決議し、2016年６月24日開催の第５回定時株主総会において、役員報酬として決議されました。

本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、役員に対して、当社及び本制度の対象となる当社子会社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を退任日時点の時価で換算した金額相当の金銭（以下、「当社株式等」といいます。）が信託を通じて給付される株式報酬制度であります。なお、役員が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として役員の退任時としております。

当該取引については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　2015年３月26日）に準じて、総額法を適用しております。

(2) 信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額は、前連結会計年度末346百万円、当第２四半期連結会計期間末322百万円であります。また、当該自己株式の期末株式数は、前連結会計年度末496,900株、当第２四半期連結会計期間末462,100株であります。

（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）

当社及び一部の国内連結子会社は、第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。

（前代表取締役社長による不適切な経費の使用について）

当社は、前代表取締役社長による不適切な経費の使用に関して、2022年９月に外部の弁護士及び公認会計士による特別調査委員会を設置して調査を開始しましたが、本事案の実態解明に相応の日数を要する見込みとなったことから、2023年３月期第２四半期報告書を法令で定める期限までに提出することが困難であると判断し、2023年３月期第２四半期報告書の提出期限を2022年12月15日とする四半期報告書提出期限に係る承認申請書を提出し2022年11月14日に承認を受けております。

本件調査につきましては、2022年12月14日に特別調査委員会より当社グループの業務との関連性が確認できない経費使用の事実等が認められた調査報告書を受領しておりますが、本事案に伴う不適切な経費の使用につきまして、連結財務諸表及び財務諸表に与える影響が軽微であることから、過年度及び2023年３月期第１四半期までの連結財務諸表及び財務諸表の訂正は行わないこととしております。

なお、当第２四半期連結累計期間において本事案に伴う法人税等の見込額を一括して計上しておりますが、その影響は軽微であります。

（四半期連結貸借対照表関係）

１．偶発債務

(1) 保証予約

前連結会計年度 （2022年３月31日）		当第２四半期連結会計期間 （2022年９月30日）
（借入債務） ＴＯＫＡＩグループ共済会	113百万円	（借入債務） ＴＯＫＡＩグループ共済会	108百万円

(2) 債権流動化に伴う買戻義務

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2022年９月30日）
債権流動化に伴う買戻義務	1,348百万円	955百万円

（四半期連結損益計算書関係）

※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額の内訳は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2021年４月１日 　　至  2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2022年４月１日 　　至  2022年９月30日）
給料・手当	9,259百万円	9,467百万円
賞与引当金繰入額	1,180	1,208
退職給付費用	364	300
手数料	8,715	9,524
貸倒引当金繰入額	56	85

※２．特別損失「その他」

前第２四半期連結累計期間において発覚した当社子会社元従業員による不正行為に係る損失について、特別損失「その他」として表示しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自  2021年４月１日 至  2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2022年４月１日 至  2022年９月30日）
現金及び預金勘定	6,130百万円	4,135百万円
預入期間が３か月を超える定期預金等	△292	△296
現金及び現金同等物	5,837	3,838

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

(1) 配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 (円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月25日 定時株主総会決議	普通株式	2,101	16.00	2021年 ３月31日	2021年 ６月28日	利益剰余金

（注）普通株式の配当金の総額2,101百万円については、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式に係る配当金６百万円が含まれております。

(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後になるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 (円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年10月28日 取締役会決議	普通株式	1,970	15.00	2021年 ９月30日	2021年 11月30日	利益剰余金

（注）普通株式の配当金の総額1,970百万円については、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式に係る配当金５百万円が含まれております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

(1) 配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 (円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月28日 定時株主総会決議	普通株式	2,233	17.00	2022年 ３月31日	2022年 ６月29日	利益剰余金

（注）普通株式の配当金の総額2,233百万円については、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式に係る配当金８百万円が含まれております。

(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後になるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 (円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年11月14日 取締役会決議	普通株式	2,101	16.00	2022年 ９月30日	2022年 11月30日	利益剰余金

（注）普通株式の配当金の総額2,101百万円については、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式に係る配当金７百万円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

									（単位：百万円）
	報告セグメント						その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	エネルギ ー	建築設備 不動産	ＣＡＴＶ	情報通信	アクア	計
売上高
外部顧客への 売上高	36,153	12,361	16,081	25,302	3,913	93,812	2,248	96,060	－	96,060
セグメント間の内部売上高又は振替高	101	966	264	2,144	104	3,582	52	3,634	△3,634	－
計	36,254	13,327	16,346	27,447	4,018	97,395	2,300	99,695	△3,634	96,060
セグメント利益 又は損失（△）	635	341	2,628	1,726	32	5,364	△114	5,249	△26	5,223

（注）１.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、婚礼催事事業、船舶修繕事業、介護事業、保険事業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、主にセグメント間取引消去であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

									（単位：百万円）
	報告セグメント						その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	エネルギ ー	建築設備 不動産	ＣＡＴＶ	情報通信	アクア	計
売上高
外部顧客への 売上高	44,053	11,486	16,574	26,078	3,838	102,033	2,077	104,110	－	104,110
セグメント間の内部売上高又は振替高	98	479	245	2,038	125	2,987	177	3,165	△3,165	－
計	44,152	11,966	16,820	28,117	3,964	105,021	2,254	107,276	△3,165	104,110
セグメント利益 又は損失（△）	△216	227	2,724	1,609	80	4,425	23	4,449	△195	4,253

（注）１.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、婚礼催事事業、船舶修繕事業、介護事業、保険事業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、主にセグメント間取引消去であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント						その他 （注）１	合計
	エネルギー	建築設備 不動産	ＣＡＴＶ	情報通信	アクア	計
家庭・業務用ＬＰガス	22,282	－	－	－	－	22,282	－	22,282
産業用ガス	8,125	－	－	－	－	8,125	－	8,125
都市ガス	5,471	－	－	－	－	5,471	－	5,471
建築・設備工事	－	8,770	－	－	－	8,770	－	8,770
不動産販売・管理	－	3,025	－	－	－	3,025	－	3,025
土木工事	－	1,269	－	－	－	1,269	－	1,269
ＣＡＴＶ	－	－	16,149	－	－	16,149	－	16,149
ブロードバンド通信	－	－	－	12,240	－	12,240	－	12,240
システムインテグレー ション	－	－	－	15,211	－	15,211	－	15,211
飲料水	－	－	－	－	4,478	4,478	－	4,478
婚礼催事	－	－	－	－	－	－	316	316
船舶修繕	－	－	－	－	－	－	854	854
介護	－	－	－	－	－	－	657	657
その他	2,135	281	335	－	－	2,753	470	3,223
内部売上高	△1,861	△986	△403	△2,150	△564	△5,965	△52	△6,017
外部顧客への売上高	36,153	12,361	16,081	25,302	3,913	93,812	2,248	96,060

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、婚礼催事事業、船舶修繕事業、介護事業、保険事業等を含んでおります。

２．顧客との契約から生じる収益以外の収益に重要性が乏しいため、顧客との契約から生じる収益との区分表示はしておりません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント						その他 （注）１	合計
	エネルギー	建築設備 不動産	ＣＡＴＶ	情報通信	アクア	計
家庭・業務用ＬＰガス	24,805	－	－	－	－	24,805	－	24,805
産業用ガス	10,768	－	－	－	－	10,768	－	10,768
都市ガス	8,131	－	－	－	－	8,131	－	8,131
建築・設備工事	－	7,721	－	－	－	7,721	－	7,721
不動産販売・管理	－	3,020	－	－	－	3,020	－	3,020
土木工事	－	968	－	－	－	968	－	968
ＣＡＴＶ	－	－	16,579	－	－	16,579	－	16,579
ブロードバンド通信	－	－	－	12,026	－	12,026	－	12,026
システムインテグレー ション	－	－	－	16,102	－	16,102	－	16,102
飲料水	－	－	－	－	4,421	4,421	－	4,421
婚礼催事	－	－	－	－	－	－	441	441
船舶修繕	－	－	－	－	－	－	581	581
介護	－	－	－	－	－	－	694	694
その他	2,135	333	373	－	－	2,842	538	3,380
内部売上高	△1,786	△556	△377	△2,050	△582	△5,352	△177	△5,530
外部顧客への売上高	44,053	11,486	16,574	26,078	3,838	102,033	2,077	104,110

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、婚礼催事事業、船舶修繕事業、介護事業、保険事業等を含んでおります。

２．顧客との契約から生じる収益以外の収益に重要性が乏しいため、顧客との契約から生じる収益との区分表示はしておりません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年９月30日）
（1）１株当たり四半期純利益	17円42銭	1円13銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	2,281	147
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（百万円）	2,281	147
普通株式の期中平均株式数（千株）	130,975	130,871
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	－	－
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	－	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）１．１株当たり四半期純利益を算定するための普通株式の期中平均株式数については、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式を控除しております（前第２四半期連結累計期間382,694株、当第２四半期連結累計期間485,109株）。

２．前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【その他】

2022年11月14日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(1)	中間配当による配当金の総額	2,101百万円
(2)	１株当たりの金額	16円00銭
(3)	支払請求の効力発生日及び支払開始日	2022年11月30日

（注）2022年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。